【速報中】東山氏“すべてジャニーズと名がつくものなくなる”
2023年10月2日 15時42分 ジャニー喜多川氏 性加害問題
ジャニーズ事務所の会見が午後2時から、都内の会場で始まりました。
社長の東山紀之さんと井ノ原快彦さん、それに弁護士2人のあわせて4人が出席しています。
前社長の藤島ジュリー氏は会見に出席していません。
※会見の内容を速報でお伝えしています。
社長の東山紀之さんと井ノ原快彦さん、それに弁護士2人のあわせて4人が出席しています。
前社長の藤島ジュリー氏は会見に出席していません。
※会見の内容を速報でお伝えしています。
【ライブ配信】ジャニーズ事務所 記者会見
井ノ原氏「ジャニー氏1人でジュニアと対面多かった」
井ノ原氏は、若いタレントの育成について「ジャニー氏が1人でジャニーズジュニアと対面することはとても多かったと思う。僕はそれをしていない。周りに何人も大人もいるし、女性もいる。いろいろな目で見て成長を見守る。新体制になったときも副社長として東山を支えながらやっていきたい」と述べました。
東山氏「私はセクハラをしたことない」
東山氏は、ジャニー喜多川氏の性加害について東山氏の責任を追及するほか、東山氏自身にセクハラがあったと疑われているという質問に対し、「私はセクハラをしたことはありません。パワハラを感じていた方はいらっしゃるかもしれませんが35年から40年ぐらい前のことですし、僕自身が性加害について理解することは難しかったと思います。喜多川の犯罪は新聞で読んだが、世の中的にも騒ぎにならず、これはどういうことなのかなと感じていた」などと回答しました。
東山氏 325人補償求める「これほどだったのかという思い」
東山氏は、325人が補償を求めていることについて「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことをさらにきちっと考えていかなければならないと思います。今後、人数が増えるかもしれないということなので、補償と救済に特化した事務所にするという判断をしました。廃業したあとも補償は続けていきます」と述べました。
また井ノ原氏は「私も同じ意見ですが、やはり、これほどの人数だったんだと。本当に勇気を出して名乗り出てくださったということと、まだ今、1人で勇気が出せなくてずっと悩みを抱えている方もいると思います。どうやったらその方が対話をしてくださるのか、これからもずっと考えていかなければいけないことだと思います。これで十分だとはわれわれも思っていません」と述べました。
また井ノ原氏は「私も同じ意見ですが、やはり、これほどの人数だったんだと。本当に勇気を出して名乗り出てくださったということと、まだ今、1人で勇気が出せなくてずっと悩みを抱えている方もいると思います。どうやったらその方が対話をしてくださるのか、これからもずっと考えていかなければいけないことだと思います。これで十分だとはわれわれも思っていません」と述べました。
顧問弁護士「管理が網羅的になされていない時期も」
「ジャニーズJr.」の在籍状況などを正確に把握し、管理することができていなかったのではないかという指摘について、木目田弁護士は「指摘のとおり、ジャニーズJr.の管理が網羅的になされていない時期もあった。時期によっても違う。当時の資料を確認しているが、状況証拠、他の人の話、それらを含めて確認する作業をしている。なるべく幅広に補償できるよう、立証責任を被害者に転嫁はしない」と述べました。
井ノ原氏「タレント辞めるつもりない」
井ノ原氏は「今はジャニーズアイランドの社長としてジャニーズJr.の発掘育成をしていて、今回は副社長という立場で彼らを担当します。タレントの置かれている状況や彼らをどうすれば守っていけるのかを知っていて発信できる人間がいてもいいんじゃないかと思っているので、僕としてはタレントを辞めるつもりはありません」と述べました。
井ノ原氏「できるだけ1対1の対話」
井ノ原氏は被害者からの相談について「いきなり誰か分からないところには飛び込んでいけないと思う。たとえばセラピールームを作り、そこでできるだけ1対1の対話で、少しずついろいろな真実を話していただけるのであれば。できるだけ皆さんに来ていただきたい」と述べました。
また東山氏は「元裁判官の方3人にいきなり話すというのは本当に難しいことだと思いますので、まず心のケアをしっかりと、心を癒やしてあげるということを大事に考えて、そこから本人たちの意思をちゃんとくんでいきたい」と話していました。
