中国は台湾を力づくで奪おうとしていることは、アメリカ・オーストラリア・インド・日本(クアッド)の協力があって防衛されることですね。
https://parstoday.com/ja/news/asia-i98756
中国の警戒・監視活動；米と台湾の共謀への報復
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中国の警戒・監視活動；米と台湾の共謀への報復
中国人民解放軍が、米国と台湾の間の「共謀」に対応して、台湾周辺海上および台湾防空識別圏でパトロールを実施したと表明しました。
米国は台湾との正式な外交関係がないにもかかわらず、台湾にとって最も重要な国際的支援・武器供給国とされていますが、アメリカの挑発行動は中国の感情を逆なでした形となっています。
中国は常に、「台湾はわが国の不可分の領土である」と表明しており、先週にも、台湾周辺で警告だけを目的とした軍事演習を実施したことを明らかにしました。
しかし、台湾の蔡英文総統は、中心都市・台北でタミー・ダックワース米上院議員と会談した後、米国への接近を目指すあらゆる動きを支持すると述べています。
ロイター通信によりますと、中国軍は声明において、「アメリカが最近台湾に関する一連の行動を起こした｣と表明しました。
アメリカは言行が一致しておらず、台湾の分離独立派への支持を強調していますが、このことは台湾を危険な状況へと掻き立てる形となっています。
中国軍はまた、「台湾は中国の不可分の領土の一部であり、当軍はこれまで通り外国の内政干渉および、台湾の分離独立を支持する勢力の行動を粉砕すべく、自らの態勢強化に努めるだろう」と表明しました。
中国軍の声明では、自らの警戒・パトロールの正確な実施時期には触れられていない一方で、台湾は30日月曜、自らの防空識別圏内に今年1月以来最大規模となる中国軍の進入を受けたと発表しました。
台湾周辺での中国軍の警戒パトロールは、中国が台湾を攻撃した場合にはアメリカの政策が変化する、としたバイデン米大統領の発言を受けてなされたものです。
中国が台湾を攻撃した場合の軍事報復に関するバイデン大統領の表明は、中国当局の怒りを買うこととなりました。
これに先立ち、アメリカ国務省のプライス報道官は記者会見で、台湾に対するアメリカの政策および、台湾と中国の間の緊迫化に関して、「台湾に関するアメリカの政策は変わっていない。アメリカはこれまでどおり、1つの中国という政策を守っている｣と表明しています。
https://parstoday.com/ja/news/asia-i98818
中国が、日本の海洋活動を批判
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沖ノ鳥島
中国は、日本が沖ノ鳥島周辺の海域を排他的経済水域としていることについて、「身勝手な利益」を追求するための措置だと批判しました。
日本政府は、沖ノ鳥島から２００海里（約３７０キロ）の海域を排他的経済水域として国連に申請し、その４０万平方キロメートルを超える海域から海洋資源などを利用しようとしています。
日本はさらに大陸棚を２００海里の先まで延長することも申請しており、その場合、沖ノ鳥島の排他的経済水域は３０万平方キロメートル追加されることになります。
ＡＰ通信によりますと、中国外務省の趙立堅報道官は、沖ノ鳥島は海面上に出ている面積が１０平方メートル未満であるとして、日本が国際海洋法や国際的取り決めに違反しているとし、国際社会全体の利益を自らの身勝手な利益のために犠牲にしていると批判しました。
趙報道官はその上で、「国連海洋法条約によれば、沖ノ鳥は岩であり島ではないため、排他的経済水域や大陸棚があるとみなすことはできない。したがって日本の主張は国際法に反している」としました。
沖ノ鳥島は東京から１７４０キロ南に位置し、中国や韓国なども領有権を主張し、国際法に照らして島ではなく岩であるとしています。
第一列島線・第二列島線と言う中国の勝手な領海圏があることは、国際法では許せないものです。
