平和憲法

もし、憲法を改正するならば現行憲法を良く理解した上で、それを更に強化する方向性を明確にするべきだ。
1.独占禁止法の強化
この適用範囲をあらゆる職種、団体、に拡大する。
公務員、裁判官、放送局、宗教団体にも明確に独占禁止法の基準を定める。
これらの団体には、罰則を通常の独占禁止法より強くしなければならない。なぜなら、行使しやすい立場にあり、隠蔽行為が容易い。一旦、隠蔽されると、顕在化するのに困難であり、時間もかかる。なので、より罰則を強くしなければならない。

独占禁止法を適用する上で基準となるのが、競争原理が常に働く様な構造になっているか？である。
独占的な状況を維持しようとする目的は富を独占し、その地位を脅かす者を排除したいとする、生物界共通の欲求を充足する事である。
リソースが十分にある間はこのままでも問題は発生しない。しかし、一旦それを担保していた物が枯渇してしまうと状況は一変し、立ち行かなくなる根本的な原因となる。
富の独占は、相互発展的な要素が無く、自己の利益を最優先するので、閉鎖的になり、能力の停滞を招きやすく、競争力を失いがちであり、最終的に没落して関係者は困難な状況に至る。
全く進化しない生物が今も存在する事を考えると、環境によっては独占的な状況下でも安定する可能性は否定出来ない。人類に例えれば石油が自噴する様な環境では、能力が停滞する可能性がある。国債の乱発も同様であろう。

独占禁止法の強化は平和の維持と無関係ではない。
能力の停滞は競争力の劣化につながり、関係者の不満を増大させるリスクを抱える。
つまり、反社会的な行為を誘発する可能性を高くしている事になる。
最も単純なのが、戦争や紛争の誘発である。つまり、戦争や紛争に至る原因となる、あらゆる諸問題に関係したかどうかが反社会的であるかどうかの最終的な基準となる。
なぜ、人が集結し、特定の団体に対して暴力を行使するのか？それは、独善的であり、一方的であり、閉鎖的であるからだ。そういった団体に富が集中している事が分かると、それを抹殺したい欲望が湧き上がる。こういった暴力その物も独善的ではあるが、それを誘発した事がそもそも問題なのである。

2.防衛の考え方
第9条を削除するかどうかで揉めている。文章の意味が現状に合わないと考えられる為だ。
防衛力は国に必要である事を憲法に明確化したいらしい。
暴力が集団化した時の対抗処置である。
しかし、これは、独占禁止法に抵触する危険な行為とも取れる。
暴力を制する力は富の独占をより強化する事が可能になる。
もし、第9条を削除するならば、その前に「国内に存在する、あらゆる団体は独占禁止法が適用される。公務員及び裁判官、宗教団体、放送局も例外としない」と定めてからにしてもらいたい。

第9条の考え方の補足

「右翼が共産主義であり、共産主義者も民族主義者である」という概念が一般的な表現から離れている為に、理解し辛い。
右翼も左翼も民族主義者であるとすると違いは何なのか？

中国、旧ソ連、北朝鮮、キューバなどの共産主義、シリアなどの中東の独裁国家、から、共産主義国とは、民族主義を背景とする歴史的に独占的な階級社会が軍と密接に結び付き、その地位を固定化させた国である事が分かる。
つまり、階級社会を固定化させる為に、軍事力を背景に大衆を抑圧している国家が共産主義国である。
この階級社会は歴史的な背景を持っているので、民族主義色が強いのである。

更に、共産主義というと、その能力を一律に保とうとする傾向が有る。
なぜなら、階級社会を維持しようとすると、そのトップは凡庸な人物になる可能性が高まる為だ。
江戸時代は徳川家康は才覚ある人物であったが、その後の歴代のトップが常にその立場に相応しい人物であったか、といえば、そうではないであろう。
教育の現場でも階級によって差が付けられている。機会が均等ではないのだ。

問題は民族主義が間違っているのかどうかだ。
そもそも、アメリカ、オーストラリアなどの開拓国家を除くと、歴史的な背景の無い国は、殆ど存在しない。
アメリカで、使用人として雇われていたアフリカ系の人物や元の現地人が人権として人種格差の撤廃を主張した為に、人種を背景とする階級社会の無い国家が誕生したのであり、そちらの方が特殊である。

また、日本はそのアメリカに占領された為に、階級社会及び民族主義の影響が弱まったのである。
軍事力も階級社会の復古を目論む共産主義者の手に渡らない様に、憲法で抑制された。
従って、民族主義よりも、その歴史的背景を利用した階級社会を復古して独占的な地位を確立しようとする行為が間違っていると言える。

