アメリカがSPYや情報漏えいの警戒網を
中国人留学生や学術系関係者にまで広げました
ここのところ 矢継ぎ早に行われた対策について
まとめました 大和タケル
米国務省が中国人学者のビザ発給拒否、
中国人スパイによる技術漏洩を警戒か
米国務省は、7月に米国内で開催された国際学術会議に
出席する予定だった 中国代表団全員のビザの発給を
拒否していたことが分かった。
なかには、米側主催者から正式招待された研究者も
含まれていたが、 国務省はビザ発給を拒否するよう、
中国内の米国大使館や総領事館に命令していたという。
時事より一部抜粋
米、ビザ発給厳格化
中国留学生による技術持ち出しに懸念
トランプ米大統領が中国を念頭に
「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」
と述べたとする報道が米国であり、ナウアート
報道官は中国人学生が技術を自国に移転させること
を米政府として「懸念」していると述べた。
sankeiより一部抜粋
米国・孔子学院への懸念と
閉鎖要求強まり相次ぎ閉鎖
「貿易戦争」など米中対立が先鋭化する中で
全米の大学などに設置されている 中国政府の
非営利教育機構「孔子学院」に対する懸念と
閉鎖要求が改めて強まっている。
今年に入ってテキサス農工大、西フロリダ大、
北フロリダ大で孔子学院の閉鎖が相次ぎ決まった
のに続き、 中西部ミネソタ州では州議会議員４１人が
７月に孔子学院が設置されている州内のミネソタ大と
聖クラウド州立大に孔子学院閉鎖を求める書簡を連名で送付した。
州議員らは書簡で「孔子学院は大学の研究活動を
脅かしている」と指摘した上で、 米大学教授協会に
よる過去の孔子学院と関係断絶勧告を引用し、
孔子学院は「学問の自由を無視している」と訴えた。
２０１９会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法では、
孔子学院の活動に制約をかける初の措置として、
全米教育機関で実施される外国語教育プログラム予算が
孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。
sankeiより一部抜粋
また次の記事は扱いは小さいですが 米国の
対中姿勢への本気度が伝わってくる内容です
対中姿勢への本気度が伝わってくる内容です
トランプタワー関連のビルの売却命令
NYのトランプタワーの警備を担当する警察施設が
入居するビルについて、米政府の対米外国投資委員会
CFIUSは、 このビルの大半を所有する中国企業に対し、
所有権を売却するよう命じた。
企業は中国で航空会社などを運営する複合企業「海航集団」
WSJ紙電子版より一部抜粋
ダダ漏れの日本の現状
自分のサイトではここのところ 米国やオーストラリアの
政策を誉めることが多いんですがとにかく日本はダダ漏れすぎです
留学生らが購入した軍事転用可能なカメラ
日本で勢力を広げつつある孔子学院
先に記事にあった孔子学院は中国の言語や文化を学べる
組織として 世界に広まっていますが
その実態はスパイ組織として マークされています
中でも立命館大学系は極端に多いです
2005年 - 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の
提携により日本国内に初めて開設された
2007年 - 立命館孔子学院 東京学堂
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携
2008年 - 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携
日本の学術関連は日本学術会議を含め
左派プロパーが強く そうしたところから
情報が漏れる懸念は常にあります
実際にあった京大準教授のケース
機密保持等への観念が まったく希薄な上に
中国批判をすれば すぐに偏見と差別という
常套句が持ち出され 危険性がうやむやにされます
更に自公政権は中国との接近を強めており
今後もどんな売国政策が打ち出されるか
大いに危惧されます
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