皆さん、こんにちは。
久しぶりのブログになります。
正月ぐらいは明るい話題で盛り上がりたいところですが、
政治や経済には不安がいっぱいの世の中で、楽しいことばかりは
論じられません。
給料低下やボーナスなしが消費者の消費意欲を低下させ、
モノが売れずに、更に給料に響くという悪循環に陥っている今、
私達が本当に考えるべきことは何でしょうか。
本当は希望を見せてくれると期待していた政権は、未だ希望といえるほどの
現実的政策を実行できていません。政権に頼らない考え方が重要になってくる
のは間違いないですが、私達はこの世の中をただただ呆然と生きていても何も変わりません。
今、私達がすべきこと、それは考え方の転換なんです。
政治経済への不安材料を特定してあげることが実は大切なのです。
漠然とした不安感をなくすためには、不安となる問題を取り上げ、
その問題解決策を考案して、その達成への道筋が立てられれば、
楽しさの拡大につながるとも考えています。
大きなことでなくても、自分が一番力入れたいと考えている事柄に
お金を集中投下して、他のことは節約志向法を考える。大切なことはすべて節約ではなく、節約の中での投資を意識しなければ幸せは見出せないと思います。
しかし、やはり大きな転換、ドラスティックな転換が必要だと考えている方もおおいでしょう。
そこで、今年の政治への抱負を込めて、この題名にして、私の政策論を
語らせていただきます。
人口減少が進行する日本経済において、
経済成長を考え、国に富を拡大するという
戦略は過去の栄光戦略になってしまいました。
残念ながら、政府の事業仕分け等の実施による
無駄と思われている予算削減は、ニュースには大きく取り上げられたものの
あまり削減効果の期待は薄く、結局今期も大規模な赤字国債頼りの予算編成に成らざる終えなかった。そして、企業より家族を重視した高校の授業無償化や子ども手当ての政策は一見よさそうに見えるが、あまり喜びの声が聞こえない。
高校無償化、子ども手当て、政策としては将来の人材育成と聞こえがよいが、
金の始末が悪い。
私から言わせたら当たり前で、政府から一部国民へのぼたもちはぼたもちでも
「棚から牡丹餅（子ども手当て等）の最後に、棚に鏡餅（高齢者の年金介護資金としての返却）を捧げないといけないという特約付きのもち（お金）だからです。
仕事をしての対価としてもらったわけではないお金を
もらうということに抵抗感がある一方で、
最終的に子どもがそれ以上のお金を国に返却しなければならない
という特約義務付きのお金に、国民は心のそこから喜ぶでしょうか。
一時しのぎの政策としか考えられない。
本当に大事なことは、棚から牡丹餅、最後に鏡餅返却政策ではなく、
若者の目を輝かせるワクワクする政策立案が求められていると考えます。
そこで、その実現に向けて３つの提案をします。
①地方（都道府県）のプレゼンテーション合戦の仕組みづくり
②企業への待遇向上による、高所得者からの税収分配仕組みづくり強化
③低所得者等へのセーフティネット支援の強化（人材育成センターづくり）
まず１つ目については、
政府の持つ予算の割り当てを各都道府県の知事同士で
プレゼンテーションし合い、予算の奪い合う仕組みを作るわけです。
プレゼンといっても、事業計画の実行可能性、県民等の意識の高さ熱烈さ、
責任感の強さといった多角的な判断により、各都道府県の知事が主導権を
握り行うわけです。そうすることで、
知事は政治的にもプレゼン力も力量と熱意が必要とされ、
県議会議員としても必死に知事を選ぶわけです。
県議会議員をまた必死に選ぶのが県民という構図になるわけです。
知事がプレゼンで勝ち取らなければ、県民が困るだけだからです。
今までの都道府県の組織は国からの配分による予算で事業を行うことでしたが、
それを撤廃して、成果主義に変えていくことが県民の意識を変えていく原動力につながると考えます。
２つ目としては、現民主党政権は、家庭重視の戦略をとっています。
それは小泉改革の企業優遇戦略が、格差社会を生み出し、ホームレスにフリーター
