すし店でカセットボンベ破裂か 客と従業員12人けが 大阪 北区

NHKWEB

すし店でカセットボンベ破裂か 客と従業員12人けが 大阪 北区

2023年10月28日 16時53分 大阪府

28日昼すぎ、大阪 北区のJR天満駅近くのすし店で「爆発があった」と消防に通報があり、客と従業員あわせて12人が軽いけがをしました。店内にあったカセットボンベが何らかの原因で破裂したとみられるということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。

警察や消防によりますと、28日午後1時前、大阪 北区天神橋のすし店「天満鮨」で「爆発があり、けが人が出ている」と従業員から通報がありました。

警察官などが駆けつけたところ、火は出ていませんでしたが、店内には当時、大勢の客がいて、このうち30代から50代の男女8人と従業員4人のあわせて12人がやけどなどの軽いけがをしたということです。

警察によりますと、店内の防犯カメラの映像などから、調理場にあったカセットボンベが何らかの原因で加熱され、破裂したとみられるということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。

現場はJR天満駅から北におよそ100メートルの飲食店が多く建ち並ぶところです。

店内にいた客「鼓膜が痛くなるくらいの大きな音」

当時店内にいたという50代の男性2人は「バーンという鼓膜が痛くなるくらいの大きな音がして、その直後に客の女性の髪の毛が焦げているのが見えました。店内は満員でしたが、従業員がすぐに外に避難するよう誘導してくれたので、大きな混乱はありませんでした」と話していました。

解説）所得税など4万円減税･非課税世帯は7万円給付案って？

NHKWEB

2023年10月27日特集記事

解説）所得税など4万円減税･非課税世帯は7万円給付案って？

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、4万円の減税や非課税世帯に7万円の給付を行う案などをもとに制度設計を検討するよう与党に指示しました。私たちの生活に関わる「減税」。そもそも具体的にどんな案なのか？与党内の議論の焦点は何か？そして野党側は？わかりやすく解説していきます。
（太田雅志）

Ｑ．まず、指示を受けた与党内はどう受け止めていますか？

Ａ．評価は分かれていると言えます。

「増収分を国民に返すという意味では減税が最適で額も妥当だ」（与党内）

「還元策なのか経済対策なのか低所得者対策なのか分かりにくい」（与党内）

「減税する分を給付した方が即効性がある」（与党内）

肯定的な見方がある一方、課題を指摘する声もあり、もろ手を挙げて賛成という雰囲気ではありません。

Ｑ．そもそも具体的にどんな「減税」の案なのでしょうか？

Ａ．政府側から示されたのは、過去2年間の税収増をもとにした「減税」、そして「給付」の案です。

対象や金額について、詳しくみていきます。

まず、減税です。
対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよそ9000万人の見込みです。
1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の定額減税を行います。
「定額減税」とは、納税額から一定の金額を差し引くものです。
例えば、世帯主と配偶者、子ども1人の世帯ではあわせて12万円の減税になります。

政府としては、必要な法改正をへて、来年6月、いわば夏のボーナスごろに実施したい考えです。

Ｑ．一方の給付はどんな案なのでしょうか？

Ａ．所得が低い個人や世帯は、こうした減税では十分な還元を受けられないため、その支援として給付を行うとしています。

対象となるのは、およそ1500万世帯あるとみられる住民税の非課税世帯です。
1世帯あたり7万円を給付します。

この住民税の非課税世帯には、ことし春の物価高対策として3万円の給付がすでに始まっていて、これを合わせると10万円の給付になります。
政府としては補正予算案の成立後、すみやかに給付を行う考えです。

Ｑ．ほかにも支援策があるんでしょうか？

Ａ．こうした還元策を十分に受けられない人のための支援策も検討されます。
住民税と所得税は課税の基準が異なるため、住民税は納めていても、所得税は納めていないという人たちの世帯にも住民税の非課税世帯と同じ水準の給付を行います。

さらに、収入が低くて年間の納税額が4万円に満たない人たちもなんらかの仕組みで補うことを検討する方針です。

また、低所得の子育て世帯には追加の支援を講じるとしています。

Ｑ．岸田総理大臣は、どう発言しているんでしょうか？

Ａ．新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、26日の政府与党政策懇談会で、こうした案などをもとに具体的な制度設計を検討するよう指示しました。

この中で岸田総理大臣は「30年来続いてきたデフレから脱却できるチャンスを迎えているが、賃金上昇が物価高に追いついていない。放置すれば再びデフレに戻りかねず、政府として支えることが肝要だ」と述べました。

Ｑ．冒頭で、与党内でもさまざまな指摘や意見があるという話がありましたが、ということは、与党内の調整が難航する可能性もあるのでしょうか？

Ａ．そこまでは言えないと思います。
議論の舞台は、税調＝税制調査会となります。
特に自民党の税調は、ここでの決定は総理でも覆せないと言われ、強い権限を持っています。
この税調幹部の1人は次のように話しています。

「総理の発言は重く、期間も限定的なので、それを形にしていく」（自民党税調幹部）

また、公明党内も肯定的な受け止めが大勢なんです。
そこには「総理がここまで言ったのだからやるしかない」という面もあり、いわば、26日の指示を具体化する方向で議論が進む可能性が高いとみられます。

