セブン、大型コンビニ開店 面積商品2倍、生鮮食品も
2024/02/27 19:14
大型コンビニ店舗「セブン―イレブン松戸常盤平駅前店」で魚と肉が並ぶ販売棚＝27日午後、千葉県松戸市
(共同通信)
セブン＆アイ・ホールディングスは27日、大型コンビニを出店すると発表した。通常の2倍ほどの面積と商品数を持つ店舗「SIPストア」を千葉県松戸市に29日に開く。生鮮・冷凍食品をそろえて客単価の向上を図る。コンビニは近年、出店が一巡して飽和状態にあり、既存店からの切り替えも模索する。
セブン＆アイが第1弾として開店するのは「セブン―イレブン松戸常盤平駅前店」。店舗面積は約290平方メートル、商品数は約5300と通常店舗の2倍ある。
店舗に隣接した会議室を改築し、プライベートブランド（PB）の冷凍食品やチルド食品の売り場を増やした。傘下の総合スーパー、イトーヨーカドーで販売する魚や肉も並べ、焼きたてパンやピザも購入できる。雑貨店ロフトの商品も並べた。
セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は新店舗で記者団に「時代は変化しており、次世代の店舗の在り方を模索する」と述べた。ニーズや作業効率を検証し、最適な展開方法を検討する。
【免許更新】2024年2月1日から免許更新がすべて「ネット予約制」に！「更新費用」などは変わらない？© ファイナンシャルフィールド
運転免許の更新手続きが「ネット予約制」で簡単になる
令和6年2月1日から、運転免許の更新手続きが「完全予約制」になりました。
免許の更新手続きの際に起こる来場者の混雑を解消して、待ち時間や滞在時間をなるべく短くするために導入されたシステムです。また、免許更新の手続きが利用しやすくなることも視野に入れた取り組みです。
免許更新の「完全予約制」は東京都だけではなく、各道府県でも導入され始めています。免許の更新はがきが手元に届いたら、警視庁や各道府県警のホームページを確認してから、予約を取りましょう。
運転免許の更新手続きにかかる費用
運転免許の更新手続きが「ネット予約制」になっても、手続きにかかる費用に変更はありません。免許更新の際に受ける講習の種類によって、手数料が異なります。各講習にかかる費用は、表1の通りです。
表1
※警視庁「更新手続一覧」を基に筆者作成
70歳以上の高齢者講習は、講習内容が細かく分かれているため、更新はがきや各警察署の公式サイトで確認しておきましょう。
免許更新の手続きをネットで予約する方法と手順
運転免許の更新手続きをネットで予約する際には、免許更新を知らせるはがきを手元に用意しておく必要があります。予約は、以下の手順で行いましょう。
・1.警視庁や各道府県警のサイトから「運転免許手続予約サイト」にアクセスする
・2.「運転免許更新の予約はこちら」をクリックする
・3.はがきに記載されている内容を基に、必要事項を入力する
・4.更新会場・来場日・受付時間などの詳細を入力する
・5.入力内容を確認して、問題がなければ予約を完了させる
予約完了画面は、印刷やスクリーンショットなどで保存しておきましょう。会場で受け付けをする際には、予約完了画面に記載されている「QRコード」または「受付番号」が必要です。
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ネット予約は、受付時間の直前まで予約できます。
運転免許の更新手続きは「ネット予約」で時間短縮
運転免許更新手続きの「ネット予約制」は、利用者にかかる負担を少しでも緩和するために導入されたものです。これまでと同じ費用での更新手続きが可能です。
このシステムにより、いつまで待たされるのか分からない不安から解放されて、更新前後の予定が立てやすくなるでしょう。
出典
警視庁
[ 運転免許手続の予約制導入に関するQ&A（更新）
1 予約を導入する目的は何です か。（2ページ）
6 いつまで予約をすることができますか。（講習・試験の何時間前までですか。）（2ページ）](https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/koshin/web.files/qakoushin.pdf)
更新手続一覧
運転免許更新手続の完全予約制の開始について 更新WEB予約の手順 (1)、(2)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
遮断機が下りないトラブル 昨年度までの5年間で少なくとも48件
2024年2月27日 6時38分 鉄道
列車が踏切に近づいても遮断機が下りないトラブルが各地で起きていて、鉄道会社が、運輸局に届け出た件数は昨年度までの5年間で少なくとも48件に上ることがNHKが行った情報公開請求でわかりました。専門家は「大きな事故につながる可能性があり対策を講じなければ、今後増えるおそれもある」と指摘しています。
去年4月、高松市にあることでん＝高松琴平電気鉄道の踏切で遮断機が下りないトラブルがありました。
