安明進氏の証言に引き続き、西岡力氏のお話
最後に最近の拉致問題の動きをお話ししていきたいんですけども、中山参与が辞任されて、日本の政府はいったいどういう気持ちなのか？と言うような話がマスコミにたくさん出ていますね。斎木審議官もアメリカの大使館に転任すると言う話も出ていましたが、我々としては拉致問題を棚上げされるんじゃないかとかなり危機感を持っていたんですけども。
しかし、斎木さんについては昨日町村外務大臣がはっきりおっしゃってましたけど、この段階で斎木君を動かすことは有り得ないと。（拍手）実務者協議は局長レベルになりますけれども、斎木さんも一緒に行って追求してくださると言う事は、ハッキリしていますし。何よりもですね、強い手応えが国の内外から出ていまして、もちろん完全に安心する事は出来ないんですけども、追い込まれているばかりではないと。逆に私たちは追い込みつつあると、いう風に思っています。
去年に7月に新しい大きな運動方針を出したんですね。「拉致はテロだ、いまこそ経済制裁を！」経済制裁を！という事を訴える事を運動を第一ターゲットにしようと。それまでは「拉致問題をきちんと解決してください」という事を訴えたんですね。でもその事はもう金正日が拉致を認めて、マスコミがどんどん報道して、拉致問題は取り組まなくてはならないと言う事は、皆言うようになった。共産党も社民党も含めて皆言うようになった。
で、その方法として当時は二つあった訳です。ひとつは北朝鮮を刺激してはならない、話し合いで解決しかないんだ、というのと。そうじゃなくて圧力をかける必要があるんだ、日本が持ってる強い圧力のカードは経済制裁なんだと。経済制裁をかけて北朝鮮を追い込んで、そして被害者を取り戻す必要があるんだと。そちらの方を世論に対して主張することを、去年の7月から始めたんです。
去年の7月から実は署名用紙を変えたんです。変えた時にはですね、署名してくれる人が少し減ったんです。経済制裁まではちょっと行き過ぎじゃないかと。北朝鮮の人たちにも、もしかしたら苦しみを与えることになるんじゃないかと。在日朝鮮人の万景峰号に乗ってる子供たちの人権はどうなるんだとか。あるいは北朝鮮を刺激したらミサイルが飛んでくるかもしれないとか・・・言うことを言われました。
外務省の今でもいらっしゃる田中（均）審議官は、去年朝日新聞で田原総一郎さんとの対談の中でですね、「外交と言うのは共通利益を設定して、お互いにプラスになるようなことを作って進めていくんだ」と。「北朝鮮外交もそれでやる」と。「制裁は効果が無い」と。で、私たちはそんな事は無いと。北朝鮮を動かすのは制裁しか無いと、主張したんです。一年以上経って、家族は帰ってきましたけれども、北朝鮮は全くそれ以外の事は認めないんです。
そしてアメリカにも制裁という事を訴えて来たんですけども、1年経ちましてですね、内外で経済制裁が必要だと言う条件が整ってきたんです。今はここで経済制裁という言葉を言っても、あんまり珍しくなくなってますね？テレビでも経済制裁という言葉が出るんです。前は我々だけしか言ってなかったんです。
経済制裁という手段があるんだと言う事は、日本国民はほぼ分かって、そしてこの間、実は経済制裁を日本一国で経済制裁できる法律が二つ通ったんです。前は無かったんです。変な話ですけども、国際社会が安保理で決議が出れば日本は経済制裁かけられたんです。去年の7月の段階でも。しかし、日本政府が一国で経済制裁かけると言ったら、かける法律が無かったんです。
外国為替外国貿易法というのがありましてですね、そこに国際社会で制裁がかかればかけられると書いてあったんです。
ところが日本の安全を守るために、ということでかけられる条文は無かったんです。それが今度今年2月に追加されたんです。
そして万景峰号など船を止めることが出来る法律が出来たんです。あの法律はしっかりしてまして、北朝鮮が船籍を変えてパナマ船籍とか何とかする可能性もあるんですね。ですから、北朝鮮船舶だけを止めるんじゃ無くて、一番最近北朝鮮の港から出て来た北朝鮮の港を出発した船は全部止められると、そういう法律に作ってあると。という法律が出来たんです。
そして世論調査を見ますと、新聞やテレビ局などでやってる世論調査を見ますと、7割から8割がこのままでは経済制裁を考えるべきだ、と言う国民の声になったんです。これはもう、本当に大きな成果でして、経済制裁を日本がこのまま行ったらかけるかも知れないと金正日に思わせることが出来てるわけです。彼は焦ってる。
