新潟県下越地方では現在、土砂災害レベル４の警戒が出ているが、新潟県のみならず我が国は自然災害多発国なのに意外と自然災害に弱いのはどういうわけだろう？
ふと疑問に感じた。
最低賃金が31円アップになるそうだが、これで来年も年明けから値上げ確定になるだろう。
ご承知と思うが、カネは勝手に湧いてくるものではなく、その分販売価格に添加しなければならなくなる。
最低賃金が上がれば販売価格も上がる。
さて、31円アップの代償はいくらになるだろうね。
それともマイナンバーカードを提示したら消費税免除なんていう法案でも作りますか？
安倍晋三氏を殺傷した山上容疑者に対する減刑の署名活動が行われているらしいが、安倍晋三殺人事件と反社会的宗教問題、さらにその教団と日本の政治問題はそれぞれまったくの別物だ。
個人的には山上容疑者の環境に対して同情はできるが、彼の起こした罪はけっして許されるべきものではない。
まして減刑させるのは社会に対する挑戦となり、今後も似たような犯罪が起こる可能性が大である。
可哀想ではすまない問題でもあるのだ。
また、宗教と政治問題を問いたければ、もっと違う切り口で問題提起をすることをおすすめする。
KDDIの大規模通信障害でユーザーに対する返金補償が決まったそうだ。
約款に照らし合わせてデータ通信ではなく音声通話で24時間以上の障害ユーザーに対して200円の返金なんだそうな。
私も取引先とのやり取りがスマホでできず、久しぶりに公衆電話を必死に探して使ったのだが、あの労力が200円とはまんだが悲しくなってしまう。
おそらく音声通話障害だけでなくデータ通信障害を経験したユーザーは、誰ひとり納得できる補償ではないと感じるがどうだろう？
現金返金なら200円だがサービス補償ならもっとできるよと言うのならそちらの方がいいのかも。
だが、今後のキャリア選択に影響を及す「事故」だったと関係者は認識していただきたいと思うね。
新型コロナの新規感染者数が第七波だとか4回目ワクチンを接種してくださいとか、夏が始まったのに大変な騒ぎになっている。
去年も書いたのだが、ワクチンを打っても感染するものは感染する。
だから新規感染者数はあまり意味がない。
今、必要な数字は「この第七波で重症者がどのくらいいるのか？」ということ。
もし、重症者数が新規感染者数同様増えているのであれば政府がとってきたワクチン政策は有効ではなかったとなる。
ワクチンは体の中に抗体を作り出すためのもので新型コロナウイルスを直接殺すものではない。
また、抗体数が減ってもウイルスが体内に入れば新たに抗体を作るのが一般的だ。
もちろん免疫系の疾患を持たない健康体に言える事なのだが。
故に今肝要なのは病床を圧迫する「重症者数」の増減にほかならない。
新型コロナウイルスはワクチンを接種しても感染する。
去年もそうだったが意外に勘違いしている人が多いのは、やはりちゃんと説明していない政府と有識者の責任問題ではないだろうか？