派遣社員といった低所得者を増やしてしまったという背景からの反省によるものでしょう。しかし考えてみれば、高所得者の方が課税制度に基づき、税金をしっかり納めてくれているから財源の確保、財政拠出が可能になるわけです。やはり高所得者は高所得者として居続けてもらい、世界の企業リーダーとして活躍してももらわないと、グローバル競争に負けてしまう。
３つ目とも関連するが、高所得者が納めた税金の分配を
低所得者育成の人材育成センター費に当てるというシステムを
構築すべきだと思います。企業リーダーの人材育成センターという名前でも出して
特殊法人という形で運営していく。就職するためには、ある程度のスキルと知識が必要です。昔よりも求められているレベルは高くなっていると思います。やはり私を含めて色々な人材がいる中で、やはり企業の求める人材というものに適合するには、かなりの訓練が必要になってくると思います。
だからこそ人材育成センターはもっと活性化して、意味のある就職が確実に決まる施設にして欲しいと思います。
今の政策の欠点は、いさぎよいセーフティネット政策は一見いいのですが、
本質的な長期的視点での成長戦略は描けない政策になっています。
私が今回提案したのは、「企業で働いて自分の力で稼ぐことでの生きがい」を
大事にして、そこに到達するまでのセーフティネット支援は税金を十分に活用して
雇用安定につなげる政策こそ求められます。
世界はグローバル化の影響で、製造現場も
人件費の安い中国やアジア地域に流れています。
ますます雇用を生み出すの難しい現代、日本に希望が見えないから、
若者の顔が笑っていないというのはよくわかります。
今の若者はモノが溢れすぎてしまったがために日々の楽しみを見出せず、
将来へのビジョンも描けないがゆえに、未知の世界との境遇を要求している
ような気がしてならない。
ドラスティックな変革を求める専門家、国民の声は
日に日に強まるばかりだ。
政権には、これは面白いと国民が思う政策立案を望みたい。
久しぶりのブログになります。
正月ぐらいは明るい話題で盛り上がりたいところですが、
政治や経済には不安がいっぱいの世の中で、楽しいことばかりは
論じられません。
給料低下やボーナスなしが消費者の消費意欲を低下させ、
モノが売れずに、更に給料に響くという悪循環に陥っている今、
私達が本当に考えるべきことは何でしょうか。
本当は希望を見せてくれると期待していた政権は、未だ希望といえるほどの
現実的政策を実行できていません。政権に頼らない考え方が重要になってくる
のは間違いないですが、私達はこの世の中をただただ呆然と生きていても何も変わりません。
今、私達がすべきこと、それは考え方の転換なんです。
政治経済への不安材料を特定してあげることが実は大切なのです。
漠然とした不安感をなくすためには、不安となる問題を取り上げ、
その問題解決策を考案して、その達成への道筋が立てられれば、
楽しさの拡大につながるとも考えています。
大きなことでなくても、自分が一番力入れたいと考えている事柄に
お金を集中投下して、他のことは節約志向法を考える。大切なことはすべて節約ではなく、節約の中での投資を意識しなければ幸せは見出せないと思います。
しかし、やはり大きな転換、ドラスティックな転換が必要だと考えている方もおおいでしょう。
そこで、今年の政治への抱負を込めて、この題名にして、私の政策論を
語らせていただきます。
人口減少が進行する日本経済において、
経済成長を考え、国に富を拡大するという
戦略は過去の栄光戦略になってしまいました。
残念ながら、政府の事業仕分け等の実施による
無駄と思われている予算削減は、ニュースには大きく取り上げられたものの
あまり削減効果の期待は薄く、結局今期も大規模な赤字国債頼りの予算編成に成らざる終えなかった。そして、企業より家族を重視した高校の授業無償化や子ども手当ての政策は一見よさそうに見えるが、あまり喜びの声が聞こえない。
高校無償化、子ども手当て、政策としては将来の人材育成と聞こえがよいが、
