敵地攻撃能力を反撃能力と言い換えても実態は変わらない。
「自衛隊」の名称に通じる日本人の矜持。
元は、警察予備隊という名称であった。
呼び方を変えて、実際には武装化を進めて国軍編成を望む愛国保守右翼勢力。
事実上の憲法改正を有事法制の改変によって成そうとする流石な安倍政権のやり口そのままだ。
核武装を企み対米追従で安保法制改正を議決し日本を戦争から守る安倍晋三や櫻井よしこといった日本会議の有志ともどもと大日本帝国の英霊達である。
それは核共有と言うものである。
アメリカの核兵器は、ドイツをはじめ様々な国に共有されているのである。
NHK は速報のニュースの中で韓国軍の合同参謀本部が「日本海に向けて飛翔体を発射したのを確認」と報じているが、
これには間違いがあり韓国は「日本海」という名称は認めておらず「東海」を正式名称としているので正しくは「東海に向けて～」となるなんて全くのウソ！！
東海なんて韓国の呼称であって、国際法では日本海と言うのが世界の常識である。
それを理解できない韓国こそ、竹島を返すべきである。
◇ロシア外務省が発表した入国禁止リストは下記の通り。（肩書は毎日新聞の表記に合わせて修正） （１）岸田文雄 首相 （２）松野博一 官房長官 （３）林芳正 外相 （４）鈴木俊一 財務相 （５）岸信夫 防衛相 （６）古川禎久 法相 （７）二之湯智 国家公安委員長 （８）西銘恒三郎 沖縄・北方担当相 （９）秋葉剛男 国家安全保障局長 （１０）山東昭子 参院議長 （１１）細田博之 衆院議長 （１２）高市早苗 自民党政調会長 （１３）佐藤正久 自民党外交部会長 （１４）松川るい 自民党国防部会長代理 （１５）森英介 日本・ウクライナ友好議員連盟会長 （１６）志位和夫 共産党委員長 （１７）石井苗子 日本維新の会参院議員 （１８）熊野正士 公明党参院議員 （１９）森裕子 立憲民主党参院議員 （２０）阿部知子 衆院沖縄・北方対策特別委員会委員長 （２１）秋葉賢也 同理事 （２２）国場幸之助 同 （２３）鈴木隼人 同 （２４）堀井学 同 （２５）石川香織 同 （２６）大島敦 同 （２７）杉本和巳 同 （２８）稲津久 同 （２９）青木一彦 参院沖縄・北方問題特別委員会委員長 （３０）青山繁晴 同理事 （３１）今井絵理子 同 （３２）北村経夫 同 （３３）勝部賢志 同 （３４）高瀬弘美 同 （３５）大塚耕平 同 （３６）清水貴之 同 （３７）諸星衛 北方領土問題対策協会理事長 （３８）佐伯浩 北方領土復帰期成同盟会長 （３９）脇紀美夫 千島歯舞諸島居住者連盟理事長 （４０）桜田謙悟 経済同友会代表幹事 （４１）鬼木誠 副防衛相 （４２）岩本剛人 防衛政務官 （４３）中曽根康隆 同 （４４）山崎幸二 統合幕僚長 （４５）小野日子 外務省外務報道官 （４６）飯塚浩彦 産経新聞社社長 （４７）近藤哲司 産経新聞社専務取締役 （４８）斎藤勉 産経新聞社論説顧問 （４９）遠藤良介 産経新聞社外信部次長兼論説委員 （５０）山口寿一 読売新聞グループ本社社長 （５１）渡辺恒雄 読売新聞グループ本社主筆 （５２）二宮清純 スポーツジャーナリスト （５３）岡田直敏 日本経済新聞社会長 （５４）長谷部剛 日本経済新聞社社長 （５５）井口哲也 日本経済新聞社編集局長 （５６）湯浅次郎 選択出版代表取締役 （５７）加藤晃彦 週刊文春編集長 （５８）袴田茂樹 青山学院大名誉教授 （５９）神谷万丈 防衛大教授 （６０）櫻田 淳 東洋学園大教授 （６１）鈴木一人 東京大教授 （６２）岡部芳彦 神戸学院大教授 （６３）中村逸郎 筑波学院大教授
ロシア政府から入国禁止措置の対象となった東大の鈴木一人教授とは何者か。
安倍政権下でも知恵袋として「御用学者」であり、ロシアとプーチン政権を悪し様に罵るロシア批判学者なる人物である。
国公立大学の教授となれば公務員であるので入国禁止措置の対象となるもの当然である。
で、私立大学ですらこうである。
あれ、毎日・朝日新聞記者はおkですか？
中国人民解放軍サイバー部隊に狙われる欧米日のビッグデータとAIテクノロジー
欧米日は世界最高水準のAI開発能力を有し、世界最大の市場に基づくビッグデータを使い共産・社会主義国家では様々な制約で実施できない実際の商取引や治安活動にAIを活用した『生きたAI関連データ』という"宝の山"が豊富にある。
