宜野湾市長選について

　もう先週の話になるが、沖縄の宜野湾市長選で政権側の推す候補が当選した。
　これを受けて、政権側は勢いづいているようだが、しかし、本当にこの選挙結果によって政府の進める辺野古移設が支持されたといえるかどうかは疑問である。ほうぼうでそう指摘されているのは、一つには、報道機関の出口調査などがある。たとえば朝日新聞の出口調査では、普天間基地問題を最重要に掲げた人の大半は翁長知事が支援する志村候補に投票したという。この結果を紹介する記事では、「どうせ辺野古になると決まっているなら」ということで政権側の佐喜真候補に投票したという有権者の声も紹介されている。どうせ辺野古移設がもう動かないのなら、へたに政府と対立するよりも政権寄りの候補が勝ったほうが後々のためにいい――ということだろう。理不尽な二者択一をせまられて、条件闘争に追い込まれ、不本意な選択をさせられる。終始“られる”“させられる”という使役・受身形の意思決定。安倍政権の沖縄に対する卑劣な“植民地”政策が功を奏してしまっているのである。
　辺野古の県外移設を主張して国との対立が長引けば、そのぶん普天間基地の返還は遅れる。そこで、宜野湾の住民は、先の見えない国との全面対決を続けていくか、それとも辺野古移設をもう決定事項として受け入れるかという選択をせまられる。その状況で、後者を選ぶ心理を部外者が責めることはできない。このような極限状態で強制的に受容を強いる安倍政権の卑劣なやり口こそが問題なのだ。

　政権側は今回の市長選において「辺野古移設に反対するなら普天間基地は固定化しますよ」という無言の重圧をかけ、その一方で「政権寄りの候補を当選させればその後は悪いようにはしませんよ」というアメをちらつかせることで、辺野古移設の是非を争点からはずす――という汚いやり方で勝ったにすぎない。
　にもかかわらず、それで政権側の候補が一回勝ったからといって、ここまでの連戦連敗などなかったかのように「オール沖縄は実態とかけ離れている」（菅官房長官）とか「サイレント・マジョリティを感じた」（島尻・沖縄担当相）などと、政府の側ははしゃぎまわっている。じつに醜くあさましい姿である。
　選挙で自分たちに都合の悪い結果が出ると無視し、都合のいい結果が出るとそれを前面に押し出す――恥ずかしげもなくこういうことをやる連中の醜悪さには、反吐が出る。

やだね戦争 反安倍政権アクション

 

　今回は、「日本を守るためのアクション２０１６」の第二弾として、イラストレーターのいのうえしんぢ氏が主宰する「やだね戦争　反安倍政権アクション」によるスタンディングアピールの模様を紹介する。

　このブログでは何度かとりあげてきたが、いのうえしんぢ氏はさまざまな社会運動に関わっているイラストレーターである（トップ画像の一番右の人物）。いのうえ氏は、3年前に安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたあたりから、「やだね戦争　反安倍政権アクション」として天神の路上での活動を開始した。毎月一回スタンディングアピールを行っていて、今年の1月で27回目になったという。そのアピールの最後の部分を、動画としてここに載せておこう。私が機器の扱いに不慣れなせいもあって画質、音質ともにあまりよくないが、ご容赦いただきたい。

 

　ここでいのうえ氏は、戦争を身近な例に置き換えて考えてみようと語る。

　たとえば、職場やサークルなどで、周りにおかしな行動をとる人がいたらどうするか。目の前であからさまに敵対的な行動をとったり、ほかの人たちと一緒になって仲間はずれにしたりしようとするだろうか。そういうことをしたら、ますます状況が悪化するのはあきらかだろう。サークルであれば、最悪やめさせるということができるかもしれないし、本当にいやなら自分がやめたっていいわけだが、国と国の関係ではそうはいかない。気に食わないからといって隣の国をどこかに移動させたり、日本が世界のどこか別の場所に移動したりすることはできない。なんとか調整してやっていくしかないのである。そのために必要なのは外交的な努力であって、軍事力をちらつかせるようなやり方は事態を悪化させるばかりである。それは、いのうえ氏がいうように身近な例に置き換えてちょっと考えてみればわかることだし、現に事態は悪化し続けている。そのような観点からして、安倍政権の進めている安全保障政策はまったく時代錯誤でナンセンスなのだ。

　このアクションは、毎月行われている。

　スケジュールは、「ママの会＠福岡」などに掲載されているデモ・抗議行動のスケジュール表で確認が可能だ。スピーチなどにはしり込みされる方も、ただその場に立っているだけでいいといのうえ氏は語る。安倍政権に危険を感じるという人たちは、このような活動からはじめてみてはいかがだろうか。

