小池都知事が「ゴールデンウィークはHOME STAY週間」と銘打っても営業しているパチンコ屋や飲み屋などか叩かれているが、ウイルス感染対策としてはそうなんだろうけどお店の気持ちも理解できる。
各自治体で休業保証など対策されているが金額的にはもって2、3ヶ月のもの。
その後はどうする？
また臨時休業したことによる客離れの影響はどうする？
それでなくても日本経済は体力がない状態なのに、結局のところ体力のない企業は潰れるしかないわけだ。
挙げ句の果てに吉村知事には「このお店に行かないように」などと名指しされる始末。
自治体はこれらの不安を払拭しない限りお店としては営業せざるを得ない。
そう言ったところもちゃんとクリアしてあげないと残るのは倒産だけだろう。
政府与党や各自治体はこの新型コロナウイルスはイレギュラーだと言い張りたいのだろうけど、これが2、3月にできていれば状況は変わっているはず。
国民や感染者、並びに体力のない企業に失策を転嫁するなと言いたい。
日本は誰の為の国で、誰が助けられるべきなのかもう一度考える必要があると思うが、どうだろう？