「右翼は歴史的背景による自己民族の優位性を軍事力によって証明しようとしている団体であり、左翼は階級社会を形成して自己の地位を独占的な地位に高め、それを固定化しようとする団体である。」
この原理で行くと、国が左翼系の人物で形成され、政治が右翼系の人物によって行われれば、戦争や紛争の絶えない国家となる。

アベノミクスを考える

物価を無理に上げ続けるという政策にはそもそも疑問が有った。
競争力という点で問題がある。
従って、企業の競争力を更に高めなければ物価は上昇しない。特に、国内の企業が共産主義国で生産すると、人件費や物価の低下を招くのみならず、技術流出によって企業の体力が奪われる。
共産主義国で先端製品を生産するのは止めるべきだ、というのがアベノミクスであろう。

アベノミクスは、国内回帰という点を重視し、製造まで国内でする事によって、商品価値を高め、同時に一時的な円安誘導によって企業体力を強める、という方法論である。
円安の期間はそもそも一時的な物であるから、その間に資金を設備投資や人材育成に振り向け、国内での開発力や生産力を高める事に注力しなくてはならない。

従って、人件費を上げる余裕は無かったはずである。
あたかも、企業に余力があるかの様な宣伝は誤りである。特に共産党が内部留保というレッテル宣伝を繰り返したのは問題である。
彼らこそ矛盾の宝庫であろう。
中小企業の存在を知りながら、それらの企業にも影響を及ぼす企業内部留保という言葉を使って、人件費の高騰を煽った。
そのおかげで、開発に振り向けて、商品価値を高めるという企業努力の機会を奪ったのである。

かつて民主党が埋蔵金という言葉を使って、あたかも国が内部留保をしているかのような風評を煽って勝利した。
実態は借金だらけで、民主党が政権を握っている間に国の体力が奪われ、災害時に対策が後手後手になるという最悪の事態を招いた。

嘘を言って政権を握る事は許されないであろう。
詐欺搾取を国の中心部で公然と行って平然としていられるのは全くもって疑問である。

同じ事がマスコミにも言える。
マスコミの問題点は、影響力が多大である為に、社会的操作を可能としている点だ。この事が、意図せずに共産主義の独裁者と同じ行為を行っている。
彼らは、民主主義を謳っているが、実態は独裁者の指揮する共産主義国家と何ら変わりない。
プロパガンダや嘘の誇大広告を繰り返し、視聴者を洗脳している。
元々、マスコミは背後にいるスポンサーの広報に過ぎない事を明確にすべきだ。

マスコミは政治家と同様に、収入源のスポンサーを全て公表しなくてはならない。国民に与える影響が多大である以上、収入源と資産の全公開を義務づけるべきだ。

第二次大戦中は、戦争を煽って軍のプロパガンダを手伝い、高額な収入を得ていたのは新聞を発行していたマスコミそのものである。
彼らも、軍と同罪であろう。
当時の記事を検証し、マスコミが戦争にどの様に関わっていたのか、どの位収入が有ったのか明確にすべきだ。
共産主義の独裁者によって国民が奴隷の様に扱われるのはうんざりである。

アベノミクスがもし失敗したとすれば、それは共産主義独裁者のプロパガンダに国民が騙されたという、国民の側の敗北であろう。彼らは、それによって巨万の富を得ているであろうからだ。

第9条の考え方

米軍との同盟を維持していれば日本は軍を所持しても平和を維持出来るという考え方は間違っている。
なぜなら、日本には常時、共産主義化する危険因子がある為だ。一旦、日本が共産主義化して軍事国家へ変貌すれば、アメリカとの同盟関係はあっさりと消滅するであろう。
理論的には日本が原爆を所持する権利は存在するので、万が一、アメリカとの同盟が崩れた時に、米軍は一旦、日本から引き上げるであろう。
そうなれば、日本は孤立し、太平洋戦争の二の舞いになる事は明らかである。

日本が共産主義化する危険因子の中で最も強い要因は、財政危機である。
一旦、財政が極めて悪化すれば、風評によって国内での共産主義者による運動が激化し、軍による統制に頼らざるを得なくなる。
この時に軍内部でクーデターが起きれば、日本はダイレクトに軍主導の共産主義国家へと変貌する。
政治家の暗殺も軍が行えば容易い。国民を再び天皇陛下の元で集結させ、軍の手足とする事は実に容易いのである。

日本には優れた技術者が多くいる。また、天皇陛下の命令であれば何でもする歴史的な国民性がある。
第9条によって再び、軍によるクーデターが起きない様に法律で縛っておかなければ、アメリカとの同盟関係は維持出来ないのだ。
従って、米軍とのアライアンスを強くする事は戦争法案では無く、平和を維持するのに必要であり、第9条を現状に合っていないとする考え方に基づいて軍の所持を合法的に認める様、変更しようとする行為こそが、正しく戦争法案である。