日本を守るためのアクション ２０１６

　今月も、１９日がやってきた。
　２０１６年になって最初の１９日である。というわけで、今回も安保関連法に反対するさまざまな動きについて書きたい。
　ところで――こうした行動について、去年は「安保法廃止を求める抗議行動」というカテゴリーで書いていたが、しかし最近になると、運動はもう少し幅が広くなっている。脱原発や辺野古基地反対といった運動ともつながりが出てきていて、単に「反安保」というくくりだけではとらえられなくなってきている。そこで、そうした変化に対応して、当ブログでも、新たなカテゴリーを立ち上げることにしたい。カテゴリーのタイトルは、ずばり「日本を守るためのアクション　２０１６」である。安倍政権にレッドカードを突きつけるためのアクションは、平和主義、立憲主義、民主主義という国の根幹に関わる理念を守るためのものである。それらすべてをひっくるめて、「日本を守るためのアクション」と呼ぶことにする。

　まずは、“オリーブの木”について。
　先ごろ、次回の参院選から合区となる島根・鳥取選挙区で、民主党が無所属の候補を擁立することになった。報道によれば、社民党はこの候補を支持する方針で、共産党も、安保法廃止などの点で一致できれば候補を取り下げることを検討している。それが実現すれば、野党統一候補ということになる。熊本、石川などに続いて、新たな進展である。今後も統一候補擁立にむけた動きは続いていくだろう。

　そして私の地元福岡でも、さまざまな団体が活発に活動を続けている。
　福岡では、「みんなで選挙ふくおか」という連合体が結成され、野党共闘にむけて県内のさまざまな団体を結びつける動きが進んでいる。この団体は、以前このブログでも紹介した後藤富和弁護士が代表で、賛同者には、やはり当ブログで紹介したイラストレーターのいのうえしんぢ氏も名をつらねている。福岡は今年の参院選から３人区となり、一人区とはまたちがう独特な難しさも指摘されているが、その困難を乗り越えるパワーが県内の市民団体にはあふれている。
　たとえば、「ママの会」では、去年末に「＠大牟田」が立ち上がったのに続き、今年になって「＠筑紫野」、「＠久留米」という新たな地方支部ができた。これで、西鉄大牟田線沿線をほぼカバーするかたちになり、ママの会＠福岡の公式サイトによれば、久留米駅や二日市駅で定期的にスタンディングアピールを行っていく予定となっている。
　また、今日は、天神でそのママの会と、「福岡・戦争に反対する女たち」、FYMなどによる「みんなガイセン」が行われることになっている。ほかにも、北九州や那珂川町、久留米市など県内各地でアクションが行われる予定だ。私は残念ながら参加できないのだが、安保法採決から４ヶ月が経ち、運動が衰えていくどころかますます勢いを得ているのは心強いかぎりである。この動きが、参院選に向けてさらに加速していくことを期待したい。

安倍総理と自民党の嘘／守られなかった約束一覧

　今回は、安倍総理および自民党が約束したことで守られてない件を網羅的にとりあげたい。
　はじめに一応ことわっておくと、「嘘」と「守られなかった約束」は紙一重である。守る気があったのならただの失敗だが、はじめから守る気がなかったのなら嘘ということになる。その判断は困難なので、ここでは両方をまとめて扱うことにする。

年金記録「最後のお一人にいたるまでチェックしてきちんと年金をお支払いしていく」→　2000万件以上が未解明のまま。今後も完全に回復することは不可能。

　これは第一次安倍政権での話だが、いまからおよそ十年ほど前に、“宙に浮いた年金”問題というのがあった。このとき安倍総理は、納付者が特定できない約５０００万件について「最後のお一人にいたるまでチェックしてきちんと年金をお支払いしていく」と述べた。本当にそんなことが可能なのかと多くの人が疑ったと思うが、やはり不可能であることが後に明らかになっている。この件について社会保障審議会が一昨年の一月に報告書を出しているのだが、その報告によれば「最後のお一人にいたるまで」どころか、２０００万件以上が未解明のままで残されており、そのうえで報告書は《「すべての人の年金記録について１００％完全な回復」がなされることは、まず不可能という現実を踏まえておく必要がある。》と指摘している。つまり安倍首相は現実を踏まえない実現不可能な約束をしていたわけだ。安倍晋三という人は、実現性とかその後の見通しとかいうことをろくに考えずに、口からでまかせをいう政治家なのである。最近もあれこれと大きな目標数値を口にしているが、これまでの実績を考えれば、それらもほとんどは絵に描いたモチに終わると見たほうがいい。


