NHK改革論

論点を整理していくとNHKは独占的な放映権によって左翼的扇動の罪が疑われる行為を行っていると考えられる。
その責任は重く、国家の運営に多大な影響を与え、その扇動行為は右翼の活動も活発化させる原因となっている。その根拠は、
1）視聴料を視聴者の選択の自由を奪い、個人の権利を奪いながら強制的に徴収している。もし、合法的にNHKを見ない様にするには、受信機を全て放棄する以外に方法が無い。人権の侵害であり、片寄った報道がされた場合に社会が誤った方向に扇動される可能性がある。
2）自己の報道が、視聴者の思想や考え方に影響を与える事が分かっているいるにも関わらず、世論調査を積極的に行っている。この事は政治や司法に影響を与え、社会を混乱させる原因となる。放送によって扇動している立場で世論調査を行うべきではなく、それを放送する権限も無いと考えられる。
3）原発事故後に様々な弊害が指摘されているにも関わらず、根拠が無いという一方的な考え方に支配され、一定期間、地球温暖化に関係する全ての報道や発言を抑制した。なぜ、地球温暖化をタブー視したのか？それは、原発に対する過大な批判を目的とした為ではないのか？
4）これらの原因によって、全て原発が過大な危険性の評価を受けて停止させられた。この為、温暖化ガスの排出量が停止前と比較して国全体で約30％上昇した。これが現在まで続いている。また、これを原因とする電気料金の高騰により製造業に損失を与えた。太陽光発電は原発の代替設備とはなり得ないにも関わらず、なり得るかの様な報道を繰り返し、製造業や地方自治体、投資家の判断を誤らせる原因を作った。
5）これらに触発された左翼運動家による原発反対運動を支援した。原発反対運動が運動家による反社会的行為であるにも関わらず世論の主体的な考え方であるかの様な報道を繰り返し行っている。これらの運動家の活発化によって、司法判断にも影響を行使している。

これらの行為の目的は何か？
考えられる、その目的は、階級社会の固定化ではないかと予測される。
地位や権威を実力以外の要素で固定化させるのが、その目的と考えられる。
いわゆる内部の劣化が進んでいる為に、こういった保守的かつ防衛的な、民主主義から逸脱した方策が行われる。
内部劣化は自己崩壊現象であり、リソースの減少によるものである。（もしかすると逆にリソースの上昇が原因かもしれない。リソースが上昇した方が進化が停止すると考えられる。リソースの上昇が予測されると保守性が強くなり、リソースの低下が予測されると革新的な方向性にシフトする。実際に低下すると淘汰が進み、生き延びた者は一段階進化する。今までは戦争がその役目をしていた。）

どうすれば良いのか？
基本的には、デジタル技術により、NHK-BSと同じ方法で画面の一部を被契約者以外は見れない様にするべきである。契約の締結と解除は速やかに行える様にするべきである。
この事によって、報道の自由も担保される。
影響を行使出来るマスコミは世論調査を行うべきではないと考えられる。非公平的であり、扇動を招く結果となる。世論調査を行う場合は、目的を明確にしなければならなく、反社会的な扇動に利用されてはならない。

平和憲法

もし、憲法を改正するならば現行憲法を良く理解した上で、それを更に強化する方向性を明確にするべきだ。
1.独占禁止法の強化
この適用範囲をあらゆる職種、団体、に拡大する。
公務員、裁判官、放送局、宗教団体にも明確に独占禁止法の基準を定める。
これらの団体には、罰則を通常の独占禁止法より強くしなければならない。なぜなら、行使しやすい立場にあり、隠蔽行為が容易い。一旦、隠蔽されると、顕在化するのに困難であり、時間もかかる。なので、より罰則を強くしなければならない。

独占禁止法を適用する上で基準となるのが、競争原理が常に働く様な構造になっているか？である。
独占的な状況を維持しようとする目的は富を独占し、その地位を脅かす者を排除したいとする、生物界共通の欲求を充足する事である。
リソースが十分にある間はこのままでも問題は発生しない。しかし、一旦それを担保していた物が枯渇してしまうと状況は一変し、立ち行かなくなる根本的な原因となる。
富の独占は、相互発展的な要素が無く、自己の利益を最優先するので、閉鎖的になり、能力の停滞を招きやすく、競争力を失いがちであり、最終的に没落して関係者は困難な状況に至る。
全く進化しない生物が今も存在する事を考えると、環境によっては独占的な状況下でも安定する可能性は否定出来ない。人類に例えれば石油が自噴する様な環境では、能力が停滞する可能性がある。国債の乱発も同様であろう。

独占禁止法の強化は平和の維持と無関係ではない。
能力の停滞は競争力の劣化につながり、関係者の不満を増大させるリスクを抱える。
つまり、反社会的な行為を誘発する可能性を高くしている事になる。
最も単純なのが、戦争や紛争の誘発である。つまり、戦争や紛争に至る原因となる、あらゆる諸問題に関係したかどうかが反社会的であるかどうかの最終的な基準となる。
なぜ、人が集結し、特定の団体に対して暴力を行使するのか？それは、独善的であり、一方的であり、閉鎖的であるからだ。そういった団体に富が集中している事が分かると、それを抹殺したい欲望が湧き上がる。こういった暴力その物も独善的ではあるが、それを誘発した事がそもそも問題なのである。

2.防衛の考え方
第9条を削除するかどうかで揉めている。文章の意味が現状に合わないと考えられる為だ。
防衛力は国に必要である事を憲法に明確化したいらしい。
暴力が集団化した時の対抗処置である。
しかし、これは、独占禁止法に抵触する危険な行為とも取れる。
暴力を制する力は富の独占をより強化する事が可能になる。
もし、第9条を削除するならば、その前に「国内に存在する、あらゆる団体は独占禁止法が適用される。公務員及び裁判官、宗教団体、放送局も例外としない」と定めてからにしてもらいたい。