戦中は分かりませんが、
戦後の沖縄では、本当に鬼畜米兵だった。
絶対許さない。
善良なアメリカ人には悪いが、
ミナサン オキナワ カラ デテイキナサイ！
Get out of here！
しかし、当時の日本の特に自民党系の国会議員の
沖縄に基地を押しつけた罪は大きいと思う。
早く沖縄から基地を撤去すれば、
今日の子供や女性に対する犯罪は起きなかっただろうに。
明日の 元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件に抗議する県民大会
参加します。
記事の表は抜粋で他には下記のサイトに
沖縄タイムスプラス2016年5月18日の記事を紹介します。
「沖縄の経済は米軍基地に依存している」という主張は、実態を反映していない。県民総所得に占める基地関係収入の割合は低迷し、逆に返還された基地の跡地は活性化している。リーディング産業の観光をはじめ、情報通信関連（ＩＴ）産業など民間の主要な経済分野が、基地関連収入を上回る経済効果をもたらしている。「基地と経済」の関連データをまとめた。
» 沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】
■県民総所得 復帰時の８．２倍 観光伸び軍関係の２倍超
沖縄の経済はかつて「３Ｋ経済」と言われた。基地関連収入、公共事業、観光収入に支えられているという意味だ。
沖縄が日本本土に復帰した１９７２年、県内には２万８６６０ヘクタールの米軍基地があった。基地内で１万９９８０人が働き、同年度の雇用者所得は２４０億円、軍用地料は１２３億円。米軍人や軍属が基地内外でもたらす消費支出などと合わせた軍関係受取は７７７億円に上り、県民総所得５０１３億円の１５・５％を占めた。
しかし、復帰から３年後の７５年度に県民総所得は１兆円超と倍増。７７年度には１兆１６３１億円に増えた一方で、基地内で働く従業員数は８４４７人に激減。軍関係受取が占める割合は８・６％に減った。
２０１３年度の県民総所得は４兆１２１１億円で、復帰時に比べ８・２倍に伸びた。米軍雇用者所得は４９６億円、軍用地料は８３２億円で、軍関係受取は２０８８億円。県民総所得の５・１％にとどまり、県経済に占める基地関連収入の比重は低下している。
沖縄のあるべき将来像を描き、県政運営の基本構想として県が１０年に策定した「沖縄２１世紀ビジョン」は、軍関係受取を基地面積で割ると１平方キロメートル当たり９億円程度になると計算。平均的な土地の生産性は１６億円程度であるのに対し不効率だとした上で、こう指摘した。「軍関係受取の比重の低下により、その動向が県経済全体を大きく左右することはなくなった」
■ＩＴも倍近く
３Ｋのうち、県経済の柱に成長したのが観光産業だ。１９７２年に４４万４千人だった観光客数は、２０１４年度に７１７万人に。観光収入は３２４億円から５３４１億円へと大幅に伸び、１６・５倍に増えた。
観光収入は７８年度以来、軍関係受取を上回り続けている。２０１３年度の値で比べると、軍関係受取２０８８億円に対し観光収入は４４７９億円で２倍以上になる。
さらに、外国人観光客も急増。０８年度に２０万人を超え、１４年度には９８万６千人が訪れた。県参与の富川盛武沖縄国際大名誉教授は、１５年度に来沖した外国人観光客の県内消費額を２３２５億６８００万円と試算。関連産業への生産誘発効果は４０１１億６７００万円、雇用効果は６万１３１９人で、外国人観光客の経済効果だけをみても基地関連収入を上回ると指摘する。
観光に加え、情報通信産業も伸びている。１４年度の情報通信関連（ＩＴ）企業は７２０社、生産額は３９７４億円で、軍関係受取の２倍近い。基地関連収入をしのぐ、新たな産業が育っている
県民所得に占める基地関連収入の割合
春節の大型連休で沖縄を訪れた観光客＝２月５日午後、那覇空港国際線ターミナル
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