Ｑ．今後の与党内の議論の焦点は何でしょうか？

Ａ．総理の指示を受けて自民・公明両党は27日、それぞれの税制調査会で幹部による会合を開いて議論を本格化させることにしています。
減税については、両党から次のような意見が出ています。

「物価高の影響を大きく受ける人たちを支援する観点から富裕層は対象から外すべきだ」（与党内）

一方で次のような指摘もあります。

「所得制限を設ければ仕組みが複雑になる」（与党内）

このため、富裕層も対象に含めるかどうかなどが焦点となります。

政府は、11月2日に経済対策を決定した上で、給付は補正予算案の成立後、速やかに行うとともに、減税は法改正を経て来年6月に実施したい考えです。

税は、その扱い次第で政権運営を左右しかねない「鬼門」とも言われます。
岸田総理にとって、まさに政権浮揚をかけた課題になりそうです。

Ｑ．一方の野党側の受け止め、そして今後の国会論議はどうでしょうか？

Ａ．減税には法整備も必要で実施までに時間がかかり、経済対策としての効果も限定的という批判が出ています。

立憲民主党の泉代表は、国会の代表質問で「給付」ということばを3回繰り返し、全体の6割の世帯に3万円の「インフレ手当」の給付を求めているほか、各党も消費税の減税など、独自の対策を主張しています。

野党側は、所得税などの減税と、防衛費増額の財源を賄うための増税の整合性をただす考えです。
このため、26日の総理指示をめぐって今の国会で激しい論戦が交わされそうです。

#減税#経済対策

政治部記者太田 雅志2001年入局。岡山局初任。政治部、京都局デスクなどを経て、現在、政治部 与党キャップ。

スペインのカトリック教会 20万人の未成年者が性的虐待被害か

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スペインのカトリック教会 20万人の未成年者が性的虐待被害か

2023年10月28日 11時00分 スペイン

スペインのカトリック教会で過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。

世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。

調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。

スペインのカトリック教会はこれまで調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。

カトリック教会の聖職者による性的虐待をめぐっては、アメリカやヨーロッパの各国で調査が行われ、隣国フランスでも21万人を超える未成年者が被害を受けたと推計されていて、スペインでの調査の結果も波紋を広げています。

池袋暴走事故 高齢ドライバー側に1億4600万円余の賠償命令

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池袋暴走事故 高齢ドライバー側に1億4600万円余の賠償命令

2023年10月27日 17時37分 高齢ドライバー事故

4年前、東京 池袋の暴走事故で妻と娘を亡くした遺族などが、事故を起こした高齢ドライバーに対し損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「一方的で重大な過失による凄惨（せいさん）な事故だ」として、被告側に合わせて1億4600万円余りの賠償を命じました。判決のあと遺族は「せめて2人の命がむだにならないよう前向きに生きていきたい」と話しました。

2019年4月、東京 池袋で当時87歳のドライバーが運転する車が暴走し、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と娘の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負いました。

この事故について、真菜さんの夫の松永拓也さんなど遺族9人は、過失運転致死傷の罪で禁錮5年の実刑判決が確定した飯塚幸三受刑者とその保険会社に対し、賠償を求めていました。

27日の判決で東京地方裁判所の平山馨裁判長は「ブレーキと間違えてアクセルを踏み、異常な走行をした。一方的で重大な過失による凄惨な事故で、亡くなった2人の恐怖や無念さは察するに余りある」と述べました。

また「事故のあと謝罪もせず、みずからの過失を認めずに不合理な弁解を続けたことは刑事手続きでの被告の権利を踏まえても遺族の心情を逆なでする行為で、これらも慰謝料の算定に考慮する必要がある」とも指摘し、被告側に合わせて1億4600万円余りの賠償を命じました。

判決のあとの会見で松永さんは「もういちど2人をこの腕で抱き締めたいけど、それはかなわないので、せめて2人の命がむだにならないよう前向きに生きていきたい。妻のきょうだいに賠償が認められなかったのは心が痛い」と話しました。

また、真菜さんの父親の上原義教さんは「これで終わったという気持ちではなく苦しみと悲しみだけがわき上がってくる。2人のことを思いながら生きていこうと思う」と話しました。

一方、被告側の弁護士は「判決は真摯（しんし）に受け止める。内容を精査のうえ早急に今後の対応を判断したい」としています。

遺族の松永さん “二次被害” 実情を訴える

遺族の松永拓也さんは自身の経験も踏まえ、交通事故の民事裁判について「被告となる保険会社側の対応で被害者や遺族が再び傷つくことがある」と“二次被害”の実情を社会に訴えてきました。

交通事故の損害賠償を求める民事裁判では、相手が任意保険に加入している場合、事実上、保険会社と争うことになります。

松永さんの民事裁判では、被告側が松永さんがブログで心情としてつづっていた「こんな何も生み出さない無益な争い、もうやめませんか」ということばを引用して、「民事裁判も早期に終わらせるべきだ」と主張したということです。

