ロッキード・マーチン社の戦闘機F35に、米国の操作で使用できなくなる「キルスイッチ」が仕掛けられている可能性が報道されている（「Ｆ３５に飛び火する米国のロシア寄りの動き…欧州の同盟国、テスラのように不買運動か」 2025/3/24 中央日報日本語版）。今や米軍が好戦的な西側諸国の歯止めになっている。石破首相の唱える「核共有」も米国の同意が得られなければ核兵器を使用することができない。「キルスイッチ」報道の影響か、日本政府が導入する長射程ミサイルは日本のみの判断で発射できるようにすることを原則にするという（「＜独自＞長射程ミサイル運用原則、日本主体で発射 24日発足の統合司令部 米軍頼らず」 2025/3/24 産経新聞）。トランプ政権は稼働率が低すぎるF35（投資家の目線948（空飛ぶガラクタF35））を見限り、ボーイング社に次期主力戦闘機の開発を任せるようだ（『トランプ氏、次世代戦闘機はボーイングに 「F47」命名』 2025/3/22 日本経済新聞電子版）。しかし、品質管理に難がある現在のボーイング社に開発が可能かどうかわからない。
造船施設が不足している米国は、同盟国に軍艦の整備を任せるという（『「米軍艦・ＭＲＯは年間３７４億ドルの市場」…本格受注狙う韓国造船』 2025/3/3 中央日報日本語版）。日本国内では造船業から撤退する大手企業が増えている（投資家の目線982（日米韓VS中華人民共和国））。就労者も不足気味で外国人労働者を増やさなければならない（海事：造船分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人造船就労者受入事業） - 国土交通省）。自衛隊内部でも特定秘密管理の不備が指摘されているのに（『防衛省・自衛隊「特定秘密」不正は数十件 厳格制度の運用に穴』 2024/7/11 日本経済新聞電子版）、民間造船所での秘密管理ができるのだろうか？
自分たちの無能ぶりを誤魔化すためか、英仏などの欧州主要国首脳はウクライナへの部隊派遣を決めるなど第三次世界大戦に前のめりだ（『欧州複数国がウクライナに派兵 計画策定「3〜4週間で」』 2025/3/28 日本経済新聞電子版）。EUのフォンデアライエン委員長は加盟国民に食料や飲料水を3日分備蓄するように呼びかけている（『有事備え「食料3日分備蓄を」 EU新戦略、加盟国民に促す』 2025/3/27 日本経済新聞電子版）。日本の原子力規制委員会は退避開始から3日経過後も屋内退避を継続させることを基本とする報告書を提出した（『原発事故時の屋内退避、3日経過後も「継続が基本」』 2025/3/28 日本経済新聞電子版）。フォンデアライエン委員長の「3日分備蓄」要請は、核兵器が使用されることを前提にしているのではないだろうか？核攻撃で最も怖いのは「黒い雨」だという。屋内にいれば「黒い雨」の直接的な被害は避けられる。日本政府は空爆に備えて避難シェルターとして活用できる地下施設の面積を試算した（「地下シェルターに活用できる施設、面積2倍に 政府試算」 2025/3/27 日本経済新聞電子版）。ヒズボラのハサン・ナスララ師は地下約18メートルの地下壕で、空爆の衝撃波により死亡したと見られている（投資家の目線999（ヒズボラ拠点の破壊））。日本の地下街や地下鉄駅はそれほど深くないところにあることが多いが、強度や衝撃波対策は十分なのだろうか？
国家財政の厳しい英国（「英政府、緊急歳出削減1兆円 経済失速で財政に穴」 2025/3/27 日本経済新聞電子版）は潜水艦の修理がままならず、二隻しか稼働できないSLBM搭載原潜の乗員は長期任務を強いられている（「乗組員ヘロヘロ？ 原子力潜水艦が“長すぎる”海中の任務終え帰還 「破滅的な危険性」と批判も イギリス」 2025/3/21 乗りものニュース）。『昨年、英国軍の最高幹部が潜水艦に集まり、核ミサイル発射実験を見守った。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「トライデント」は数千キロ飛行し、大西洋の真っただ中に落下するはずだった。だが発射に失敗し、水しぶきを上げて海に吸い込まれた。』（『【焦点】米国頼らぬ「核の傘」、欧州は実現できるか』 2025/3/28 ダウ･ジョーンズ配信）。このように、現在の英国の核兵器には運搬手段の運用に確実性がなく、実戦で使えるかどうかも分からない。揚陸艦を含む艦艇5隻や多数の航空機の退役もあり（投資家の目線1004（日本と欧州の安全保障・防衛パートナーシップ））、英国の軍事力も危ういものになっている。