また、一般に言われる逆の方向性、つまり米国が軍主導の軍事国家となった場合はどうなのか？
この場合においても、第9条の存在が重要となる。明確に紛争解決の為の交戦権を放棄すると謳っているので、アライアンスにより米軍を後方支援出来るのは、国土、国民に関連する防衛時のみに限られる事となる。
第9条が日本の要である事は明らかであり、その基本理念は軍を所持せず侵略戦争を行わない、とする宣言において中立を担保している点だ。

では、重篤な財政危機に至った場合、どうすれば良いのか？
この時に、アメリカに財政的な余裕があれば、アライアンスが有効となる可能性がある。
アメリカに財政支援を要請するのだ。
しかし、アメリカに財政的余裕が無い可能性もある。その時、どうなるのか？
アメリカとのアライアンスを更に強化して、協調して経済政策を打つなど、政策の幅を広げて補い合う事も可能だ。
では、なぜ中国ではダメなのか？
アメリカの代わりに財政支援を中国に求める事も考えられる。これは中国が考えている理想だ。
しかし、中国は共産主義国家であり、民主主義の概念を持っていないので、信頼性が著しく低い。
中国と同盟を結べば、台湾やチベットと同じ扱いとなるであろう。日本がその様な外道な扱いを受け入れられるであろうか？

民主主義であるか無いかの判断は国家権力の元で独裁者が存在するかどうかの有無で判断するより他ない。
独裁者は必ず軍と密接に結び付いている。不要な人物を消し去るのには軍の力が欠かせない為だ。（無能な大衆を集めて軍人の様な事をさせている、一般人に紛れた独裁者の存在も疑われるが・・）
従って右翼だからといって共産主義者ではないとは言い切れない。民族主義の無い共産主義思想が果して存在するのであろうか？民族を階級付ける傾向は無いであろうか？

性格の三原色

光の三原色と同様に人の性格にも最も基本となる性格が3種類存在するのではないだろうか？
その3つの基本となる性格を発見出来れば、組合せによって世の中に存在する全ての性格を説明する事が可能になるであろう。
考えられるのは、その3つの基本となる性格の全てのレベルが高いほど優れた人物と考えられる。
逆に全てが損なわれている場合は最低の人物と考えられる。
どれか1つだけ優れている場合についても考えられる。
つまり、総合的なエネルギーの高さに限界が有ると仮定した時、1つのみに全てのエネルギーが集中すると、その分野において非凡性が高くなり比類ない競争力を発揮すると考えられる。
しかし、この場合は極めてリスクが高くなる。なぜなら、本人が自己の偏った性格の良さを理解出来ない場合は、何の才能も無い最低レベルの人物と同類となるからだ。

三原色の1つに考えられるのは、創造性（適応性）思考能力「象徴的表現=心」だ。
新しい発想で問題を解決しようとする。過去の事例にとらわれない、自由で広範囲な思考能力。問題解決能力。柔軟な思考。

2つ目は、現実性（社会性）感覚能力「象徴的表現=技」だ。
これが損なわれた人物は、個人の内部に埋没し、現実世界の実態の把握が出来ない。次に何が起きるか予測出来ない為に、思考した事を現実化出来ない。思考停止に陥りやすい。
物事を比較して判断するのも現実性だ。

3つ目は、主体性（自律性）身体能力「象徴的表現=体」だ。
これが無いと、カメレオンの様にその場、その場で考え方が変化し易くなる。安易に自己の欲求に流されやすく、環境に影響を受けやすい。 習慣化して無思考的な行動に至る事がある。
主体性が強い精神は自己統制力が強く自己管理が行き届いている。自律的な行動が可能であり失敗が少ない。

この3つの能力が欠けるといずれも行動が抑制的及び習慣的となり、保守的と言われる方向性となる。
特にトップの能力が劣化していくと頂点の高さが低くなり、下部で様々な軋轢を生む。それが原因となって社会全体が歪んだ方向へ向かって行くと考えられる。
老害と言われる現象は正しくそれであり、保守的な方向性は競争力の低下、問題解決能力の低下、健全性の低下へと進んでいる事を表しており、表面的な繁栄とは裏腹にあらゆる衰退が進行していると考えられる。

進化の停止及び衰退は大きな社会問題を引き起こす。
周囲から攻撃を受けやすくなり、その文明や文化の存続が危うくなる。その為、存続に対する危機感が強まって、不当な攻撃や搾取への要望が高まっていく。
不当な攻撃や搾取は結果的に大きな代償を支払いながらその文明や文化を消失させると考えられる。