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テロリズム:terrorism:Terror ５

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[編集] 関連項目

ポータル テロリズム

テロ組織一覧

テロ事件の一覧

対テロ戦争

確信犯

クーデター、レジスタンス運動、インティファーダ、独立戦争

劇場型犯罪

市民的不服従

エコテロリスト

政治的暴力

核安全サミット

民主化／民族自決


[編集] 参考文献

チャールズ・タウンゼンド著、宮坂直史訳『テロリズム』岩波書店、2003年

ジャン・フランソワ・ゲイロー、デイヴィッド・セナ著、私市正年訳『テロリズム 歴史・類型・対策法』平河工業社、2008年

テロ対策を考える会『[テロ対策]入門』亜紀書房、2006年

宮坂直史『国際テロリズム論』芦書房、2005年

東海大学平和戦略研究所編「テロリズム」（2001年）

「テロリズムの定義-国際犯罪化への試み」清水隆雄 国会図書館レファレンス2005.10[2]

布施哲、FuseSatoshi「テロルの構造 (恐怖を読み解く - 日々の生活から国際政治まで -)」、『言語文化研究叢書』第6巻、名古屋大学大学院国際言語文化研究科、2007年、 155-177頁、NAID 120000974788。

"What is ‘Terrorism’? Problems of Legal Definition（「テロ」とは何なのか？ ―法的定義の問題―）" (2004) 27 University of New South Wales Law Journal 270.

Y. Alexander, and M. F. Seymour, eds. 1978. Terrorism: Interdisciplinary perspectives. Maidenhead: McGraw-Hill.

J. B. Bell, 1978. A time of terror. How democratic societies respond to revolutionary violence. New York: Basic Books.

D. Carlton, and C. Schaerf, eds. 1981. Contemporary terror: Studies in sub state violence. London: Macmillan.

R. S. Cline and Y. Alexander. 1986. Terrorism as state-sponsored covert warfare. Fairfax, Va.: HERO Books.

J. D. Douglass and N. C. Livingstone. 1987. America the vulnerable: The threat of chemical and biological warfare. Lexington, Mass.: Lexington Books.

R. B. Farrell, 1986. Responding to terrorims: conventions and commentary. Charlottesvill, Va.: Mitchite.

R. H. Kupperman, 1983. Tecnological advances and consequent dangers: Grouwing threats to civilization. Washington, D.C.: Center for Strategic and International Studies.

A. B. Krueger, 2007. What makes a terrorist. Princeton Univ. Press.

アラン・B・クルーガー著、藪下史郎訳『テロの経済学』東洋経済新報社、2008年

P. Leventhal and Y. Alexander, eds. 1987. Preventing nuclear terrorism. Lexington, Mass.: Lexington Books.

G. M. Levitt, 1988. Democracies against terror. New York: Praeger.

R. B. Lillich, ed. 1982. Transnational terrorism: conventions and community. Charlottesville, Va.: Mitchie.

N. C. Livingstone and T. E. Arnold, eds. 1986. Fighting back: Winning the war against terrorism. Lexington: Heath.

N. C. Livingtone and A. E. Terrell, eds. 1988. Beyond the Iran-Contra crisis. Lexington, Mass.: Lexington Books.

E. Marks and D. Van Opstal. 1986. Combating terrorism: A matter of leverage. Washington, D.C.: Center for Strategic and International Studies.

D. C. Martine and J. Walcott. 1988. Best laid plans: The inside story of America's war against terrorism. New York: Haper and Row.

O. Revell, 1988. Terrorism: A law enforcement perspective. Washington, D.C.: U.S. Department of Justice, Federal Bureau of Investigation.

J. P. Terry, 1980. State terrorism: A juridical analysis. Journal of Palestine Studies 10:94-117.

J. P. Terry, 1982. The Iranian hostate crisis: International law and U.S. policy. JAG Journal 32-31-79.

J. P. Terry, 1986. countering state sponsored terrosim: A law policy analysis. Naval Law Review 36:159-86.

J. P. Terry, 1986. An appraisal of lawful military response to state-sponsored terrorism. Naval War College Review 39:59-68.

R. H. Wilcox and P. J. Garrity, eds. 1983. America's hidden vulnerabilities: Crisis management in a society of networks. Washington, D.C.: Center for Strategic and International Studies.


