商人Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/26商法４条Ⅰ固有商人：法律上の行為から生じる権利義務帰属主体がそのものになる自己の名前をもって商行為をすることを者に当たるものを言うが、未成年者も営業を行う事ができるがその場合は未成年登記をしなければならない商法４条Ⅱ擬制商人：店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業務とするもの鉱業を行うものについては商人と看做される小商人：以下のものが含まれる。未成年者登記、後見人登記、商業登記、商号の登記（商法１１条Ⅱ）、商号の譲渡の登記（商法１５条Ⅱ）、商号を属用する譲渡人の免責登記（商法１７条Ⅱ）、支配人の登記、法務省令で財産の価格が超えないものは適用しない商人資格取得時期１：営業を開始する目的で準備行為をしたものは、行為により営業を開始する意思を実現した者であって商人たる資格を取得するのであるから準備行為も商行為となる２章愛知県日進市
商人２Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/26商人資格の取得時期２：１に付き準備行為は相手方は勿論それ以外の者にも客観的に開業準備と認められ得るものであることを要した、単に借金する行為は原則で主観的目的だけで直ちに開業であると出来ないが取引の相手方が知悉している場合は商行為を認める（２）商行為：商法は商行為として営業としても行わなくても商行為となる絶対的商行為、営業として行う時に商行為となる営業的商行為、商人が営業のためする付属的商行為がある、絶対的営業商行為を基本的商行為という（３）絶対的商行為：商人以外が一回限り行った場合でも常に商行為とされる者を絶対的商行為という。（Ａ投機購買、（Ｂ）投機売却、（Ｃ）取引所でする、（Ｄ）手形その他商業証券に関する行為投機購買：利益を得て譲渡する意思を持ってする不動産、動産、有価証券の有償取得と取得した物を譲渡を目的とする行為を言う。要はそれらを安く仕入れ高く売る実行行為を言う投機売却：投機購買とは反対に他人から取得する動産や有価証券の供給契約に及び履行の為にする有価証券取得を目的とする行為を言う、要は有価証券等を高く売っておいて安く買う２章愛知県日進市
商人３Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27取引所に於いてする取引：金融商品取引所や各種商品取引をすることをい言う、手形その他商証券に関する行為：手形等の商証券の振り出し、裏書等の行為を言う。（２）営業的商行為：営業的商行為を言う営業として行われる時に限る営業的商行為：（Ａ）投機賃借及びその実行行為、（Ｂ）他人の為にする製造加工に関する行為、（Ｃ）電気、ガスの供給に関する行為、（Ｄ）運送に関する行為、（Ｅ）作業又は労務の請負、（Ｆ）出版印刷撮影に関する行為、（Ｇ）場屋取引、（Ｈ）両替銀行営業的商行為：（Ｉ）保険、（Ｊ）寄託の引き受け、（Ｋ）仲立ちを取り次に関する行為、（Ｌ）商行為の代理の引き受け、（Ｎ）信託の引き受け(B)製造とは材料に手を加えて全く異なる種類の物にすることをいい加工とは物の種類に変更が生じない程度に手を加える事を言う、（Ｇ）場屋取引とは多数の人が来集するのに適した人的物的施設を置いて客の需要に応じて設備を利用させる取引を言う（Ｈ）銀行取引は金銭または有価証券の受け入れ（受信行為）、給付（与信行為）の銀行の行為を言う、（Ｋ）宅建建物取引業者は仲立ちに関する行為を営業する、（商法４条Ⅰ）商人であるが報酬請求権を取得できない。売主の委託を受け売買媒介をした者でない２章愛知県日進市
商人４Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27（１）付属的商行為：商人が営業行為する為にする行為は付属的商行為とされる、基本的商行為の為に営業の為に補助的な行為をする必要があるためである（２）商業登記：（Ａ）意義、商人が申請行為を行い当事者申請主義自己の企業内容を公示することによって商人を巡る関係経済主体間の利益調整を図ることを目的とする、（ア）取引の相手方、（イ）商人自身（ア）登記を通じて商人についての取引上重要な情報を取得する事が出来て安心して取引が出来る、（イ）公示された事項は一般公衆が知りえたものであると取り扱われることにより事項を知るか知るまいかと対応できる（Ｂ）登記の効力、（ア）消極的公示力：事項は登記の後でなければ善意の三者に対抗する事が出来ないと言う効力を消極的効示力という（商法９条Ⅰ）、登記後であっても正当な理由により登記を知らなかった場合も同様とする（イ）積極的公示力、事項を登記することにより善意の三者にも対抗できる、登記によって三者の悪意が擬制される事になるこの様な効力を商業登記の積極的公示力と言う（商法９条Ⅰ後）、正当な理由により知らなかった場合は対抗できない２章愛知県日進市