また東山氏は「元裁判官の方3人にいきなり話すというのは本当に難しいことだと思いますので、まず心のケアをしっかりと、心を癒やしてあげるということを大事に考えて、そこから本人たちの意思をちゃんとくんでいきたい」と話していました。
東山氏「手を挙げてくれれば僕自身が足を運んでいきたい」
東山氏は「これまで何人の被害者に直接会って謝罪をしたのか」という質問を受けて「3人の方にお会いしたが、内容は控えさせていただく」としたうえで「対話をすることで、きちんと向き合っていきたい。今後は会いたいという方とはぜひ、会いたい。話を聞いてほしいという方は、手を挙げてくれれば僕自身が足を運んでいきたい」と述べました。
井ノ原氏「名前残してほしいという意見も」
井ノ原氏はジャニーズ事務所という名称について「ジャニーズ事務所という名前を残してほしいという意見もあったと思いますが、僕が聞いた中では、ジャニー喜多川氏を思ってのことではなく、ジャニーズという場所で輝いていた先輩たちに憧れて入ってきたという思いが一番強かったと思います。名前が変わっても自分がしっかり気持ちを持っていればいいと僕も思っていますので、だからこそ新体制の中で今まで以上に頑張らないといけない」と述べました。
顧問弁護士「新会社は完全に新しい会社」
顧問弁護士の木目田裕氏は新会社が元の会社から財産を継承するのかという質問に対し、「新会社は完全に新しい会社を作ります。承継することはしません。資本構成についても藤島は一切資本を保有しないということを考えている」と回答しました。
補償は11月から開始 総額や人数 適切な時期に明らかに
2日付けでCCO＝チーフ・コンプライアンス・オフィサーに就任した山田将之弁護士は、9月21日以降、東山社長が被害を受けた人と直接面会しこれまでのジャニーズ事務所の対応について謝罪するとともに、補償や再発防止の取り組み状況について説明したことを明らかにしました。
そして、元裁判官の弁護士らからなる「被害者救済委員会」を設置し、9月30日までに478人から連絡があり、このうち325人が補償を求めていることを明らかにしました。
現時点で、過去、現在ジャニーズ事務所への在籍が確認できたのはおよそ150人とした上で、補償については11月から開始し、補償金額の総額や人数については適切な時期に明らかにするとしています。
そして、元裁判官の弁護士らからなる「被害者救済委員会」を設置し、9月30日までに478人から連絡があり、このうち325人が補償を求めていることを明らかにしました。
現時点で、過去、現在ジャニーズ事務所への在籍が確認できたのはおよそ150人とした上で、補償については11月から開始し、補償金額の総額や人数については適切な時期に明らかにするとしています。
東山氏「すべてジャニーズと名がつくものなくなる」
東山氏はジャニーズの名称がついたグループについて「愛されてきた名前なので本人たちも葛藤はあると思う。ただ、変えていくということになる。本人たちも苦渋の決断をしたと思うがそういう形になっていく。すべてジャニーズと名がつくものはなくなります」と述べました。
山田氏「補償は11月から開始できれば」
山田氏は「被害者救済委員会から補償額の提示を受けて、それを被害者に和解案として提示し被害者の方とお話をしながら最終的に補償を行っていく。被害を受けられた方に対する早期の補償を実現したいということから補償は11月から開始できればと考えています。補償金額の総額や補償をした人数については適切な時期に適切な方法で皆様にもお知らせをしたい」と述べました。
人権方針策定 内部通報は外部の受付窓口を設置
山田氏は「二度と人権侵害を看過せず人権尊重責任を果たしていくため、グループ人権方針を策定しました」と述べました。
また内部通報制度の改革については「これまで通報制度の利用対象者として所属タレントが含まれておりませんでした。そこで今般、利用対象者を所属タレントも含める形にしました。またこれまで通報の受付窓口は会社内部に設けていたが、外部の受付窓口を設置することにしました」と述べました。
また「CCOおよび外部アドバイザーから構成される外部アドバイザリー・ボードを設置する予定であり、『SMILE-UP.』社の人権順守の取り組みについて、外部から監視と助言を受けます」と述べました。
また内部通報制度の改革については「これまで通報制度の利用対象者として所属タレントが含まれておりませんでした。そこで今般、利用対象者を所属タレントも含める形にしました。またこれまで通報の受付窓口は会社内部に設けていたが、外部の受付窓口を設置することにしました」と述べました。