金の始末が悪い。
私から言わせたら当たり前で、政府から一部国民へのぼたもちはぼたもちでも
「棚から牡丹餅（子ども手当て等）の最後に、棚に鏡餅（高齢者の年金介護資金としての返却）を捧げないといけないという特約付きのもち（お金）だからです。
仕事をしての対価としてもらったわけではないお金を
もらうということに抵抗感がある一方で、
最終的に子どもがそれ以上のお金を国に返却しなければならない
という特約義務付きのお金に、国民は心のそこから喜ぶでしょうか。
一時しのぎの政策としか考えられない。
本当に大事なことは、棚から牡丹餅、最後に鏡餅返却政策ではなく、
若者の目を輝かせるワクワクする政策立案が求められていると考えます。
そこで、その実現に向けて３つの提案をします。
①地方（都道府県）のプレゼンテーション合戦の仕組みづくり
②企業への待遇向上による、高所得者からの税収分配仕組みづくり強化
③低所得者等へのセーフティネット支援の強化（人材育成センターづくり）
まず１つ目については、
政府の持つ予算の割り当てを各都道府県の知事同士で
プレゼンテーションし合い、予算の奪い合う仕組みを作るわけです。
プレゼンといっても、事業計画の実行可能性、県民等の意識の高さ熱烈さ、
責任感の強さといった多角的な判断により、各都道府県の知事が主導権を
握り行うわけです。そうすることで、
知事は政治的にもプレゼン力も力量と熱意が必要とされ、
県議会議員としても必死に知事を選ぶわけです。
県議会議員をまた必死に選ぶのが県民という構図になるわけです。
知事がプレゼンで勝ち取らなければ、県民が困るだけだからです。
今までの都道府県の組織は国からの配分による予算で事業を行うことでしたが、
それを撤廃して、成果主義に変えていくことが県民の意識を変えていく原動力につながると考えます。
２つ目としては、現民主党政権は、家庭重視の戦略をとっています。
それは小泉改革の企業優遇戦略が、格差社会を生み出し、ホームレスにフリーター
派遣社員といった低所得者を増やしてしまったという背景からの反省によるものでしょう。しかし考えてみれば、高所得者の方が課税制度に基づき、税金をしっかり納めてくれているから財源の確保、財政拠出が可能になるわけです。やはり高所得者は高所得者として居続けてもらい、世界の企業リーダーとして活躍してももらわないと、グローバル競争に負けてしまう。
３つ目とも関連するが、高所得者が納めた税金の分配を
低所得者育成の人材育成センター費に当てるというシステムを
構築すべきだと思います。企業リーダーの人材育成センターという名前でも出して
特殊法人という形で運営していく。就職するためには、ある程度のスキルと知識が必要です。昔よりも求められているレベルは高くなっていると思います。やはり私を含めて色々な人材がいる中で、やはり企業の求める人材というものに適合するには、かなりの訓練が必要になってくると思います。
だからこそ人材育成センターはもっと活性化して、意味のある就職が確実に決まる施設にして欲しいと思います。
今の政策の欠点は、いさぎよいセーフティネット政策は一見いいのですが、
本質的な長期的視点での成長戦略は描けない政策になっています。
私が今回提案したのは、「企業で働いて自分の力で稼ぐことでの生きがい」を
大事にして、そこに到達するまでのセーフティネット支援は税金を十分に活用して
雇用安定につなげる政策こそ求められます。
世界はグローバル化の影響で、製造現場も
人件費の安い中国やアジア地域に流れています。
ますます雇用を生み出すの難しい現代、日本に希望が見えないから、
若者の顔が笑っていないというのはよくわかります。
今の若者はモノが溢れすぎてしまったがために日々の楽しみを見出せず、
将来へのビジョンも描けないがゆえに、未知の世界との境遇を要求している
ような気がしてならない。
ドラスティックな変革を求める専門家、国民の声は
日に日に強まるばかりだ。
政権には、これは面白いと国民が思う政策立案を望みたい。