商人５Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27（１）不実登記の効力：故意か過失により不実の登記をした者は事項が不実（真実と異なる）であることを以って善意の三者に対抗する事が出来ない（商法９条Ⅱ）禁反言と外観法理（２）商号、（Ａ）意義、（ア）商号とは商人が営業上の活動に於いて自己を表示する為に使う名称を言っていて商人はその氏名、その他の名称を以って商号とすることが出来る（商法１１条Ⅰ）商号は文字で表示できるもので呼称出来るものでなければならない（イ）会社の商号は登記事項の一つであり必ず登記されるが、個人商人の場合は商号を登記できるとされている（商法１１条Ⅱ）、登記をしなくても良い（Ｂ）商号選定自由の原則と制限、（ア）商号選定自由の原則：商号の選定は原則として自由である、（イ）商号自由の制限：（Ａ１）他の商人と誤認させる名称使用の禁止：何人も不正目的を以って他の商人と誤認される畏れがある名称を使用禁止（商法１２条）（Ａ２）違反する名称または、商号の使用によって営業上の利益を侵害されまたその畏れがある商人は違反者に対して侵害停止、侵害予防を請求できる（商法１２条Ⅱ）違反者は１００万円以下の過料に科す２章愛知県日進市
商人６Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）商号単一の原則：商人は１個の営業を行うに過ぎない時は商号も１つで無ければならない。複数の商号を持つ事が禁止される。これを商号単一の原則と言う。２個の営業をし照れいれ２つの商号を使用できるという事になる。（会社法６条Ⅰ）（２）商号の変更等：商号の変更等をすることは、商号選定の自由の原則の範囲内であれば可能である。そこで、登記した事項に変更が生じたりその事項が消滅したりしたときは、当事者は遅滞無く変更、消滅の登記をしなければならない。（会社法１０条）（３）名板貸し（ないたがし）：（Ａ）意義：自己の商号を使用して営業、事業を行う事を他人に許諾した者はこの商人が営業の主体であると誤認して取引した者に対して債務の弁済責任を負う（会社法１４条）名板貸し人は、名板借人の取引した債務を負う。（３）（Ｂ）適用範囲（ア）称号の使用の許諾を受けた者が独立して営業、事業行う場合に適用されるが原則は、名板貸し人と名板借人の営業が同様の者で無ければならない。（イ）他人に商号使用許諾の要件となるが、許諾は黙示のものでよい。（３）（Ｃ）取引相手方の過失：商法１４条は相手方の取引に過失がある場合については規定しないが本条が、権利外観法理に基づく者であることから誤認して取引をした相手方に重大な過失がある時は、名板貸人は責任を免れるとする。過失は悪意同様に扱うべき２章愛知県日進市
商人７Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（３）（Ｄ）名板貸人の責任の範囲（ア）名板貸人がミシン販売について商号使用を許諾したのに対し、名板借人がその商号を使用して電気器具の購入を行った場合、名板貸人は責任を負わない（３）（Ｄ）（イ）不法行為の債務整理：（Ａ１）名板借人が名板貸人の商号の表示された営業用車で交通事故を起こした場合の事実的不法行為については名板貸人の責任は生じない（３）（Ｄ）（イ）（Ａ２）取引行為外観を持つ不法行為によって生じた損害賠償債務は取引によって生じた債務に含まれ名板貸人は弁済の責任を負う（１）商号の譲渡：商号は財産的価値を持っている、営業と供にする場合または営業を廃止する場合に限り譲渡することが出来る。（商法１５条Ⅰ）登記しなければ三者に対抗出来ない（商法１５条Ⅱ）（２）営業の譲渡：一定の営業目的のために組織化され有機的一体となって機能する財産の全部または一部の譲渡であってこれにより譲渡人が競業避止義務を負う結果を伴う物を言う２章愛知県日進市
商人８Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29商人７（２）営業の譲渡：これは単なる営業用の財産やその集合物の財産ではない不動産や動産のような有体物だけでなく債権債務営業権や特許権の無体財産権営業上の秘訣や得意先といった価値のある事実関係である暖簾も含まれる（２）（Ｂ）（ア）効果：特約がない限り譲渡人は譲渡する営業に属する財産を譲受人に移転する責任義務を負う営業譲渡は合併のような包括継承では無いから各財産は個別に移転して格別に対抗要件を備える必要がある（民法１７７条、１７８条、４６７条）（２）（Ｂ）（イ）営業の譲渡人は競市町村業避止義務を負う当事者の別段の意思表示が無い限り同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内に於いては営業を譲渡した日から２０年間同一の営業を行う事ができない（商法１６条Ⅰ）（２）（Ｂ）（イ）譲渡人が不正の競争の目的で同一の営業を行う事は地域や期間を問わず認められていない（商法１６条Ⅲ）注：３０年まで加重することが出来る（商法１６条Ⅱ）特別区、指定都市では区又は統合区である（自治２５２条の１９Ⅰ）（２）（Ｂ）（ウ）次の場合営業の譲受人も譲り渡し人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。