切り捨てれば済む話では無い

故ジャニー喜多川氏による性加害問題で昨日の会見で社名変更、またエンタテインメント部門の切り離しによる新会社設立を発表したジャニーズ事務所であったが、記者会見場は一部の記者たちにより紛糾してその模様は全国放映のテレビで流れた。

日本のマスコミのあり方も問われる内容だったと思うがどうだろうか？

また、この性加害問題は国際基準で考えると当該者や事務所の他にも取引先も含まれるのを忘れてはならない。

芸能界だけでなく日本の経済全体が問われている訳だ。

「カネ儲けの為に使った」企業も在り方を問われている訳で、決っしてトカゲの尻尾切りでは終わらないことを認識してほしい。

もし、取引先が黙認しなければあれだけの被害者数にはならなかっただろうということ。

今、問われているのはそういう事だと思うけどね。

もちろん、放送局の他、CMスポンサー企業、出版社などタレントを使って「カネ儲け」したところは全て対象となる。

マスコミは事務所叩きだけでなくジャーナリストなら国際基準で物事を考えたらどうだろうか？