これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
これはマンションの規模にもよりますが、定期的に理事会に出席すると月額２万円～３万円です。これは最低料金です。メール、電話等での相談だけのコンサルタントの場合は月額１万円～２万円です。これも最低料金です。あとは、管理規約の改正等はスポット扱いで、料金はケース・バイ・ケースで相談されたら良いと思います。
以上が、管理コンサルタントを選ぶ方法です。専門家を利用して的確な管理組合運営を目指してください。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
役員数人、または理事会で面接することです。１人では絶対にしないことです。そして、あまり遠方の方を選ばないということです。
面接するときは、管理組合で困っている２、３点を質問して下さい。それから、前年の総会の議案書を見せて、改善点を指摘してもらう。
先程までにお話ししました知識・能力のある方でしたら、議案書を見たらコメントができますし、レポートも出せると思います。あとは規約類集を見せてコメントをもらいます。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
マンション管理センターに問い合わせの窓口があります。市役所や区役所等の各行政の窓口で紹介してもらうことも考えられます。それと、各県の管理組合連合会等に問い合わせをします。
各マンション管理士会に問い合わせる方法も考えられます。関西でもかなりのマンション管理士会がございます。
それと、無料相談会等に出席して回答者に目星を付ける方法。集合住宅改善センターに派遣してもらう。あとでご説明があると思いますが、当センターはかなりの優秀なスタッフがそろっております。
テープ起こしご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
それとコンサルタントに必要な経験としては、あった方がいいということで管理会社での実務経験、特にフロント業務の経験をされた方はかなりのレベルの人が多いと思います。色々な管理組合で色々なことを経験してきた方は、経験から多くの対応策を持っておられます。
それと管理組合の役員経験者、これは特に理事長や副理事長を経験された方、それと企業や自治体等で組織運営を経験された方です。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
豊富な社会経験が必要です。若い人ではこの業務は務まりません。説得力、色々な問題の解決能力、問題への柔軟な対応力、この３つの能力の調和が必要だと考えます。
その他の能力としましては、パソコンの処理能力です。これはメールでのやりとりやエクセル、ワード、パワーポイントを使いこなす能力のことです。文章作成能力も必要で、報告書や提案書、企画書、規約改正の場合など、文章を的確な表現で作成する能力のことです。
あとは専門家のネットワーク力です。コンサル１人の力は限られておりますので、本当に専門的になりますと、弁護士や一級建築士、そういった方を招聘し、連携してやれる人的ネットワークが必要です。
あとは体力です。当然深夜に及ぶこともあります。それと常識的な思考能力ということで、片寄った考え方の人はこのコンサルタントはできません。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
第一にマンション管理士です。非常に試験が難しくなっております。
あとは区分所有管理士、管理業務主任者、これは管理会社に必要な資格です。管理業務主任者も２割程度の合格率です。あとは宅地建物取引主任者や不動産コンサルタンティング技能登録です。これは宅建を取って５年程の実務経験が求められる資格です。
その他として司法書士や行政書士です。当然公認会計士や弁護士の資格がありましたら、それにこしたことはありません。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
Ｂ）法律以外の知識
標準管理規約、それから標準管理指針、これも国土交通省から今年発表になりました。管理組合としては、「この指針に基づいて運営してください」という指針です。あとは標準管理委託契約書です。
次に、会計・経理・財務です。これもコンサルタントでは当然知っておらねばならない必須項目です。これには簿記、財務諸表の知識が必要です。それと損害保険です。一般的には火災保険と色々な特約事項、水害とかガラス保険や賠償責任保険の概要も知っておく必要があります。
あとは建築・設備の概要。労務関係、社会保険、従業員に労災をかける必要があるか、厚生年金をかける必要があるかなどを相談されるケースもあります。また、管理組合は法人になりますと法人登記をします。管理者は変更毎に登記する必要があります。ですから登記に関する知識も必要です。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
（Ａ）法律知識
区分所有法、マンション管理適正化法、正式名称は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」です。この法律は、マンションの定義付けと管理業者、マンション管理士、管理業務主任者に関する法律です。あとは、マンション建替円滑化法、この３つは最低必要な法律知識です。
あとは民法も必要です。区分所有法がないときは民法によっておりました。例えば、滞納があって一部未回収になり、管理組合が債権を放棄しようというときは、民法によりまして区分所有者全員の同意がいります。
ですから、マンションの知識としては民法も重要です。その次は、宅建業法です。マンションの売買で必要になってきます。それと、建築基準法、都市計画法、これは概要で結構だと思います。その他は労働基準法、マンションで働いている管理員、清掃の従業員、すべて労働基準法に基づく労働者です。
ですから、週40時間労働の規定も適用されますので、ある程度の労働基準法の知識も必要です。あとは消防法、水道事業者法、警備業法等が必要であります。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
それと、管理会社の業務内容診断、法令遵守調査です。マンション管理適正化法では、管理会社の業務手順が厳しく義務づけられています。
例えば、重要事項の説明、管理委託契約書に管理業務主任者の捺印が必要とか、もしくは30管理組合に１人の管理業務主任者が必要とかいうような内容で、管理組合の保護を図っています。
国土交通省の調査では、法律で義務付けられた業務手順・処理を行っていない管理会社が６～７割あります。今後は重要な法律違反の場合は、公表・業務停止処分をしていくそうですが、国による調査は、一部と考えられますので、管理組合としても独自で調査していく必要があります。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
これは、ＮＰＯ集合住宅改善センターが毎年行っている連続ミニ講座の講座内容を記載したものです。
あとは、会計、決算、監査のサポートです。皆さんの管理組合で、何億円という金融資産を持っておられるところは数多くあると思います。それを、管理会社に任せっ放しで良いのか、不正はないかということで、会計監査をしてほしいという要望が多くなっております。
私自身も管理組合の会計監査を２件請負っております。基本的な間違いがなくても、専門家として見れば、かなりの指摘事項・改善提案が発生しております。
テープ起こしのご依頼は
マンションなんでも相談は