（Ａ１）譲受人が譲渡人の商号を使用する（会社法１７条Ⅰ）（Ａ２）譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務を引受ける旨の公告の場合（商法１８条Ⅰ）２章愛知県日進市
商人９Dai FukuokaMasterCardusA日進裁判課18/07/29（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をした場合は、債務を弁済する責任を負わない（商法１７条Ⅱ）（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が、譲渡人の債務を負う場合は譲渡人責任は営業を譲渡した日後２年以内に請求又は予告しない債権者に対してはその期間を経過した時に消滅する（商法１７条Ⅲ）（２）（Ｂ）（ウ）当事者間で営業上の債権を移転させない旨の特約があるにも関わらず債務者が譲渡人に弁済した時は弁済者が善意無重過失であれば弁済は効力を有する（商法１７条Ⅳ）（１）商業使用人：支配人（Ａ）意義：（ア）商法２１条Ⅰ支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する（イ）支配人は他の使用人を選任し解任する事が出来る（商法２１条Ⅱ）（１）（Ａ）（ア）支配人は代理権に加えた制限は善意の三者に対抗することはできない（商法２１条Ⅲ）２章愛知県日進市
商人１０Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）（Ａ）（ア）支配人は包括的代理権である支配人を有する商業使用人である（２１条Ⅰ）営業主との関係は雇用関係である（１）（Ａ）（イ）選任：支配人は営業主である商人又はその代理人が選任する（商法２０条）小商人を除く。支配人は自然人である他は特に制限は無い（民法１０２条）制限行為能力者でもよい（１）（Ａ）（イ）選任：但し株式会社に於いてはその会社やその親会社の監査役との兼任が禁止されている（会社法３３５Ⅱ）（１）（Ａ）（ウ）終任：代理権の終了（民法１１１条Ⅰ②、Ⅱ、６５１条、６５３条）雇用契約の終了営業の廃止が終任原因になる（１）（Ａ）（イ）営業主の死亡は終任原因とならない（商法５０６条）（１）（Ａ）（ウ）登記：支配人の選任終任は登記しなければならない（商法２２条）（１）（Ａ）（エ）支配人の義務：（商法２３条Ⅰ）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（１-４）（商法２３条Ⅱ）支配人が前項の規定に違反して同項２号に掲げる行為をし支配人か三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定する２章愛知県日進市
商人１１Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（商法２３条Ⅰ）支配人が違反して次の競業避止義務の行為をした時は支配人は三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定される（商法２３条Ⅱ）（１）（Ａ）営業禁止義務：自ら営業を行う事（商法２３条Ⅰ）（ア）他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人と成ること（商法２３条Ⅰ③）会社の取締役、執行又は業務を執行する社員となる事（商法２３条Ⅰ④）（１）（Ａ）（イ）競業避止義務：自己、三者の為にその商人の営業の部類に属する取引をすること（商法２３条Ⅰ②）（１）（Ｂ）表見支配人：商法２４条商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有する者と看做す相手方が悪意であった時はこの限りではない（１）（Ｃ）そのほかの使用人：会社法２５条Ⅰ商人の営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。２章愛知県日進市
