県教育委員会は6日、
一般就労を目指す軽度の知的障害のある生徒への職業教育に特化した「高等特別支援学校」を、
現計画より1年前倒しして、
2017年度に岐阜市内に開校する方針であることを明らかにした。
県教委特別支援教育課によると、
県内の特別支援学校高等部に通う956人(昨年5月)中、
軽度の知的障害生徒は515人で全体の54%。
生徒数は増加傾向にある。
一般企業への就職を目指す生徒も多く、
保護者や関係団体から開校への要望が高かった。
高等特別支援学校は高等部単独の学校で、
元岐阜城北高校藍川校舎(同市芥見南山)を利用。
150人規模を想定し、
多様な業種への就労につながるよう食品加工や福祉、喫茶サービスなど
八つの専門コースを設定。
生徒の選択肢を増やす。
卒業生の就業先確保の面でも民間企業との連携が不可欠で、
産業教育カリキュラムや企業連携拡大を図る。
09年策定の特別支援教育環境整備計画「子どもかがやきプラン」では
18年度までの開校を目指していたが、
県有施設の活用で開校を1年前倒しする。
一般就労を目指す軽度の知的障害のある生徒への職業教育に特化した「高等特別支援学校」を、
現計画より1年前倒しして、
2017年度に岐阜市内に開校する方針であることを明らかにした。
県教委特別支援教育課によると、
県内の特別支援学校高等部に通う956人(昨年5月)中、
軽度の知的障害生徒は515人で全体の54%。
生徒数は増加傾向にある。
一般企業への就職を目指す生徒も多く、
保護者や関係団体から開校への要望が高かった。
高等特別支援学校は高等部単独の学校で、
元岐阜城北高校藍川校舎(同市芥見南山)を利用。
150人規模を想定し、
多様な業種への就労につながるよう食品加工や福祉、喫茶サービスなど
八つの専門コースを設定。
生徒の選択肢を増やす。
卒業生の就業先確保の面でも民間企業との連携が不可欠で、
産業教育カリキュラムや企業連携拡大を図る。
09年策定の特別支援教育環境整備計画「子どもかがやきプラン」では
18年度までの開校を目指していたが、
県有施設の活用で開校を1年前倒しする。
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