「日本人には指一本触れさせない」→一年も経たないうちに、日本人が殺害される。

　このような話を軽々しくとりあげたくはないが、事実は事実である。去年イラクで邦人人質事件が発生したときに、安倍総理は「今後日本人には指一本触れさせない」と発言した。いったいどういう具体的な裏づけがあったそんなことをいっているのか、と多くの人が首を傾げたと思うが、やはりそこには何の根拠もなかった。その発言から一年も絶たないうちに、バングラデシュで邦人が武装勢力によって殺害される事件が起きた。口先だけで「指一本触れさせない」などといっても何の実効性もないのは当たり前である。
　こういうと、「だから自衛隊が海外に行くことが必要なんだ」という人がいるかもしれないが、それはまったく筋違いである。
　仮に自衛隊が軍隊として派遣されたとしても、それで日本人が守られるなどという保証はない。世の中にはそのような主張をする人がいるが、まったくばかげた話である。米軍がいるからといってアフガニスタンでアメリカ人が大手をふって歩けるのかと考えてみればすぐにわかる。むしろ、米軍が駐留しているからこそ、アメリカ人はアフガンの通りをおちおち歩くこともできないのだ。米軍がいるから、アメリカ人は危険にさらされるのである。同様に、日本“軍”が海外に駐留したとしても、それで日本人が安全になるなどということはありえない。


ＴＰＰ反対→大筋合意

　これはもうあちこちでツッコミが入っていることなので、説明の必要もあるまい。自民党はTPP断固反対を主張していたにもかかわらず、安倍政権のもとでTPPの大筋合意にいたった。これを公約違反といわずして、何を公約違反というのだろうか。


国会議員の定数削減→いまだ実現せず

　２０１２年、当時の民主党・野田総理との党首討論で、安倍総理は定数削減を約束した。
　定数削減それ自体がよいことなのかという点には議論もあるだろうが、約束が守られていないということは指摘しておかなければならない。
　その後安倍総理は「自民と民主だけでは決められない、と前置きをしておいた」と言い訳をしているが、この言い訳にもまったく説得力がない。できるかどうかがわからないというのなら約束すること自体がおかしい。「できるかどうかはわかりませんからお約束はできません」というべきである。


物価上昇2年で2%→失敗。今後も達成できる見通しはたたない。

　いわゆるアベノミクスで明確に数値目標として掲げられたのは、「2年で2%の物価上昇」だった。しかしその期限はすでに過ぎており、目標は達成できていない。日銀は、最近さらに目標達成の見通しを先送りしたが、それでも達成できるかどうかはかなりあやしいところだろう。物価上昇を目指して日銀が行っている国債の買取自体も、その量に限界があることが指摘されている。その限界がやってきたときに達成されていなければ、この数値目標は完全な失敗に終わることになるが、そのデッドエンドもかなり現実味を帯びてきている。


北朝鮮の拉致再調査→期限をすぎても回答なし

　この件については、もはやそんな話があったということさえ忘れている人が多いのではないかというぐらいである。北朝鮮の拉致事件に関する再調査は、返答の期限を大幅にすぎているが、なんの音沙汰もない。北朝鮮包囲網を切り崩すために拉致問題という日本の“アキレス腱”を北朝鮮が利用しただけという可能性が高い。
　いっこうに事態が進展しない状況に、対北朝鮮強硬派として知られた拉致被害者家族会の蓮池透氏も、最近になって安倍政権の姿勢を批判するようになっている。国会の質問でもとりあげられたが、その蓮池氏の新著のタイトルは『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』。安倍総理は、家族会の幹部からも「拉致被害者を見殺しにした」とみなされているのである。


「中国の脅威」→南スーダンで中国軍に駆けつけ警護へ

　これは以前一度このブログで書いたが、自衛隊を南スーダンに派遣することが検討されている。もしそこで自衛隊が駆けつけ警護をすることになるとしたら、その相手は中国軍である。中国脅威論というのはいったいなんだったのだろうか？

「イランの脅威」→イランの核開発を支援

　去年10月に岸田外相がイランを訪問し、日本がイランの原子力利用を支援することで一致した。
　安保関連法の審議において政府は、具体的なケースとしてイランがホルムズ海峡を機雷で封鎖する場合などを挙げてイランの脅威を強調していたが、安保法採決から一ヶ月も経たないうちにイランの原子力利用を支援すると言い出した。本当にイランが日本にとって脅威だというなら、あるいは将来脅威となる危険があるのなら、その核開発を支援するなどというのはありえない話だろう。つまりは、“イランの脅威”などというのは嘘だったわけである。国民の危機感を煽るために、ありもしない脅威を言い募っていたにすぎない。強行採決してもう嘘をつき続ける必要もなくなったので、イランの核開発におおっぴらに協力するといっているのだ。