接近してきた列車は急ブレーキをかけ踏切内で停車しましたが、けが人はありませんでした。
さらに「ことでん」の別の踏切でも去年の7月と8月に遮断機が下りないトラブルがそれぞれ発生し遮断機内の電子部品の老朽化や装置の不具合などが原因だったことがわかっています。
NHKは遮断機が下りないトラブルが全国でどの程度起きているのかを確認するため国土交通省に情報公開請求を行いました。
鉄道会社は事故やトラブルが起きた場合には国の省令に基づき運輸局に届け出ることが義務づけられているため公開された情報を独自に集計・分析しました。
それによりますと昨年度までの5年間に届け出がされたのは少なくとも24の都道府県で48件に上ることがわかりました。
このうち、およそ8割にあたる39件では、接近してきた列車が遮断機が下りていない踏切をそのまま通過したり踏切内に進入したりしていました。
中には列車が踏切内にいた自動車と衝突して1人がけがをしたケースや、自動車が横断していることに列車の運転士が気付き、手前で急ブレーキをかけたというケースもありました。
また、原因については「機器の不具合」が16件、「レールのさびや部品の破損などで列車の接近を検知できず」が9件、「人為的なミス」が9件などでした。
鉄道工学が専門の日本大学の綱島均教授は、「大きな事故につながる可能性が十分にあったことが今回の調査からうかがえる。背景には、経営が厳しく設備が老朽化していたり、点検に十分な人手をかけられなかったりするなど、多くの地方鉄道に共通する事情があるとみられ、対策を講じなければ、今後増えるおそれもある」と指摘しています。
接近してきた列車は急ブレーキをかけ踏切内で停車しましたが、けが人はありませんでした。
さらに「ことでん」の別の踏切でも去年の7月と8月に遮断機が下りないトラブルがそれぞれ発生し遮断機内の電子部品の老朽化や装置の不具合などが原因だったことがわかっています。
NHKは遮断機が下りないトラブルが全国でどの程度起きているのかを確認するため国土交通省に情報公開請求を行いました。
鉄道会社は事故やトラブルが起きた場合には国の省令に基づき運輸局に届け出ることが義務づけられているため公開された情報を独自に集計・分析しました。
それによりますと昨年度までの5年間に届け出がされたのは少なくとも24の都道府県で48件に上ることがわかりました。
このうち、およそ8割にあたる39件では、接近してきた列車が遮断機が下りていない踏切をそのまま通過したり踏切内に進入したりしていました。
中には列車が踏切内にいた自動車と衝突して1人がけがをしたケースや、自動車が横断していることに列車の運転士が気付き、手前で急ブレーキをかけたというケースもありました。
また、原因については「機器の不具合」が16件、「レールのさびや部品の破損などで列車の接近を検知できず」が9件、「人為的なミス」が9件などでした。
鉄道工学が専門の日本大学の綱島均教授は、「大きな事故につながる可能性が十分にあったことが今回の調査からうかがえる。背景には、経営が厳しく設備が老朽化していたり、点検に十分な人手をかけられなかったりするなど、多くの地方鉄道に共通する事情があるとみられ、対策を講じなければ、今後増えるおそれもある」と指摘しています。
国交省「無視できない件数」
国土交通省は「遮断機が下りない事象は、事故に至る可能性があるため、とても無視することはできない件数だという認識だ」とした上で、「トラブルの背景にはさまざまな原因があり防止のための対策は簡単なものではない。施設の更新のための支援を行っているので鉄道事業者には安全維持に努めてほしい」とコメントしています。
遮断機下りない原因
48件の原因についてNHKが独自に集計・分析しました。
【踏切関連の機器の不具合…16件】
遮断機を動かすための機器が故障したり、動作不良があったことなどが分かるケースは16件ありました。
この中には、機器の劣化が原因としてあげられているものもあったほか、落雷によって機器に不具合が生じたとみられるものもありました。
【人為的なミス…9件】
また、点検作業を終えたあと電源スイッチを入れ忘れたり、部品交換を行ったあと設定を誤るなど、人為的なミスによるものは9件でした。
【検知できず…9件】
一般的に遮断機は、踏切に列車が近づいてきたことをレールで検知してから下りる仕組みとなっていますが、列車の位置を検知することができなかったケースは9件ありました。
検知できなかった理由として、レールにさびができたり、付着した葉が車輪で踏み固められたりしたケースがあったほか、暑さでレールが膨張したことで部品が破損したケースもありました。
【その他…8件】
遮断機がケーブルに引っ掛かって下りないなどの「その他」が8件でした。
【不明】
また、「不明」は6件でした。
【踏切関連の機器の不具合…16件】
遮断機を動かすための機器が故障したり、動作不良があったことなどが分かるケースは16件ありました。
この中には、機器の劣化が原因としてあげられているものもあったほか、落雷によって機器に不具合が生じたとみられるものもありました。