この引用について、27日の判決は「正当な訴訟活動の範囲を明らかに逸脱しているとはいえない」としましたが、会見で松永さんは、「引用そのものを問題にしているのではなく、保険会社などがブログの内容を都合のいいように解釈して引用していた。裁判で保険会社側が主張をするのは当たり前のことだが、そのために被害者側をあおったり中傷したりする必要はないと思う」と訴えました。

松永さんなど交通事故の遺族でつくる団体「関東交通犯罪遺族の会」によりますと、裁判での保険会社側の対応について「『助かるはずがなかった』と医療費の支払いを拒絶された」とか、「ショックから立ち直るのに時間がかかったのに、『遅延金目当てで提訴を遅らせた』と主張され、改めて深く傷ついた」などと“二次被害”を訴える声が遺族や被害者などから年間50件以上寄せられているということです。

このため団体では去年7月、金融庁や業界団体の日本損害保険協会に要望書を提出し「裁判での反論や主張は当然の権利だが、必要な反論を逸脱した主張や遺族などの尊厳を踏みにじる言動もある」として、保険会社への徹底した指導や、ガイドラインの策定など対応の改善を求めていました。

“二次被害” 防ぐ取り組み 業界団体の対応は

遺族団体からの改善の要望を受けて、業界団体の日本損害保険協会は“二次被害”を防ぐ取り組みとして被害者や遺族と向き合う上での心構えや、民事裁判などの際に気をつけることをまとめたハンドブックを去年12月に作成しました。

ハンドブックでは、事故の被害者や遺族が交渉の相手方になるという保険会社の特徴を踏まえ、担当者が配慮すべきことを具体的に解説しています。

例えば、被害者や遺族は事故の直後から心落ち着く間もなく警察への捜査協力や行政機関での手続きなどさまざまな対応に追われるため、その心情を理解して接することや個別の事情を踏まえた臨機応変な対応が求められるとしています。

また、交渉や裁判にあたって心がけるべき姿勢として、被害者側の過失を伝える場合には、法律の考え方や判断した根拠を丁寧に説明すること、関係者全員が被害者や遺族に対して弔意と敬意をもったうえで一方的に相手の主張を否定したり、尊厳を傷つけたりする表現がないか確認すること、弁護士に対応を委任する場合も被害者や遺族の状況を適切に共有し、すれ違いが生じないようにすることが必要だ、などとしています。

日本損害保険協会の須長翔課長代理は「保険会社や弁護士が裁判を通じて主張しなければならないこともあるが、被害者や遺族の方が無用に傷つく表現になっていないか、その主張内容が必要なのかを判断していくことが必要だ。研修などで活用してもらいたい」と話していました。

専門家「一緒に考える姿勢をもって ことばを選んでほしい」

交通事故の被害者の“二次被害”の問題について、自身も事故の遺族で、日本損害保険協会のハンドブックを監修した関西学院大学「悲嘆と死別の研究センター」の赤田ちづる研究員は「被害者や遺族にも責任があるとする社会の認識が背景にあるのではないか」と指摘します。

赤田研究員によりますと、ことし3月全国の20代から70代の1100人余りを対象に行ったインターネット調査で、事件や事故で家族を亡くした人にはどの程度責任があると思うか尋ねたところ
▽「まったくない」という回答は52.7％にとどまり
▽「あまりない」が25.4％
▽「ややある」が13.8％
▽「非常にある」が8.1％だったということです。

赤田研究員は、半数近くは被害者側にも何らかの責任があると認識しているとして「こうした認識が、SNSへの書き込みや、『夜に黒い服を着ていたから事故にあっても仕方ないよね』といった発言につながり、本人が意図していなくても被害者や遺族を傷つけている可能性がある」と分析しています。

一方、保険会社の担当者を対象にした別の調査では、95％が遺族の悲しみに配慮した対応が必要だと感じているものの、「知識が十分ではない」、「時間的な余裕がない」などの課題を感じていることが浮き彫りになったということです。

赤田研究員は「保険会社側には職務上の任務があり、遺族の要望に沿えないこともあるが、被害者や遺族にとってせめてもの救いとなることを一緒に考える姿勢をもって、ことばを選んでほしい」と話しています。

国民健康保険料 上限2万円引き上げへ 高所得者の負担増

国民健康保険料　上限2万円引き上げへ　高所得者の負担増　厚労省専門部会

2023/10/27 22:54

TBS NEWS DIG Powered by JNN

(TBS NEWS DIG)

自営業の人などが加入する「国民健康保険」について、厚生労働省の専門部会が保険料の上限を来年度から2万円引き上げる方針を了承しました。

自営業の人などが加入する「国民健康保険」は、高齢化などに伴う財政の悪化が課題となっていて、厚労省は毎年度、保険料の見直しを行っています。

きょう開かれた厚労省の専門部会で来年度の見直しについて、所得が高い人が払う年間の保険料の上限額を今の87万円から2万円引き上げ、89万円とする方針が了承されました。

対象となるのは単身世帯の場合、年収がおよそ1160万円以上の人で、引き上げは3年連続になります。

介護保険の保険料は17万円のまま据え置かれ、保険料全体の年間の上限額は106万円となります。