皆さんは「戦争請負会社」をご存じだろうか。歴史的に見ても、軍事は国家が正規軍を持って機能させてきたのが典型的なものであったと思われる。ところが2003年のアメリカのイラク進攻がおこなわれたあたりから、戦争の「民営化」がなされ始めたという。
つまり、国は戦争業務を民間の軍事支援企業に下請けに出すスタイルが出てきた。
新しい産業である戦争請負会社が、軍事的能力・機能を公開市場で売買できる時代になったというのである。その実態を明らかにしているのが次の本だ。
「戦争請負会社」（ハーバード大学政治学博士 PWシンガー 2001年著）
山崎淳訳 NHK出版（2004年刊）
この本の要点を上げるとすると次のようなものになろう。（ 『 』内は本文の引用 ）
・雇い手としては、国家、国連、NGO,多国籍企業、左翼ゲリラ、麻薬取引業者、テロリストグループ。
・『今や（9.11後）戦争は国家の独占事業でなくなった。軍務を提供する会社（戦争産業）が公然と店を開いて盛んな商売をしている』
・「戦争請負会社」には、軍事薬務提供会社・軍事コンサルタント企業・軍事支援企業などがあり、具体的な企業名を挙げれば、エグゼクティブ・アウトカムズ社、MPRI社、BRS社などである。
これらの会社は退役軍人等がかかわっていて、退役軍人のデータベースを持っている。
さらに政界との強力なつながりがあり「米軍がいくところには○○会社あり」と言われるような関係になっている。
公然とした多国籍企業の一部として機能することも多く、コニヤ政府と反することもある。
米ソ対立が崩れ、安全保障の空白が不安定地域を生み国家の不安定化、テロの多発、また貧困などの社会問題が「戦争請負会社」を生んでいる。
・『ゲリラ、テロリスト、秘密民兵組織のメンバー、悪意あるコンピューターハッカーを含めた人々が、正式に訓練を受け十分な装備を持つ公金で賄われた兵士を押しのけようとしている』マイケルマンデルハウム（外交問題専門家）
・『21世紀の多国籍新植民地主義の先兵になるかもしれない』
・『天才少年プログラマーは未来の代理戦士かもしれない』
・『金が十分にあれば誰もが強力な軍隊を持てる。犯罪を行う意思があればほとんど誰もが十分な金を稼げる』
・『戦争請負会社は21世紀の多国籍新植民地主義における先兵となるかもしれない』ともみられている。
・道徳性や倫理の点で『戦争請負会社はあいまい、灰色である』
・『元将校が国際市場で金儲けの為その技能を売るとき、職業軍人全体がアメリカ国民に対して持つ高い道徳的地位を失うかもしれない』という見方もある。
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