＜けじめなき日本＞
昨日、『自国の政府批判、首相批判をすると「非国民」呼ばわりする者を「心の狭い人」と述べたが、こうした者達を「心の狭い人」と簡単に片付けるわけにはいかない。
日本は先の大戦の戦争犯罪者を連合国に任せて、自分たちで裁いたことがない。 軍人210万人、民間人80万人とも言われる同朋、300万人を死に追い込んだ戦争責任をきちんと清算していない。しかもこういう者に限って、形勢が悪くなると「一億総懺悔」など言う。あたかも国民全員が一致して戦争賛成だったかのような言い草。
安倍氏の盟友である、何処かの「文化人」が『新聞社は潰さないといけない』などほざいていたが、言論を圧殺しておいて日本を戦争に駆り立てた者達、こうした者達は、wait a minute, step back でも云おうものなら直ちに「非国民」コールを飛ばす。
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/3930/trackback
まさにこうした「非国民」呼ばわりする者達がいたことを忘れてはいけない。
＜宮内義彦氏の経営者ブログを読む＞
AIIB創設メンバーは計57カ国で、この中には英国やドイツも含まれる。調印式には南シナ海で中国と領土権問題を抱えるフィリッピンが欠席したとニュースで聞いたが。それでもAIIBは予定通り進むだろう。
先日宮内義彦氏が日経web版にこのAIIBについて寄稿されていた
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88213820Y5A610C1000000/?n_cid=DSTPCS001
同氏によれば、設立時に1000億ドル（約12兆円）の資本金が必要になるが、そのうちの30％近くを中国が出資する。その結果、拒否権を有することにもなるらしい。リスクが比較的小さい安全な投資案件は国内金融機関やADBが引き続き手がけることになり、リスクの比較的高い案件がこの新しいAIIBによって手がけられるというすみ分けになると同氏は言う。
＜以下は個人的考え＞
国内に過剰生産を抱える中国にとってこうしたインフラ事業は願ったり、叶ったりで、鉄鋼、セメント、機械を始めとする生産設備の稼働率を上げることは中国経済の成長維持にとっては意味が大きい。戦略的意味がないわけではないが、それ以上にお家の事情があると思う。あの夜電気の点いてないビル群をみれば、雇用を維持するためには走り続けないといけないということではないか？ あまり日本はカッカすることはない。
リスクが小さい安全な案件をABD主体で日本は手がければよい。リスクが大きいものは中国でも一人では抱えきれないわけで、リスク分散のため助けが求められることもあろう。その時考えればよい。
The first comer takes all, but it never lasts.
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2362/trackback
『不安定化する中国』１３
地方税制
中国では不動産の売却益に対する課税はあるが、資産の所有に対する課税は低く、相続税がない。これが富裕層に対する税率を低下させる。実際、年間10万元以上の層では給与所得は5割で3割が企業経営や財産からの所得であるとか。p238 所有について税率が低いのがあの夜電気のついていないビル群を生み出す理由の１つになっているのだろう。
5割にもおよぶ徴税もれがあると推定されている。これは所得によるジニ係数と資産ベースでのジニ係数の大きな差からもこれまで推定されていた。p239
歳出に占める地方政府の割合は70％で開発途上国の平均14％、移行国26％、先進国＝32％に比べ極端に高い。つまり何度も述べた様に社会保障などは地方に「丸投げ」している。p240
一方で、民族問題を抱えるチベット、新疆、青海での交付金は大きい。p242
農民一人当たりの耕地面積は2002年段階で日本の5分の一、これを日本並みにするには単純計算で８割の農民を都市民に移動させないといけない。万一それが可能でも農地を手放すかはまた別問題である。p244
最近では農民戸籍に都市戸籍への移転についてトライアルを進めているが、その実態をよく見てみる必要がある。例えば2003年に湖北省で戸籍の一元化したと伝えられたが、その実態は医療保険制度については旧態のまま都市と農民の二本立てが維持されたとか。p245
この戸籍の移動の難しさは都市戸籍民の反発という面がある。これまで都市民は農民を排除することで雇用を守り、比較的高い教育や社会保障を得る事ができた。これが一元化で失われることには反発がある。また都市も財政的持続可能性が失われる。p246
都市就業者の２割が国有セクターでその賃金は民間より高く、賃金上昇率も高いので格差は拡大している。p252
著者は中国における義務教育の無料化も「下郷政策＝農村における家電や自動車の購入の補助」も共に大衆迎合的バラマキ政策だとしたが。個人的にも日本における義務教育の無料化は同じくそうだと考える、それをするくらいなら優秀な大学院生への奨学金補助をすべきだというのが持論。P255
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/4069/trackback
