日本における新型コロナ対応について、最早、日本の統治機構はここまで劣化したかと慨嘆せざるを得ない。
世界最先端の医療技術があるにも係わらず、トランプ政権下で新型コロナ対応についてメタメタと思われたアメリカ、罹患者が急増しアメリカに負けず劣らず新型コロナ対応について駄目かとおもわれていたジョンソン政権下のイギリスは、本ブログを書いている段階で新型コロナによる痛手から急回復しつつある。（アメリカ（参考：ＮＨＫ報道）イギリス（参考：ＦＮＮ報道））。
アジアに目をむけると、新型コロナで右往左往しているのは東アジアでは北朝鮮と日本だけという体たらくである（中国：（参考：ＮＨＫ報道）韓国（参考：中央日報日本語版））。かつて、アジア雁行型発展の先頭に立っていたとして、アジア諸国のお手本になっていた日本の姿は、もう今の日本には無いと断ぜざるを得ない状況である。
日本の新型コロナ対応の何が駄目かと言えば、拙ブログで９月に指摘（参考：支離滅裂な安倍政権の新型コロナ対応２）した事項ではあるが、①そもそも検査を幅広く実施すべきなのに、検査対象を何故か絞ったままであることに加え、②特に重症患者の受け入れ可能な医療施設整備不十分、③ワクチン確保及び確保した後の接種態勢が不十分という問題点がここ最近秋あらかになったところである。
政策・施策とは畢竟人がすることなので、日本国政府は何から何まで先読みし、完璧にやれとは言わない。しかし、日本の新型コロナ対応が救い難いのは、この一年間、他国を先行例として研究し、十分な対策を行う時間的余裕があったにも係わらず、現在の惨状であるということにある。この根本原因を考えると、無理を承知で何でもゴリ押しして強行突破を図っていた、第２次安倍政権の政治手法が日本の統治機構を毒したとしか言いようがないであろう。国内政治の場面でしか通用しないこのやり方を、自然科学の領域である感染症対策に、現在の政府が準用したことに日本の悲劇があると言える。
自民党総裁が替わっても政治手法が変化しないのであれば、新型コロナ対応を他国並にするに、日本社会が取るべき方策は政権交代以外無いということが結論になろう。