云十年も前のこと。テレビ番組が家庭に一台しかなかったころ。
父が、チャンネル権を持っっていた。
色々な番組を、目にした。
『黄門様』という番組もあった。
今日は、ひさーしぶりに、『黄門様』を視聴。
やっぱり、良いねえ。
昨今のテレビドラマは、
銃撃、殺し、騙し、・・・・・・が、オンパれ・・・・。
昔は、良かった。
ほのぼのが盛りだくさんだった、時代は、夢のなか・・・・・。
新型コロナの公費負担、４月から全面撤廃へ…治療薬に自己負担・入院支援も打ち切り
2024/02/20 15:00
厚生労働省 【読売新聞社】
(読売新聞)
政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めた。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１〜３割の窓口負担を求める。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行する。
近く全国の自治体に、厚生労働省が通知する。新型コロナへの公費支援は、２０２１年１０月から、治療薬の全額公費負担が始まった。昨年１０月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、３０００〜９０００円を自己負担している。
４月からは、重症化予防に用いるラゲブリオを使う場合、１日２回５日分の１処方あたり約９万円のうち、３割負担であれば約２万８０００円を自己負担することになる。入院医療費に対する「最大月１万円」の公費支援やコロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）も終了する。
新型コロナの感染状況は、定点１医療機関あたりの感染者数が１３・７５人（２月５〜１１日）と１２週ぶりに減少し、今後も低下が予想されている。次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務づける改正感染症法が４月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断した。
＜独自＞大阪大「共生」プログラム、女子学生へのハラスメント横行
2024/02/20 06:30
大阪大＝１５日、大阪府吹田市
(産経新聞)
大阪大が「共生」をテーマに実施した大学院生対象の教育プログラムで、男性教員らが複数の女子学生にセクハラ行為などを繰り返していたことが１９日、阪大への取材で分かった。関与したとされる助教４人はすでに退職。処分には至らなかったが、阪大は１月、教育プログラムのホームページに「多くのハラスメント事象が起き、対応しきれなかったことを深く謝罪いたします」とのコメントを掲載した。
ハラスメントが起きたのは、阪大大学院人間科学研究科を中心に運営する「未来共生イノベーター博士課程プログラム」。専攻分野での学位取得と並行し、多文化共生をテーマに東日本大震災の被災地でのフィールドワークや海外インターンに参加する内容で、平成２４年度に文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。
大学側は昨年１月、プログラムを履修した女性から相談窓口に連絡があり、調査を実施。元履修生の女性ら８人に聞き取ったところ、複数の教員によるハラスメント行為が横行していた疑いが浮上した。
調査の結果、平成２８〜３０年を中心に、女子学生を会食に誘う▽特定の学生の写真を執拗（しつよう）に撮る▽拒みにくい立場を考慮せずＬＩＮＥを尋ねる−といったセクハラを含むハラスメント行為があったことが判明。加害側として男性助教４人の名前が挙がり、少なくとも女子学生４人が被害に遭ったとみられる。助教４人は調査開始前に任期切れで退任したが、４人のうち３人からは調査後に謝罪文が提出されたという。
阪大の担当者は「懲戒の対象となる行為はなかったと認識している」と釈明。プログラムの責任者を務める人間科学研究科の渥美公秀教授は「事態を深く受け止め、今後も繰り返し振り返ることで組織内で意識共有を図る」などとしている。
「男性優位」あったと判断、改善へ
大阪大の「未来共生イノベーター博士課程プログラム」で発覚した複数教員による女子学生へのハラスメント問題で、大学は相談者の要望に基づき徹底した調査は見送り、被害の全容把握には至らなかった。一方、被害状況の聞き取りなどを通じ、問題の背景に「男性優位」の大学組織があったと判断し、組織風土の改善を進めるとした。
大学側によると、調査の過程では、元学生が「被害を訴えても結局、もみ消されるだけだという印象を持っていた」と、教員との間で力関係に大きな差があったと主張。また、「教育プログラムがうたう（「共生」の）理念と内実の落差に失望した」との声も聞かれたという。
聞き取りでは、少なくとも女性４人が被害者として挙がったが、大学側は「最初に相談した女性が処罰を希望していない」ことを理由に、４人全員に接触するなど徹底した確認作業はしなかった。ただ、プログラムの担当教員らは調査結果をもとに一連の問題を再検証。１月下旬に謝罪コメントとともに改善策もホームページで公開した。
改善策では、大学組織特有の階層構造によって生じる差別や抑圧に「あまり注意が払われなかった」と指摘。「モノが言えない雰囲気があったり、まともに受け止めてくれる人がいなかったりした」などとし、大学の組織風土に問題があったとの見方を示した。
その上で、大学の組織運営が男性教授だけで固められ、「実質的に男性優位社会」になっているとも言及。プログラムの運営側は「自身の権力や影響に常に自覚的であるべき」だなどとして、ハラスメント窓口の体制を見直すなどの案を示した。
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万博の“2億円トイレ”めぐり管理監督を徹底 林官房長官
2024/02/19 20:45
(テレ朝news)
大阪・関西万博の「2億円トイレ」を巡り、林官房長官は「コストダウンに向けた不断の努力がされるよう政府として管理監督を徹底する」と述べました。
林官房長官
「トイレ施設は競争性のある入札により契約をされておりますが、その一部に約2億円で契約を行ったものがあると聞いております」
経済産業省によりますと、万博会場は東京ドーム約34個分の広さがあり、約40カ所に1650基の公衆トイレを整備する予定です。
林長官は、そのうち8カ所は若手建築家が設計を担当し、「デザイン性を兼ね備えた」トイレとする計画だとして、その一部を約2億円で契約したと説明しました。
高すぎるのではないかという指摘については「費用の適正性を継続的にモニタリングするための予算執行監視委員会を活用し、政府としても万博協会への管理監督を徹底する」と強調しました。