また「CCOおよび外部アドバイザーから構成される外部アドバイザリー・ボードを設置する予定であり、『SMILE-UP.』社の人権順守の取り組みについて、外部から監視と助言を受けます」と述べました。
東山氏「僕自身が代表取締役社長に就任」
東山氏は新会社の経営体制について「僕自身が代表取締役社長に就任をさせていただき、井ノ原が副社長に就任する予定です。法人としての新会社は約1か月以内に設立し、徐々に機能を拡大していきたい。藤島氏は一切出資を行わず、取締役にも入りません」と述べました。
東山氏「新会社は個別に契約するエージェント会社」
新会社について東山氏は「新会社は、希望するタレント個人やグループが個別に契約するエージェント会社とする。すべてを会社に委ねたり、縛られたりすることもなく、自分自身で活躍の場を求めていくことになる。エージェント契約をおこない、プロデュース機能や、お互いの知恵を出し合いながら、タレント活動を最大限支援してく」と述べました。
井ノ原氏 新会社の社名「ファンクラブからの公募」
井ノ原氏は新会社の社名について「ファンクラブの皆様からの公募で決めていきたいと考えています」と述べました。
前社長の藤島ジュリー氏の手紙
井ノ原氏は前社長の藤島ジュリー氏の手紙を読み上げました。
「このたび、被害に遭われた方々に改めておわび申し上げます。5月2日に被害に遭われた方と初めて会いました。話をうかがう中で、この方々に、どのように補償していくのがいいのか、加害者の親族としてやれることは何なのか考え続けています。そしてジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく、廃業する方針を決めました。これから私は被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます。ジャニーとメリーが作ったものを閉じていくことが加害者の親族として私ができる償いなのだと思っています」
「知らなかったことを言い訳にするつもりはない。放置してきた鈍感さ、すべて自分の責任です。100％株主として残りますが、CCOを外部から招聘し、補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務にはあたらない」
「私は100％の株主として残ると決めたのは、ほかの株主が入ると法を超えた救済が事実上できなくなると聞いたからだ。ジャニーズ事務所を維持するため事業承継税制を活用しましたが代表権の返上でこれを止めて、支払うべき税金をお支払いし、会社を終わらせる」。
「ジャニーズ事務所を廃業することは加害者の親族としてやりきらねばいけないことだと思っています。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います。ジャニーズ事務所に所属するタレントをこれまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると、本当に本当に申し訳なく、ことばにもなりません。また関係各社の皆様。ご迷惑ご心配をおかけして大変申し訳ございません。改めて被害者の皆様、ジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。またタレントや社員の皆さんがこれから新しい道に思いっきり羽ばたき、みんなが幸せになれるよう私はそれを後押しできるような形になるよう精いっぱい頑張っていきたいと思っております」
「このたび、被害に遭われた方々に改めておわび申し上げます。5月2日に被害に遭われた方と初めて会いました。話をうかがう中で、この方々に、どのように補償していくのがいいのか、加害者の親族としてやれることは何なのか考え続けています。そしてジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく、廃業する方針を決めました。これから私は被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます。ジャニーとメリーが作ったものを閉じていくことが加害者の親族として私ができる償いなのだと思っています」
「知らなかったことを言い訳にするつもりはない。放置してきた鈍感さ、すべて自分の責任です。100％株主として残りますが、CCOを外部から招聘し、補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務にはあたらない」