もうひとつ大きな成果は国際世論、特にアメリカです。去年アメリカに4回か5回行ったんですね、家族会・救う会で。そしていろんな人に訴えて、アメリカの側も実は北朝鮮の実態をどんどん分かって来てですね。皆さんご存知だと思いますが、今年の4月の末にはアメリカが毎年出している「グローバル・テロリズム・レポート」という世界テロ白書という白書があるんですけれども、その中で北朝鮮をテロ国家指定している理由に追加されて日本人拉致が初めて入ったんです。
そのお礼を昨日アーミテージ副長官にした訳ですけども、今度はですねこの10月には「北朝鮮人権法案」という法律がアメリカの国会で全会一致で、共和党も民主党も両方一致で通ったんです。その法律の中に実は、このこういう法律の作り方ってあるんだなって思ったんですけども。まず「議会は以上のように認定した」と言うのがありましてですね。事実関係が、北朝鮮がどういう国であるかという事について法律に書き込んであるんです。
その中のですね、第25と言う所にですね。「市民の権利侵害に関しては、北朝鮮政府は過去において韓国人・日本人を拉致し、その人たちの消息はいまだに不明である」これが法律の案文なんです。「韓国人・日本人を拉致し、その人たちの消息はいまだに不明である」と書いてあるんです。そして、「アメリカがこの後人道援助する場合は日本人拉致の解決がなされない限り、米国の人道援助は北朝鮮に次のような事で、改善をつながる様にされなければならない」と、書いてあるんですが。
「北朝鮮政府によって拉致された韓国人・日本人の真相究明、拉致被害者がその家族とともに完全に自由を回復して祖国に帰還出来るようにしなければならない」「こういうことがされない限り、アメリカは人道援助はしない」（拍手）そういう風に書いてあるんですね。
そして、核問題で今六者協議が進んでいますけども、きちんとした回答を出さないでいる。このまま行けばですね、今度は核問題で、多分新しい大統領が選ばれた後になると思いますけれども、安保理で北朝鮮に対する、経済制裁決議が議論されるのは来年にはほぼ間違いが無い。日本人が拉致されていると言うことがアメリカにも分かって、法律にも書かれたと。
そして、核を理由にしてですけども、経済制裁が国際社会で議論されようとしている。
日本では経済制裁出来る法律が二本通って、世論も7割から8割がこのままでは経済制裁するべきだと賛成をしている。
このまま何も出さなければ、日本の世論は制裁に走るかもしれない。北朝鮮は焦っているわけです。
だから、六者協議はアメリカの大統領選挙まで応じないのに、実務協議には応じては来るんです。ゼロ回答だけど応じてくる理由は、話し合いを続けているのに制裁をするとはおかしいじゃないか？と。今、外務省もそう言ってるんですけど（笑い）
せっかくの話し合いの窓口を制裁をしたらば途切れちゃう。ただ、実務者協議が続いていればですね、少なくとも制裁論議を先送りは出来ると彼らは計算してると思うんですね。
そうじゃなければゼロ回答で出てくる理由は無いんです。
あるいはどんどんでたらめな事に嘘に嘘を重ねる事で、自分たちがどんどん墓穴を掘るような事をやる必要は無いんです。
今調査中だから待ってくれと言って、何か決定的なものが出来た時にやればいい訳です。
日本の世論を刺激するだけなのに、彼らは外務省とのあるいは官邸とのパイプを維持しておきたい。
そうしないと日本の世論が、あるいは日本の国会が制裁まで行くかもしれない、と言う強い危機感を持ってる。
４．引き続き、西岡力氏のお話
強い危機感を持ってるのに、遺骨が帰ってこないんです。（笑い声）ここまで追い込まれていれば、本当に死んでいるんだったら掘って持って来ればいいんですね。出来ないんですよ。向こうが困っているんです。証拠も出せないでいる。という状況を私たちは実は作ることが出来ていてですね。こちらはもう家族の人たちはどんどん歳をとって我慢の限界だということになって来てますけども、向こうも実は我慢の限界が近づいてきているんです。何も出せないんです。
僕は実はですね、5月22日に白紙に戻して再調査するといった時に不吉な予感がしたんです。何か出してくるんじゃないか？日本の世論の半分くらいが納得できるような新たな嘘を出してくるんじゃないか、と、思ったんです。火葬した遺骨と証するものが出てきて、歳とかが合っていればですね、もしかしてそうかも知れないというものが出てくるかもしれない。ＤＮＡ鑑定は出来なかったとかね。なにか2年間の間に徹底的に研究して自信があるから、ああ言ったんじゃないか？と思ったんですが、半年経っても何も出せない。それどころか自分たちの言って来たことを否定し始めて来ている。彼らも困ってるんです。