商人１２Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）（Ｃ）前項の使用人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗出来ない（商法２５条Ⅱ）。物品の賃貸販売等を目的とする店舗の使用人は店舗にある物品の販売等を制限する者と看做す相手側が悪意である場合は限りとしない（商法２６条）（１）（Ｃ）ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人：商人の営業に関するある種類、特定の事項の委任を受けた使用人は一切の裁判外の行為をする権限を有する（会社法２５条Ⅰ）使用人に代理を与えても善意の三者に対抗出来ない（１）（Ｃ）物品販売店舗の使用人：物品販売等を目的とする店舗の使用人は相手側が悪意の時を除き店舗にある商品を販売する権利があると看做される（商法２６条）（１）（Ｄ）代理商（ア）意義：代理商は一定の商人の為にその平常の営業の部類に属する取引の代理、媒介を行う者で商人の使用人でない者を言う（商法２７条）法人で在っても良い（１）（Ｄ）（イ）代理商の種類（Ａ１）特定の商人の為に取引の委任関係にある代理を行う締約代理商。代理商自身が法律行為を行い法効果を商人と相手に帰属する２章愛知県日進市
商人１３Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/31（１）（Ｄ）（エ）（Ａ２）特定商人の為に取引の媒介の準委任関係を行う代理商。代理商自身は代理を行わずに事実行為を行うだけであって法律行為は商人が行う（１）（Ｅ）義務：代理商は商人に対して取引の代理媒介をした事の通知義務を負う（商法２７条）商人の許可を受けなければ①自己か三者の為に営業部類の取引②商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役社員になることを禁止される（商法２８条Ⅰ）（１）（Ｅ）支配人が違反して競業行為をした時、行為によって代理商、三者が得た利益の額は商人に生じた損害の額と推定される（商法２８条Ⅱ）支配人と異なり自ら営業を行う事は禁止されない代理商は元々独立した商人である。（１）（Ｆ）通知を受ける権限：物品の販売その他媒介委託を受けた代理商は通知その他売買に関する通知を受ける権限を有する（商法２９条）（１）（Ｇ）代理商契約の終了：代理商関係は委任の終了原因発生、本人の営業の終了、代理商契約の終了により終了する商行為の委任による代理権は本人の死亡では消滅しないので死亡では終了しない。契約解除するには２ヶ月前迄に予告必要有り（会社法３０条）２章愛知県日進市
商人１４Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/31（１）（Ｈ）留置権：代理商は取引の代理また媒介をした事によって生じた債権の弁済期が到来している時は当事者が別段の意思表示をした時を除き弁済を受けるまでは商人の為に代理商が占有する物、有価証券を留置できる（商法３１条）
商人２Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/26商人資格の取得時期２：１に付き準備行為は相手方は勿論それ以外の者にも客観的に開業準備と認められ得るものであることを要した、単に借金する行為は原則で主観的目的だけで直ちに開業であると出来ないが取引の相手方が知悉している場合は商行為を認める（２）商行為：商法は商行為として営業としても行わなくても商行為となる絶対的商行為、営業として行う時に商行為となる営業的商行為、商人が営業のためする付属的商行為がある、絶対的営業商行為を基本的商行為という（３）絶対的商行為：商人以外が一回限り行った場合でも常に商行為とされる者を絶対的商行為という。（Ａ投機購買、（Ｂ）投機売却、（Ｃ）取引所でする、（Ｄ）手形その他商業証券に関する行為投機購買：利益を得て譲渡する意思を持ってする不動産、動産、有価証券の有償取得と取得した物を譲渡を目的とする行為を言う。要はそれらを安く仕入れ高く売る実行行為を言う投機売却：投機購買とは反対に他人から取得する動産や有価証券の供給契約に及び履行の為にする有価証券取得を目的とする行為を言う、要は有価証券等を高く売っておいて安く買う２章愛知県日進市