「私は100％の株主として残ると決めたのは、ほかの株主が入ると法を超えた救済が事実上できなくなると聞いたからだ。ジャニーズ事務所を維持するため事業承継税制を活用しましたが代表権の返上でこれを止めて、支払うべき税金をお支払いし、会社を終わらせる」。
「ジャニーズ事務所を廃業することは加害者の親族としてやりきらねばいけないことだと思っています。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います。ジャニーズ事務所に所属するタレントをこれまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると、本当に本当に申し訳なく、ことばにもなりません。また関係各社の皆様。ご迷惑ご心配をおかけして大変申し訳ございません。改めて被害者の皆様、ジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。またタレントや社員の皆さんがこれから新しい道に思いっきり羽ばたき、みんなが幸せになれるよう私はそれを後押しできるような形になるよう精いっぱい頑張っていきたいと思っております」
東山氏「補償を求めている人は325人」
東山氏は「補償の受付窓口には478人から申し出があったと連絡いただいている。そのうち、被害を申告して補償を求めている人は325人です。補償は11月からスタートさせていきたい」と述べました。
東山氏“ジャニーズ事務所の名称「SMILE-UP.」に変更”
東山氏は「前回の会見は、ジャニーズ事務所の名前を残すと言ったが、それこそが、内向き体制と言われて、当然のことと思いました。反省とともに、再出発とはどういうものか、井ノ原とも真剣に討論を行いました。事務所、社名を変更いたします。タレントマネジメントおよび、育成の業務からは完全に撤退します」と述べました。
現在のジャニーズ事務所の名称について、東山氏は「10月17日付けで名称を『SMILE-UP.』に変更する」と述べました。
現在のジャニーズ事務所の名称について、東山氏は「10月17日付けで名称を『SMILE-UP.』に変更する」と述べました。
東山氏“タレントをマネージメントする新会社を設立”
東山氏は「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者と真摯（しんし）に向き合いながらファンの方々と未来を切り開いていく」と述べタレントをマネージメントする新会社を設立すると述べました。
また「現在のジャニーズ事務所については、被害にあって今も苦しんでいる方々への補償業務のみを行っていく」と述べました。
また「現在のジャニーズ事務所については、被害にあって今も苦しんでいる方々への補償業務のみを行っていく」と述べました。
当事者「被害者と対話をしながら進めてほしい」
ジャニー喜多川氏による性被害を訴えてきた当事者も事務所の会見に注目しています。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表の石丸志門さんは、事務所の会見を伝える中継映像を自宅で見ています。
午後2時に東山紀之社長と、井ノ原快彦氏が会場に姿を見せると石丸さんは、真剣な表情で画面を見つめ、前社長の藤島ジュリー氏が登壇しなかったことについて「救済についての説明をしてほしかった」と話しました。
会見に先立ち石丸さんは「救済についてどういうアプローチをとるか重点的に見ていきたい。補償と救済は同じではなく、補償は、金銭的・物的なものだが救済は、受ける側が『救済された』と思えなければならない。被害者と対話をしながら進めてほしい」と話していました。
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表の石丸志門さんは、事務所の会見を伝える中継映像を自宅で見ています。
午後2時に東山紀之社長と、井ノ原快彦氏が会場に姿を見せると石丸さんは、真剣な表情で画面を見つめ、前社長の藤島ジュリー氏が登壇しなかったことについて「救済についての説明をしてほしかった」と話しました。
会見に先立ち石丸さんは「救済についてどういうアプローチをとるか重点的に見ていきたい。補償と救済は同じではなく、補償は、金銭的・物的なものだが救済は、受ける側が『救済された』と思えなければならない。被害者と対話をしながら進めてほしい」と話していました。
井ノ原氏「誹謗中傷はやめていただきたい」
井ノ原快彦さんは「被害に遭われた方は本当につらい思いをして1人でずっと抱え込み、ようやく声を上げられた。その勇気があったからこそ、この会社が大きく変わろうという動きになった。なにとぞ、誹謗中傷はやめていただきたい」と述べました。