「丁寧に説明する」→臨時国会召集せず。
　安倍総理は、昨年、とうとう臨時国会を開かなかった。国会議員の4分の1が要請すれば召集しなければならないという憲法の規定も無視。自分の勝手な都合で通常国会を三ヶ月以上も延長しておいて、都合が悪くなると国会を開かない――安倍政権の国会軽視・国政私物化の姿勢がはっきりとあらわれている。どこまでもナメている。


　ざっとさらってみただけでも、安倍政権はこんなデタラメを続けているのである。調べれば、もっとあるかもしれない。
　安倍政権が存続すれば、さらにこのようないい加減なことを続けて日本がボロボロになってくことは疑いようがないのである。

SEALDｓ奥田氏を脅迫したとして、19歳の少年を逮捕

　もう一週間ほど前のことになるが、SEALDsの奥田愛基氏を脅迫したとして、19歳の少年が逮捕された。
　報道されるところによると、この人物は、“ストレスを発散するためにやった”と語ったという。

　私はここに、反・反安保法運動＝安倍政権支持層の正体を見た気がする。つまるところ、SEALDsに対していやがらせをしているような人たちは、安全保障のことなど考えていない。単に、“ストレスを発散”したいだけなのだ。これは、以前に書いた「砂漠に水を」という記事にもつながってくることだが、彼らは、とにかくまじめに世の中のことを考えて行動するような人たちをみると、理由も何もなくけなしたくなるのである。

　去年の末に問題となった『そうだ、難民しよう』の件なども、本質的には同じことだろう。
　一応簡単に説明しておくと、『そうだ、難民しよう』は、はすみとしこ氏の作品集である。中東などからヨーロッパにむかっている難民のなかに偽装難民が混じっているとして、そうした偽装難民を“他人の金で楽して暮らそうとする”者として揶揄するという趣旨である。
　報道されるところによれば、この作品集には「そうだ慰安婦しよう」「そうだ在日しよう」などの作品も収録されているのだそうで（私は現物をみていない。見る気もないので、伝聞で書くことをご容赦いただきたい）、在日コリアンの人々に対してヘイトスピーチを展開しているいわゆるネトウヨ層が、慰安婦問題や難民問題をその延長線上にみていることがわかる。そして、そのベクトルはもっと拡大して、“人権派”とか平和主義といったものを一くくりにして“サヨク”とみなし、そういった人を見かけると、ほとんど脊髄反射で攻撃せずにいられないのである。

　百歩――いや、一万歩ぐらいゆずって、在日コリアンが享受している特権によって日本人が不利益をこうむっているという彼らの主張にいくらかの事実があると認めたとしよう。しかし、いまのところ日本になんの利害もない他国の難民に対してそのような視線をむける理由がまったく理解できない。
　つまるところ彼らは、“ストレスを発散”したいだけではないのか。私には、そういう疑念がぬぐえない。

　なるほど、元慰安婦のなかには、嘘をついている人だっているかもしれないし、記憶違いや誤解をしている人もいるだろう。難民のなかにも、偽装難民は混じっているかもしれない。だが、戦時中に多くの女性が従軍慰安婦として尊厳を踏みにじられたことは否定できいない事実であり、難民の多くは悲惨な紛争地から身一つで逃れてきた人たちである。そうした人たちに対して心ない言葉を投げつけるのは、ただ“ストレスを発散したい”という程度の動機からくるものとしか私には思えない。つまりは、彼らは誰かに石を投げたいだけであり、その相手は誰でもかまわないのだ。

　同じ構図は、さまざまなところでみられる。
　たとえば、去年の7月に、「在日コリアンは強制送還される」という情報が広がったという件があった。それを真に受けたネトウヨの皆さんが当局に通報し、通報数が激増。10月になると、入国管理局は受付を停止する事態に追い込まれた。
　もちろん、この強制送還という情報は完全なデマである。自治体が発行する「外国人登録証明書」から国が発行する「特別永住者証明書」への切り替えという制度変更があり、その期限が7月9日だったというだけのことだ。この期限をすぎても、強制送還の対象とはならない。
　これは、ウソだということがはっきりと確認できる例である。
　ネトウヨ諸氏も、自分の通報した相手が強制送還などされずに日本で暮らし続けているという事実によって、自分たちの信じ込んでいる情報がデマにすぎないという現実を思い知ったはずである。いい加減、目を覚まして、デタラメな情報に流されて憎悪を撒き散らすような愚行はやめたほうがいい。