商人３Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27取引所に於いてする取引：金融商品取引所や各種商品取引をすることをい言う、手形その他商証券に関する行為：手形等の商証券の振り出し、裏書等の行為を言う。（２）営業的商行為：営業的商行為を言う営業として行われる時に限る営業的商行為：（Ａ）投機賃借及びその実行行為、（Ｂ）他人の為にする製造加工に関する行為、（Ｃ）電気、ガスの供給に関する行為、（Ｄ）運送に関する行為、（Ｅ）作業又は労務の請負、（Ｆ）出版印刷撮影に関する行為、（Ｇ）場屋取引、（Ｈ）両替銀行営業的商行為：（Ｉ）保険、（Ｊ）寄託の引き受け、（Ｋ）仲立ちを取り次に関する行為、（Ｌ）商行為の代理の引き受け、（Ｎ）信託の引き受け(B)製造とは材料に手を加えて全く異なる種類の物にすることをいい加工とは物の種類に変更が生じない程度に手を加える事を言う、（Ｇ）場屋取引とは多数の人が来集するのに適した人的物的施設を置いて客の需要に応じて設備を利用させる取引を言う（Ｈ）銀行取引は金銭または有価証券の受け入れ（受信行為）、給付（与信行為）の銀行の行為を言う、（Ｋ）宅建建物取引業者は仲立ちに関する行為を営業する、（商法４条Ⅰ）商人であるが報酬請求権を取得できない。売主の委託を受け売買媒介をした者でない２章愛知県日進市
商人４Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27（１）付属的商行為：商人が営業行為する為にする行為は付属的商行為とされる、基本的商行為の為に営業の為に補助的な行為をする必要があるためである（２）商業登記：（Ａ）意義、商人が申請行為を行い当事者申請主義自己の企業内容を公示することによって商人を巡る関係経済主体間の利益調整を図ることを目的とする、（ア）取引の相手方、（イ）商人自身（ア）登記を通じて商人についての取引上重要な情報を取得する事が出来て安心して取引が出来る、（イ）公示された事項は一般公衆が知りえたものであると取り扱われることにより事項を知るか知るまいかと対応できる（Ｂ）登記の効力、（ア）消極的公示力：事項は登記の後でなければ善意の三者に対抗する事が出来ないと言う効力を消極的効示力という（商法９条Ⅰ）、登記後であっても正当な理由により登記を知らなかった場合も同様とする（イ）積極的公示力、事項を登記することにより善意の三者にも対抗できる、登記によって三者の悪意が擬制される事になるこの様な効力を商業登記の積極的公示力と言う（商法９条Ⅰ後）、正当な理由により知らなかった場合は対抗できない２章愛知県日進市
商人５Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/27（１）不実登記の効力：故意か過失により不実の登記をした者は事項が不実（真実と異なる）であることを以って善意の三者に対抗する事が出来ない（商法９条Ⅱ）禁反言と外観法理（２）商号、（Ａ）意義、（ア）商号とは商人が営業上の活動に於いて自己を表示する為に使う名称を言っていて商人はその氏名、その他の名称を以って商号とすることが出来る（商法１１条Ⅰ）商号は文字で表示できるもので呼称出来るものでなければならない（イ）会社の商号は登記事項の一つであり必ず登記されるが、個人商人の場合は商号を登記できるとされている（商法１１条Ⅱ）、登記をしなくても良い（Ｂ）商号選定自由の原則と制限、（ア）商号選定自由の原則：商号の選定は原則として自由である、（イ）商号自由の制限：（Ａ１）他の商人と誤認させる名称使用の禁止：何人も不正目的を以って他の商人と誤認される畏れがある名称を使用禁止（商法１２条）（Ａ２）違反する名称または、商号の使用によって営業上の利益を侵害されまたその畏れがある商人は違反者に対して侵害停止、侵害予防を請求できる（商法１２条Ⅱ）違反者は１００万円以下の過料に科す２章愛知県日進市
商人６Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）商号単一の原則：商人は１個の営業を行うに過ぎない時は商号も１つで無ければならない。複数の商号を持つ事が禁止される。これを商号単一の原則と言う。２個の営業をし照れいれ２つの商号を使用できるという事になる。（会社法６条Ⅰ）（２）商号の変更等：商号の変更等をすることは、商号選定の自由の原則の範囲内であれば可能である。そこで、登記した事項に変更が生じたりその事項が消滅したりしたときは、当事者は遅滞無く変更、消滅の登記をしなければならない。（会社法１０条）（３）名板貸し（ないたがし）：（Ａ）意義：自己の商号を使用して営業、事業を行う事を他人に許諾した者はこの商人が営業の主体であると誤認して取引した者に対して債務の弁済責任を負う（会社法１４条）名板貸し人は、名板借人の取引した債務を負う。（３）（Ｂ）適用範囲（ア）称号の使用の許諾を受けた者が独立して営業、事業行う場合に適用されるが原則は、名板貸し人と名板借人の営業が同様の者で無ければならない。（イ）他人に商号使用許諾の要件となるが、許諾は黙示のものでよい。（３）（Ｃ）取引相手方の過失：商法１４条は相手方の取引に過失がある場合については規定しないが本条が、権利外観法理に基づく者であることから誤認して取引をした相手方に重大な過失がある時は、名板貸人は責任を免れるとする。過失は悪意同様に扱うべき２章愛知県日進市