[編集] 外部リンク

国連「テロリズム」定義[リンク切れ]

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カテゴリ:
テロリズム
軍事学
戦略
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テロリズム:terrorism:Terror ４

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[編集] プロパガンダとしての「テロリズム」

一般的に、テロリズムは「非難される行為」と位置づけられる。また同時に、テロリズムは「周知されることで恐怖心を呼び起こすもの」である。

この点において狭義の意味での暗殺とは異なる。

直接の攻撃対象以外である大衆を操作・支配する目的で無差別に、あるいは象徴的な人物を攻撃する手段は、強い道徳的・倫理的非難の対象となる。

そのため、「テロリズム」という言葉の持つ、強い反道徳性・反倫理性を活用するかたちで、「自らとは異なる立場に立つ者のアピールや実力行使」に対して、「それはテロリズムである」というレッテル（ラベル）を貼るという方法で、非難を行うという方法論・戦術がある（プロパガンダ）。

この非難の対象とされるものには、しばしば政治的アピールや非暴力直接行動などが含まれる。

歴史的にも労働運動やマハトマ・ガンディーの非暴力不服従運動をイギリス政府はテロリズムと位置づけた。

しかしながら、ある行動が、利害が対立する者からの「テロリズム呼ばわり」に基づいてテロリズムになるわけではない。

利害対立者の行動をテロリズム呼ばわりするというのは、単に言語上の修辞（レトリック）である可能性があり、その行動がテロリズムに分類されるべきものであるかどうかを決定するものではないということには注意する必要がある。

しばしば「利害対立者からのテロリズム呼ばわり」は、テロリズム呼ばわりした者とテロリズム呼ばわりされた者との不仲の存在証明にすぎない。


[編集] サイバーテロリズム

近年におけるインターネット社会の発展と共に、情報化社会によって、特に製造・運輸・通信・金融のにおいて、社会の主要分野に於ける電子データ化が進んでいる。

しかし、インターネット社会が発展するのと同時に増加しているのが、サイバーテロである。

一度サイバーテロが発生した場合、直接的な人的被害は無いものの、電子データ化されたデータを盗用・破壊・改竄された場合、攻撃を受けた側の経済的な損失は計り知れない。

特に私設取引システムなど他業種よりも電子化が進む金融業界関連に向けて攻撃がなされた場合、社会全体の混乱も懸念されている。

サイバーテロの項目に詳しいが、民族感情やテロ目的のものが多い。


[編集] 備考

^ この中核概念については、テロ対策を考える会『[テロ対策]入門』（亜紀書房、2006年）19項で述べられたものである。

^ 里渡龍己『テロリズムとは何か』（文藝春秋、平成13年）50項

^ ジャン・フランソワ・ゲイロー、デイヴィッド・セナ著、私市正年訳『テロリズム 歴史・類型・対策法』（平河工業社、2008年）10項

^ 特集:9・11テロから10年 戦いの終わり見えず毎日jp

^ 米同時多発テロから10年「ホームグロウン・テロ」という新たな脅威が誕生しています。FNNニュースネットワーク

^ 「アナーキストのテロに揺れた世紀末」リック・コールサート ル・モンド・ディプロマティーク

^ 「野口裕之の安全保障読本」産経新聞2011年5月9日

^ ノーム・チョムスキーによれば、アメリカの公式文書によるテロリズムの定義に従えば、「アメリカが1985年にベイルートで1人の聖職者を暗殺すべくモスクの外にトラックに仕掛けた爆弾を設置し、80名を殺し、250名に怪我を負わせた」行為や「アメリカが1980年代にニカラグアを攻撃し壊滅状態に陥れた」のは間違いなくテロである、と主張している。（2001年12月2日付毎日新聞）（直接の引用:波多野祐造「国際政治における「危機」(Crisis)の概念 : 国際テロに関する一考察」、『白鴎大学論集』第16巻第2号、白鴎大学、2002年3月、 1-16頁、NAID 110001164481。）

^ 海外テロ組織
マデレーン・オルブライト国務長官による指定、1999年10月8日対テロ調整事務所発表

指定のための3つの条件

その組織は外国になければならない。

その組織は、移民国際法第212条（a）(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。

その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家安全保障（国防、国際関係、経済的利害関係）を脅かすものでなければならない。

http://hanran.tripod.com/terro/fto_1999.html

^ 西岡力 『北朝鮮の「核」「拉致」は解決できる』 PHP研究所、2006年12月、73頁。ISBN 978-4-569-65631-1。

^ 拉致はテロだ！ 北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！ 参加レポート集 匿名掲示板「拉致事件を考える掲示板」

^ 第156回 国会 本会議議事録

^ 第168回国会 衆議院 拉致問題委員会決議 - 米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議

^ 拉致のテロ認定、法的には難しい 外相、家族会と面会

^ 渡部昇一・新田均『日本を貶める人々: 「愛国の徒」を装う「売国の輩」を撃つ』p39

^ 石原慎太郎『東京の窓から世界を』p59

^a b 富田与「テロリズムに関する「人質モデル」について」、『四日市大学論集』第18巻第1号、四日市大学、2005年9月1日、 147-175頁、NAID 110004622688。

^ 「警察白書のあらまし―官報資料版 平成16年1月14日―」

^ 財務省[リンク切れ]

^ アメリカにおけるテロリズム対応の論理 土井靖美（憲法論叢）P.43

^ 「テロリズムとその対策―国際社会の取組み」清水隆雄（『外国の立法』国立国会図書館調査及び立法考査局2006.5）[1]III テロリズム対策 1 アンチテロリズムとカウンターテロリズム

^ イスラエルの人権団体「ベツェレム」の調査では、2006年中のパレスチナとイスラエルの犠牲者数の比率は660:23。パトリック・オコナーによると、2000年以来の累計では39:10であった。このような調査結果から、「イスラエルの武力行使は過剰で非人道的である」という批判がなされる

