京都市住宅政策局が動きます。
京都市はマンション実態調査をして分析をして、それで終わりかい？ 的なことを書きましたが、そうではありません……でした。
実態調査を行ったＮＰＯ集改センターに
分譲マンションの耐震改修工事に係る費用の一部を助成します、という連絡が入りました。
もちろん、助成対象となる建築物には条件があります。
１）助成対象となる建築物
以下のすべてを満たすもの。
①マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第１項に規定する「マンション」に該当するもの（いわゆる分譲マンション）
②本市の区域内に存し，昭和５６年５月３１日までに着工されたもの
③住宅の用に供する部分が床面積の１／２以上のもの
（２）助成対象者
耐震改修の実施計画（下記（３）による認定を受けたもの）について総会の決議を行った分譲マンションの管理組合
（３）対象となる工事
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第８条第３項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けて耐震化を行うもの
（４）助成金の額
耐震改修工事費（設計費用を含む）×１／２
限度額 住戸１戸当たり６０万円（上限４，８００万円／件）
問い合わせ先
京都市都市計画局住宅室住宅政策課
（電話） ０７５―２２２－３６６６
（ＦＡＸ）０７５－２２２－３５２６
いずれにしても、助成ですから、条件を満たしかつ管理組合にある程度の自己資金がなくては、助成だけでは工事は行えない。
この施策をきっかけに、自分のマンションを見直し、耐震工事、管理組合運営の大切さを啓発していくのが大きな目的でしょうね。
いずれにしても、多くのマンション管理組合の方が利用して、安全で安心して住めるマンションにしていただきたいと思っております。
大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良を中心に全国よりご依頼をいただいております。
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