日本の世論が2年経って低下するだろうと思っていたらば逆で、一時期家族会に対する批判が強まりましたけどそれは一過性のもので、やっぱり5人は帰ってきて良かったけど、まだめぐみさんたちは残ってるんだということを、日本の世論は忘れていなかったと。この状況は実は我々は今勝ちつつある。（拍手）町村さんもそういうことを言ってるわけですし、関心を低めないで、絶対生きてるという確信を持って、圧力をかけるという覚悟をすれば、困ってるのは向こうです。（拍手）2年前、もう、困ったから拉致を認めたんです。
また2年前と同じような状況を我々は作ることが出来てると。2年前はアメリカが強い圧力をかけたんです。悪の枢軸だと言って。それは北朝鮮が核問題で、濃縮ウランをやってるという証拠を握って圧力をかけたんです。でそれでアメリカから逃げるために、小泉さんを抱き抱えようとして拉致を認めたんです。今度は日本一国で、日本の世論が拉致問題について正確な情報を知ることができて、そして経済制裁という方法を手にして全然引かない。
日本では経済制裁出来る法律が二本通って、世論も7割から8割がこのままでは経済制裁するべきだと賛成をしている。このまま何も出さなければ、日本の世論は制裁に走るかもしれない。北朝鮮は焦っているわけです。
だから、六者協議はアメリカの大統領選挙まで応じないのに、実務協議には応じては来るんです。ゼロ回答だけど応じてくる理由は、話し合いを続けているのに制裁をするとはおかしいじゃないか？と。今、外務省もそう言ってるんですけど（笑い）
せっかくの話し合いの窓口を制裁をしたらば途切れちゃう。ただ、実務者協議が続いていればですね、少なくとも制裁論議を先送りは出来ると彼らは計算してると思うんですね。
そうじゃなければゼロ回答で出てくる理由は無いんです。あるいはどんどんでたらめな事に嘘に嘘を重ねる事で、自分たちがどんどん墓穴を掘るような事をやる必要は無いんです。今調査中だから待ってくれと言って、何か決定的なものが出来た時にやればいい訳です。日本の世論を刺激するだけなのに、彼らは外務省とのあるいは官邸とのパイプを維持しておきたい。そうしないと日本の世論が、あるいは日本の国会が制裁まで行くかもしれない、と言う強い危機感を持ってる。
日本の世論が2年経って低下するだろうと思っていたらば逆で、一時期家族会に対する批判が強まりましたけどそれは一過性のもので、やっぱり5人は帰ってきて良かったけど、まだめぐみさんたちは残ってるんだということを、日本の世論は忘れていなかったと。
この状況は実は我々は今勝ちつつある。（拍手）
町村さんもそういうことを言ってるわけですし、関心を低めないで、絶対生きてるという確信を持って、圧力をかけるという覚悟をすれば、困ってるのは向こうです。（拍手）2年前、もう、困ったから拉致を認めたんです。
また2年前と同じような状況を我々は作ることが出来てると。2年前はアメリカが強い圧力をかけたんです。悪の枢軸だと言って。それは北朝鮮が核問題で、濃縮ウランをやってるという証拠を握って圧力をかけたんです。でそれでアメリカから逃げるために、小泉さんを抱き抱えようとして拉致を認めたんです。今度は日本一国で、日本の世論が拉致問題について正確な情報を知ることができて、そして経済制裁という方法を手にして全然引かない。
来週ですね、水曜日20日に今年度最後の万景峰号が新潟に入ってくる。なんであんな船が自由に日本に来て、めぐみさんたちが帰って来られないのか？実は日本政府はもうあの船を止める法律があるじゃないか！何故しないんだ？という事を世論にアピールするために、全国協議会主催で新潟の埠頭で抗議行動をすることになりました。家族会の方々も来てくれる事が決まりまして、もう一度岸壁で「めぐみさんたちを帰せ！めぐみさんたちは生きている！」と叫びたいと思っています。そのこと一つ一つが、実は北朝鮮に対する強い圧力になっているわけですね。
全然、落胆してません！
棚上げされるという危機感と言うよりも、実は大きく言えば勝ちつつある。（拍手）だから向こうが焦っていろいろな攻撃を仕掛けてきている。小さなところで色々な攻撃を受けている事は確かですけども。大きなところでは我々は勝ちつつあるんだと、自信を持って一緒に進んでいきたいと思っております。
毎月こうやって、それぞれの家族の方たちの事を語っていただいて、全員を取り戻すんだという熱意を新たにしようと思っていますので、よろしくお願いします。（拍手）
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