テロリズム:terrorism:Terror ３

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[編集] テロ解決のための方策

不特定多数の世論を人質としたテロ（無差別テロ）が有効に機能するためには3つの条件が必要である[17]。

十分な破壊力を持つ武器が入手可能であること。

世論に働きかけるための十分なコミュニケーション手段が確保できること。

国家主体が世論（支持）の変化に敏感かつ脆弱であること。

テロとは、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗の一つで、「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況を示している。

民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。

そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける[17]。

日本では警察当局により極左暴力集団及び右翼団体による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りを推進している[18]。

また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している[19]。

アメリカのテロへのアプローチは刑罰法のレトリックに接近している。

対テロ戦争の目的はテロリストの組織網を途絶させ、裁判法廷へ犯罪人を連れ出すことである[20]。

方策については専門家ごと、立場ごとに見解がそれなりに分かれているが、例を挙げれば以下のようなものがある。

テロリストに利益を与えない（ゲームの手段としての無効性を立証し続ける）

テロリストを特定し、監視・管理・排除する（テロリスト(個人・集団・組織)を特定し、行動を監視・管理し、あるいは排除する）

被害の拡大を最小限度に管理する（物理力(武具)を管理・監視する、危機管理区域を設定し、テロリストの接近を排除する）

政治プロセス（合意プロセス）を改善し対話を促す（論争を仕掛ける、論争を奨励する）

絶望や復讐の感情の原因を解消する（テロの実行犯（被害者）を減らす）

テロの被害を早急に回復し、かつ被害者・遺族の報復感情を政治が吸収する（テロの連環を放棄させる）

全ての政府（政権、行政）が自国民・市民に対して必要最低限度の生活レベルを保証できれば、経済を背景としたテロは発生しづらい。

しかし、アメリカ同時多発テロ首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンが中東有数の資産家であり、その実行者のほとんどが中産階級出身の比較的恵まれた階層であったことからも容易に理解できるように、いわゆる「貧困問題」とテロ問題の関連は実は大きくない。

むしろ自らを犠牲にしても公憤を完結させるといった思想的背景（義憤・志願兵 (voluntary)）や傾向、あるいはそれにつけこんだ狂信的思想の問題が重要である。

個人的な絶望や思索によって得られたある種の確信、領土や民族、宗教を背景としたテロは減らしにくい。

各政府が、宗教や憲法に規定される信者や国民への義務を誠実に履行すればテロが発生しないとする意見も一部ある。

ただし信仰や憲法の内容については各宗派や国によって大きな隔りがある。

たとえば共通のコードとして国際人権規約などがこれに代わり得る可能性がある。


[編集] 国家の自己正当化としてのテロリズム対策

テロリズム対策の種類

テロを犯罪行為として対処する場合[21]
アンチテロリズム：情報収集・法整備・外交・資金凍結や経済制裁など

カウンターテロリズム：警察権の行使

テロを戦争行為として対処する場合

対テロ戦争、不正規戦争：軍事力の行使。（低強度紛争・非対称戦争とも呼ばれる）


多大な被害を出しうるテロリズムに対して、現在、世界はおおむね反対の論調を共有している。

それゆえテロリズムの排除・撲滅はその実体はともかく主張としては反対されることが少なく、この主張を大義名分として行動する場合、他者（多くの場合他国政府）の介入を招きにくい。

様々な国で自国内外のテロリストとの対決が見られる。

こうしたテロリズムとの対決は、アンチテロリズムやカウンターテロリズムの観点から批判を受けにくいが「テロリズム」の語が各国政府によって恣意的に運用され、反体制派の弾圧の理由としてテロリズム対策が用いられているという批判が起こることがある。

反政府運動や分離独立運動などは暴力と結びつくことが少なくない。実力行使が伴わなくともテロリズム対策が示威行動として利用されることがある。


[編集] 公務執行型テロリズム

公務執行型テロリズムが過剰暴力や非合法活動の正当化に使われている（テロ撲滅のためには多少の付随的な犠牲が出るのはやむを得ないという主張）との批判もある。

具体的には公務執行型テロリズムに伴う一般市民への誤射・誤爆などである。 またパレスチナ問題におけるイスラエル軍の攻撃、北部イラク・クルド人自治区のクルド人へのトルコの攻撃、バスク地方及びETAへのスペインの態度、チェチェン共和国独立派へのロシアの態度もカウンターテロリズムを用いた過剰暴力の正当化、もしくはカウンターテロリズムを大義名分にした体制側テロリズム・公務執行型テロリズムの例とされることがある[22]。

逆に、体制を攻撃するテロリスト側が、良心的・人道的な国際世論を利用し、自身の正当化を図るケースもある。

「体制側の『テロリスト』というレッテル張りによって、我々は不当に弾圧されている。」という論理である。

一般に複数の組織が政治的に敵対関係にある場合、自身の正当化や政治宣伝はどちらの側からもおこなわれる。