日本人女性の性を買いに来る中国人が急増

SAPIOの2010年１１月24日号の記事によると日本の男性の経済的余裕がなくなることにより、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場が下落し、思うように稼げなくなった女性が豊かになった中国人と愛人契約を結ぶケースが続出しているようです。女性はわざわざ中国まで行って愛人になる場合もあるとのことです。中国にODAで数兆円、男女共同参画のために数十兆円費やしてきた結果がこれです。

また、男女共同参画社会により、家族のきずな、男女間の愛が破壊され、生涯独身、無縁社会が構築されています。

内閣府男女共同参画局（男女共同参画担当相：福島みずほ→岡崎トミ子）で計画された第３次男女共同参画社会基本計画は問題だらけであり、当該計画は、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条に違反し、民法、刑法、刑事訴訟法の諸原則にも違反しています。

当該計画を詳らかに見たところ、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○１３歳～１７歳の女性を恋愛や性の対象として見る男性をロリコン呼ばわりする一方で、３０歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を２０歳代や新婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象（徴兵、責任、刑罰）を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、男性に不利な制度、慣行が次々に構築されています。

こうして男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（総務省統計局）
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９８％は男性。自殺者の７割は男性。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出。（SAPIO）
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。
男女共同参画社会は、ほとんどすべての男性を不幸にし、わざわざ海外に性を売りに行かなければならないほど女性間の格差を拡大させています。