商人７Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（３）（Ｄ）名板貸人の責任の範囲（ア）名板貸人がミシン販売について商号使用を許諾したのに対し、名板借人がその商号を使用して電気器具の購入を行った場合、名板貸人は責任を負わない（３）（Ｄ）（イ）不法行為の債務整理：（Ａ１）名板借人が名板貸人の商号の表示された営業用車で交通事故を起こした場合の事実的不法行為については名板貸人の責任は生じない（３）（Ｄ）（イ）（Ａ２）取引行為外観を持つ不法行為によって生じた損害賠償債務は取引によって生じた債務に含まれ名板貸人は弁済の責任を負う（１）商号の譲渡：商号は財産的価値を持っている、営業と供にする場合または営業を廃止する場合に限り譲渡することが出来る。（商法１５条Ⅰ）登記しなければ三者に対抗出来ない（商法１５条Ⅱ）（２）営業の譲渡：一定の営業目的のために組織化され有機的一体となって機能する財産の全部または一部の譲渡であってこれにより譲渡人が競業避止義務を負う結果を伴う物を言う２章愛知県日進市
商人８Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29商人７（２）営業の譲渡：これは単なる営業用の財産やその集合物の財産ではない不動産や動産のような有体物だけでなく債権債務営業権や特許権の無体財産権営業上の秘訣や得意先といった価値のある事実関係である暖簾も含まれる（２）（Ｂ）（ア）効果：特約がない限り譲渡人は譲渡する営業に属する財産を譲受人に移転する責任義務を負う営業譲渡は合併のような包括継承では無いから各財産は個別に移転して格別に対抗要件を備える必要がある（民法１７７条、１７８条、４６７条）（２）（Ｂ）（イ）営業の譲渡人は競市町村業避止義務を負う当事者の別段の意思表示が無い限り同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内に於いては営業を譲渡した日から２０年間同一の営業を行う事ができない（商法１６条Ⅰ）（２）（Ｂ）（イ）譲渡人が不正の競争の目的で同一の営業を行う事は地域や期間を問わず認められていない（商法１６条Ⅲ）注：３０年まで加重することが出来る（商法１６条Ⅱ）特別区、指定都市では区又は統合区である（自治２５２条の１９Ⅰ）（２）（Ｂ）（ウ）次の場合営業の譲受人も譲り渡し人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。（Ａ１）譲受人が譲渡人の商号を使用する（会社法１７条Ⅰ）（Ａ２）譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務を引受ける旨の公告の場合（商法１８条Ⅰ）２章愛知県日進市
商人９Dai FukuokaMasterCardusA日進裁判課18/07/29（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をした場合は、債務を弁済する責任を負わない（商法１７条Ⅱ）（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が、譲渡人の債務を負う場合は譲渡人責任は営業を譲渡した日後２年以内に請求又は予告しない債権者に対してはその期間を経過した時に消滅する（商法１７条Ⅲ）（２）（Ｂ）（ウ）当事者間で営業上の債権を移転させない旨の特約があるにも関わらず債務者が譲渡人に弁済した時は弁済者が善意無重過失であれば弁済は効力を有する（商法１７条Ⅳ）（１）商業使用人：支配人（Ａ）意義：（ア）商法２１条Ⅰ支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する（イ）支配人は他の使用人を選任し解任する事が出来る（商法２１条Ⅱ）（１）（Ａ）（ア）支配人は代理権に加えた制限は善意の三者に対抗することはできない（商法２１条Ⅲ）２章愛知県日進市
商人１０Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）（Ａ）（ア）支配人は包括的代理権である支配人を有する商業使用人である（２１条Ⅰ）営業主との関係は雇用関係である（１）（Ａ）（イ）選任：支配人は営業主である商人又はその代理人が選任する（商法２０条）小商人を除く。支配人は自然人である他は特に制限は無い（民法１０２条）制限行為能力者でもよい（１）（Ａ）（イ）選任：但し株式会社に於いてはその会社やその親会社の監査役との兼任が禁止されている（会社法３３５Ⅱ）（１）（Ａ）（ウ）終任：代理権の終了（民法１１１条Ⅰ②、Ⅱ、６５１条、６５３条）雇用契約の終了営業の廃止が終任原因になる（１）（Ａ）（イ）営業主の死亡は終任原因とならない（商法５０６条）（１）（Ａ）（ウ）登記：支配人の選任終任は登記しなければならない（商法２２条）（１）（Ａ）（エ）支配人の義務：（商法２３条Ⅰ）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（１-４）（商法２３条Ⅱ）支配人が前項の規定に違反して同項２号に掲げる行為をし支配人か三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定する２章愛知県日進市