そのデータが、中国人民解放軍サイバー部隊のハッカーや政府機関、政府と関係の深いIT企業によって狙われているのである。
しかし、これらの事実はなぜか報道の自由があるはずの中国でほとんど報道されない。
誠に、「中国のハッカーの脅威」とか「中国への情報漏えい」などと当然なことに自分たちが被害者として報道は盛んに行われている。
中国サイバー軍（ちゅうごくサイバーぐん）とは、中国の電子戦部隊。主に中国人民解放軍総参謀部第三部二局中国人民解放軍61398部隊（PLA Unit 61398）を指すとされるが、中国政府が2011年に認めた「ネット藍軍」およびメディア・リサーチが指摘する「海南島基地の陸水信号部隊」などの複数指摘があり、これらが同一組織なのか別の組織なのかは明らかになっていない。 また民間団体委託も報道されており[1]、さらには米国年次報告書には国防科工局による民間人スカウトの可能性も指摘されており、その全容は分かっていない。 これらがサイバー戦部隊とされ総称として中国サイバー軍と呼ばれる。
2014年に存在を指摘された61398部隊は上海市浦東新区高橋鎮大同路208号にあり、2007年に完成した12階建てビルに拠点を置く[2]。 英語に堪能な要員数千人を抱えて活動している。2013年2月に米国の情報セキュリティー会社マンディアントが公表した報告書で存在が明らかとなった[2][3][4]。
2011年5月25日国防部（国防省に相当）耿雁生報道官は定例記者会見にてサイバー部隊の存在を認めた[5][6][7]。報道官によれば広東省広州軍区に電子戦用部隊の訓練などを行う組織として存在しており、報道によれば名称は「ネット藍軍」あるいはオーストラリア誌は"Blue Army"[8]と報じている。
これらは、アメリカ合衆国年次報告書[9][10]などからたびたび存在を指摘されていた中国の電子戦部隊であるが、中国側の公開内容と、各国の指摘した所在地・規模・活動内容は大きく異なっている。民間のセキュリティー顧問によれば、部隊員はハッカー5万人とサイバー部隊員250名[11]規模としており、また米国の民間機関「メディアス・リサーチ」によれば、サイバー部隊は「中国人民解放軍の海南島基地」に存在し、部隊名と規模は「陸水信号部隊（隊員計約1,100人）」としており、行動については「海南テレコム」経由での攻撃を行ったと分析している[12]。
2009年にアメリカは「中国からの攻撃」に対処するために「サイバー軍」を立ち上げる方針を明らかにしている[13]。米国国防省は2013年の年次報告書で中国が米政府のコンピューターから機密情報を探り出そうとしていると言明した。
これに対し中国網は「国防部は「『ネット藍軍』はいわゆる『ハッカー部隊』ではなく、国防当局が自らの必要に基づき臨時創設したネット防衛訓練機関だ。国際社会は行き過ぎた解釈をすべきでない」と回答した。」とし、あくまで「アメリカが設立したことによる防衛用である点」を強調することで、アメリカからの攻撃に対応する防御用だと示唆した。さらに、アメリカからの非難に対し中国外務省は「（中国は）あらゆる形態のサイバー攻撃に断固として反対している」との所見を述べた[14]。
2012年に世界のハッキング行為の41％[15][16]が中国によるものとする統計が出るなど中国政府は世界で最も大規模なハッカーのネットワークを擁してるとされ、2015年にアメリカは中国とサイバー攻撃に対応するホットラインの開設で合意した[17]。
北朝鮮サイバー軍と連携しているとの報道[18][19]もある。
2014年5月、アメリカ合衆国司法省はサイバー攻撃によって米国の原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗んだとして、61398部隊第三旅団に所属する将校5人の氏名を特定し、刑事訴追した[20]。また、FBIは重要容疑者の情報を公開する「Wanted」のページにて、「Cyber’s Most Wanted」（サイバー犯罪の分野における最重要容疑者）として5人の容疑と顔写真を公開した[21]。
これが事実である。
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