株式会社AN代表取締役の向山かおりです。
前回の記事では、6月8日の「世界海洋デー」を踏まえて、 水産資源に関する意識とサスティナブルな消費行動についてお話いたしました。
今回は、SDGsを推進している食品メーカーである、日本食研グループの取り組みと食品ロスについてお伝えさせていただきます。
日本食研グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に継続的に貢献する取り組みとして4つのテーマを掲げています。
そのうちの一つに「すべての人に食を通じた健康と喜びを」とテーマ設定し、 まだ食べられる商品に新たな活路を生み出す活動として、フードバンクへの無償提供を行っているのです。
フードバンクとは、メーカー・卸・ 小売等の食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供するもの。
農林水産省によるフードバンク支援については、聞いたことのある方も多いかもしれません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、子ども食堂や生活困窮者等へ食品を届きやすくすることが課題となった背景から、 農林水産省では、令和4年度はさらにフードバンク活動強化緊急対策事業に力を入れた予算設定がなされました。
食品ロスを削減するため、農林水産省は、フードバンクにおける食品の取扱量拡大、 食品提供元となる企業や食品提供先となる子ども食堂等とのマッチング、ノウハウの獲得を促進。
政策目標として、2030年のSDGsの目標達成に向け、MDGs採択時の2000年から比べて、事業系食品ロス量を半減(273万トン)させることを目指しています。
また、SDGsの達成目標12「つくる責任つかう責任」においては、 「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。」というターゲットもあります。
日本国内では年間646万トンもの食品ロスがあるといわれ、 そのうち事業系廃棄物は357万トン、家庭系廃棄物は289万トン。
まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品がこんなにもある一方で、8億もの人が飢餓で苦しんでいるのです。
食品ロスを削減するためには、買い過ぎや食べ残しを防いだり、賞味期限と消費期限の違いを理解したりなど、まずは私たちの身近なところから変えること。
当社のオーガニックショップで取り扱っているのは、繰り返し使える蜜蝋ラップやシリコン製ストローなどがメインですか、「無駄な廃棄を防ぐ」という点で、食品ロス問題にも目を向けていく必要があると感じました。
当社の理念でも「地球×人ー未来に続く豊かさを」と掲げています。
お客様の心身の健康に良く、その上で地球環境にも良いものへアップデートできる機会を提供することを心がけ、事業を展開していきます。
引き続きよろしくお願いします。