昨日、『自国の政府批判、首相批判をすると「非国民」呼ばわりする者を「心の狭い人」と述べたが、こうした者達を「心の狭い人」と簡単に片付けるわけにはいかない。
日本は先の大戦の戦争犯罪者を連合国に任せて、自分たちで裁いたことがない。 軍人210万人、民間人80万人とも言われる同朋、300万人を死に追い込んだ戦争責任をきちんと清算していない。しかもこういう者に限って、形勢が悪くなると「一億総懺悔」など言う。あたかも国民全員が一致して戦争賛成だったかのような言い草。
安倍氏の盟友である、何処かの「文化人」が『新聞社は潰さないといけない』などほざいていたが、言論を圧殺しておいて日本を戦争に駆り立てた者達、こうした者達は、wait a minute, step back でも云おうものなら直ちに「非国民」コールを飛ばす。
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/3930/trackback
まさにこうした「非国民」呼ばわりする者達がいたことを忘れてはいけない。
＜宮内義彦氏の経営者ブログを読む＞
AIIB創設メンバーは計57カ国で、この中には英国やドイツも含まれる。調印式には南シナ海で中国と領土権問題を抱えるフィリッピンが欠席したとニュースで聞いたが。それでもAIIBは予定通り進むだろう。
先日宮内義彦氏が日経web版にこのAIIBについて寄稿されていた
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88213820Y5A610C1000000/?n_cid=DSTPCS001
同氏によれば、設立時に1000億ドル（約12兆円）の資本金が必要になるが、そのうちの30％近くを中国が出資する。その結果、拒否権を有することにもなるらしい。リスクが比較的小さい安全な投資案件は国内金融機関やADBが引き続き手がけることになり、リスクの比較的高い案件がこの新しいAIIBによって手がけられるというすみ分けになると同氏は言う。
＜以下は個人的考え＞
国内に過剰生産を抱える中国にとってこうしたインフラ事業は願ったり、叶ったりで、鉄鋼、セメント、機械を始めとする生産設備の稼働率を上げることは中国経済の成長維持にとっては意味が大きい。戦略的意味がないわけではないが、それ以上にお家の事情があると思う。あの夜電気の点いてないビル群をみれば、雇用を維持するためには走り続けないといけないということではないか？ あまり日本はカッカすることはない。
リスクが小さい安全な案件をABD主体で日本は手がければよい。リスクが大きいものは中国でも一人では抱えきれないわけで、リスク分散のため助けが求められることもあろう。その時考えればよい。
The first comer takes all, but it never lasts.
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2362/trackback
『不安定化する中国』１３
地方税制
中国では不動産の売却益に対する課税はあるが、資産の所有に対する課税は低く、相続税がない。これが富裕層に対する税率を低下させる。実際、年間10万元以上の層では給与所得は5割で3割が企業経営や財産からの所得であるとか。p238 所有について税率が低いのがあの夜電気のついていないビル群を生み出す理由の１つになっているのだろう。
5割にもおよぶ徴税もれがあると推定されている。これは所得によるジニ係数と資産ベースでのジニ係数の大きな差からもこれまで推定されていた。p239
歳出に占める地方政府の割合は70％で開発途上国の平均14％、移行国26％、先進国＝32％に比べ極端に高い。つまり何度も述べた様に社会保障などは地方に「丸投げ」している。p240
一方で、民族問題を抱えるチベット、新疆、青海での交付金は大きい。p242
農民一人当たりの耕地面積は2002年段階で日本の5分の一、これを日本並みにするには単純計算で８割の農民を都市民に移動させないといけない。万一それが可能でも農地を手放すかはまた別問題である。p244
最近では農民戸籍に都市戸籍への移転についてトライアルを進めているが、その実態をよく見てみる必要がある。例えば2003年に湖北省で戸籍の一元化したと伝えられたが、その実態は医療保険制度については旧態のまま都市と農民の二本立てが維持されたとか。p245
この戸籍の移動の難しさは都市戸籍民の反発という面がある。これまで都市民は農民を排除することで雇用を守り、比較的高い教育や社会保障を得る事ができた。これが一元化で失われることには反発がある。また都市も財政的持続可能性が失われる。p246
都市就業者の２割が国有セクターでその賃金は民間より高く、賃金上昇率も高いので格差は拡大している。p252
著者は中国における義務教育の無料化も「下郷政策＝農村における家電や自動車の購入の補助」も共に大衆迎合的バラマキ政策だとしたが。個人的にも日本における義務教育の無料化は同じくそうだと考える、それをするくらいなら優秀な大学院生への奨学金補助をすべきだというのが持論。P255
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