商人１１Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（商法２３条Ⅰ）支配人が違反して次の競業避止義務の行為をした時は支配人は三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定される（商法２３条Ⅱ）（１）（Ａ）営業禁止義務：自ら営業を行う事（商法２３条Ⅰ）（ア）他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人と成ること（商法２３条Ⅰ③）会社の取締役、執行又は業務を執行する社員となる事（商法２３条Ⅰ④）（１）（Ａ）（イ）競業避止義務：自己、三者の為にその商人の営業の部類に属する取引をすること（商法２３条Ⅰ②）（１）（Ｂ）表見支配人：商法２４条商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有する者と看做す相手方が悪意であった時はこの限りではない（１）（Ｃ）そのほかの使用人：会社法２５条Ⅰ商人の営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。２章愛知県日進市
商人１２Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/29（１）（Ｃ）前項の使用人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗出来ない（商法２５条Ⅱ）。物品の賃貸販売等を目的とする店舗の使用人は店舗にある物品の販売等を制限する者と看做す相手側が悪意である場合は限りとしない（商法２６条）（１）（Ｃ）ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人：商人の営業に関するある種類、特定の事項の委任を受けた使用人は一切の裁判外の行為をする権限を有する（会社法２５条Ⅰ）使用人に代理を与えても善意の三者に対抗出来ない（１）（Ｃ）物品販売店舗の使用人：物品販売等を目的とする店舗の使用人は相手側が悪意の時を除き店舗にある商品を販売する権利があると看做される（商法２６条）（１）（Ｄ）代理商（ア）意義：代理商は一定の商人の為にその平常の営業の部類に属する取引の代理、媒介を行う者で商人の使用人でない者を言う（商法２７条）法人で在っても良い（１）（Ｄ）（イ）代理商の種類（Ａ１）特定の商人の為に取引の委任関係にある代理を行う締約代理商。代理商自身が法律行為を行い法効果を商人と相手に帰属する２章愛知県日進市
商人１３Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/31（１）（Ｄ）（エ）（Ａ２）特定商人の為に取引の媒介の準委任関係を行う代理商。代理商自身は代理を行わずに事実行為を行うだけであって法律行為は商人が行う（１）（Ｅ）義務：代理商は商人に対して取引の代理媒介をした事の通知義務を負う（商法２７条）商人の許可を受けなければ①自己か三者の為に営業部類の取引②商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役社員になることを禁止される（商法２８条Ⅰ）（１）（Ｅ）支配人が違反して競業行為をした時、行為によって代理商、三者が得た利益の額は商人に生じた損害の額と推定される（商法２８条Ⅱ）支配人と異なり自ら営業を行う事は禁止されない代理商は元々独立した商人である。（１）（Ｆ）通知を受ける権限：物品の販売その他媒介委託を受けた代理商は通知その他売買に関する通知を受ける権限を有する（商法２９条）（１）（Ｇ）代理商契約の終了：代理商関係は委任の終了原因発生、本人の営業の終了、代理商契約の終了により終了する商行為の委任による代理権は本人の死亡では消滅しないので死亡では終了しない。契約解除するには２ヶ月前迄に予告必要有り（会社法３０条）２章愛知県日進市
商人１４Dai FukuokaMasterCardUSA日進裁判課18/07/31（１）（Ｈ）留置権：代理商は取引の代理また媒介をした事によって生じた債権の弁済期が到来している時は当事者が別段の意思表示をした時を除き弁済を受けるまでは商人の為に代理商が占有する物、有価証券を留置できる（商法３１条）
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