【人為的なミス…9件】
また、点検作業を終えたあと電源スイッチを入れ忘れたり、部品交換を行ったあと設定を誤るなど、人為的なミスによるものは9件でした。
【検知できず…9件】
一般的に遮断機は、踏切に列車が近づいてきたことをレールで検知してから下りる仕組みとなっていますが、列車の位置を検知することができなかったケースは9件ありました。
検知できなかった理由として、レールにさびができたり、付着した葉が車輪で踏み固められたりしたケースがあったほか、暑さでレールが膨張したことで部品が破損したケースもありました。
【その他…8件】
遮断機がケーブルに引っ掛かって下りないなどの「その他」が8件でした。
【不明】
また、「不明」は6件でした。
専門家「増える可能性」
今回の調査結果について、鉄道工学が専門の日本大学の綱島均教授に聞きました。
5年間で少なくとも48件に上ることについて綱島教授は、「かなりの頻度で発生しているといえると思う。遮断機が上がっていれば、踏切に車や人が進入してもおかしくなく、大きな事故につながる可能性が十分にあったことがうかがえる」と指摘します。
その上で綱島教授は、「ほとんどの地方鉄道は経営が厳しく、十分な設備投資をすることが難しくなっている可能性が非常に高い。このため使っている設備をできるだけ長く使おうとするのは自然な流れだが、限度を超えると遮断機が下りないなど危険なトラブルにつながりかねない」としたうえで、「トラブル防止のための対策を各社で個別に考えるのでなく、複数の会社で共有するような観点も必要になるのではないか」と述べました。
トラブル発生の原因について、「人為的なミス」が9件あったことについて綱島教授は「熟練の技術者が少なくなっていたり、人手不足で保守・点検に関する十分な教育ができていない可能性もある」と指摘しています。
そのうえで綱島教授は「設備の老朽化や人手不足の影響に加え、温暖化による気候の変化もあるので、抜本的な対策をとらなければこうしたトラブルの件数が増えるおそれもある。不具合を減らしていくための対策を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らしています。
5年間で少なくとも48件に上ることについて綱島教授は、「かなりの頻度で発生しているといえると思う。遮断機が上がっていれば、踏切に車や人が進入してもおかしくなく、大きな事故につながる可能性が十分にあったことがうかがえる」と指摘します。
その上で綱島教授は、「ほとんどの地方鉄道は経営が厳しく、十分な設備投資をすることが難しくなっている可能性が非常に高い。このため使っている設備をできるだけ長く使おうとするのは自然な流れだが、限度を超えると遮断機が下りないなど危険なトラブルにつながりかねない」としたうえで、「トラブル防止のための対策を各社で個別に考えるのでなく、複数の会社で共有するような観点も必要になるのではないか」と述べました。
トラブル発生の原因について、「人為的なミス」が9件あったことについて綱島教授は「熟練の技術者が少なくなっていたり、人手不足で保守・点検に関する十分な教育ができていない可能性もある」と指摘しています。
そのうえで綱島教授は「設備の老朽化や人手不足の影響に加え、温暖化による気候の変化もあるので、抜本的な対策をとらなければこうしたトラブルの件数が増えるおそれもある。不具合を減らしていくための対策を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らしています。
“下りたまま”の遮断機も
踏切のトラブルの中には遮断機が下りないケースだけでなく、列車が接近していないのに遮断機が下りてしまったり、下りたまま上がらなかったりしたとみられるケースもありました。
こうしたトラブルは昨年度までの5年間に全国で少なくとも21件ありました。
原因としては、ケーブルを草刈り機で誤って切断したとみられるケースや、設備の老朽化、異常気象でレールが伸び、部品が故障したケースなどがありました。
こうしたトラブルは昨年度までの5年間に全国で少なくとも21件ありました。
原因としては、ケーブルを草刈り機で誤って切断したとみられるケースや、設備の老朽化、異常気象でレールが伸び、部品が故障したケースなどがありました。
ワコールの希望退職者、想定上回る２１５人応募…不採算店の撤退も進める
2024/02/26 22:57
ワコール 【読売新聞社】
(読売新聞)
ワコールホールディングスは２６日、１５０人程度の希望退職者を募集した結果、２１５人の応募者があったと発表した。退職日は４月３０日付で、退職金の加算費用など約２２億円のコスト負担が発生するが、２０２４年３月期連結決算（国際会計基準）で織り込んでおり、業績への影響はないとした。
ワコールは昨年１１月、２４年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、２期連続で最終利益が赤字になる見通し。希望退職者の募集のほか、不採算店の撤退を進め、経営の立て直しを図る方針を打ち出している。