東山氏「今も苦しんでいる方々に改めて謝罪」
会見の冒頭で東山氏は「喜多川氏によって、被害に遭われた方々、今も苦しんでいる方々に改めて謝罪させていただきます。つらい思いをさせて申し訳ありませんでした」と被害者に改めて謝罪しました。
これまでの経緯は？
ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって、元所属タレントなどから被害を訴える声が相次いだことを受けて、ジャニーズ事務所はことし5月に外部の専門家による再発防止のための特別チームを設置しました。
特別チームは元ジャニーズJr.など23人の被害者などにヒアリングを行い、ジャニー氏が多くの未成年者に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしました。
これを受けて、事務所は9月7日にこの問題に関する初めての記者会見を開き、藤島ジュリー氏がジャニー氏の性加害を初めて認め、謝罪した上で、社長を辞任したことを明らかにしました。
これを受けて、事務所は9月7日にこの問題に関する初めての記者会見を開き、藤島ジュリー氏がジャニー氏の性加害を初めて認め、謝罪した上で、社長を辞任したことを明らかにしました。
また、後任として社長に就任した所属タレントの東山紀之氏は、被害者救済の委員会の設置や補償に向けて動いていくと説明していました。
その後、事務所は先月13日に元裁判官の弁護士3人による「被害者救済委員会」を設置したと発表し、被害の申告を受け付ける窓口をウェブ上に開設しました。
一方、企業の間では、事務所との取り引きや、所属タレントの広告での起用を見直す動きが広がっていました。
その後、事務所は先月13日に元裁判官の弁護士3人による「被害者救済委員会」を設置したと発表し、被害の申告を受け付ける窓口をウェブ上に開設しました。
一方、企業の間では、事務所との取り引きや、所属タレントの広告での起用を見直す動きが広がっていました。
新会社設立で社名をファンクラブで公募へ
4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を開き、性加害について初めて認めて謝罪したうえで被害者への補償を行うことなどを明らかにしました。
こうした中、事務所がタレントのマネージメントなどを行う新しい会社を設立し、その社名をファンクラブで公募する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。
また現在の事務所は被害者への補償を担うということで社名については事務所の社会貢献のプロジェクトに由来する名称に変更することを検討しているということです。
事務所は2日午後2時から都内で記者会見を開き、東山紀之社長らがこうした内容に加え、被害者への補償の方針や再発防止策などについて詳しく説明するものとみられます。
こうした中、事務所がタレントのマネージメントなどを行う新しい会社を設立し、その社名をファンクラブで公募する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。
また現在の事務所は被害者への補償を担うということで社名については事務所の社会貢献のプロジェクトに由来する名称に変更することを検討しているということです。
事務所は2日午後2時から都内で記者会見を開き、東山紀之社長らがこうした内容に加え、被害者への補償の方針や再発防止策などについて詳しく説明するものとみられます。
社名変更でグループ名に影響も？
ジャニーズ事務所の名称が変更された場合、創業者で元社長のジャニー喜多川氏の名前や、「J」が入った事務所の所属グループ、それに関連会社の名称に影響が出る可能性があります。
ジャニーズ事務所のホームページによりますと、事務所に所属するグループでは「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」など4つのグループ名に、ジャニー氏の名前や「J」が入っています。
また、デビュー前の少年たちは「ジャニーズJr.」という名称で芸能活動をしています。
さらに、13ある関連会社のうち、「ジャニーズアイランド」や「ジェイ・ストーム」など6社の名称にもジャニー氏の名前や「J」が入っています。
こうしたグループや関連会社の名称は事務所名が変更された場合、影響が出る可能性があります。
ジャニーズ事務所のホームページによりますと、事務所に所属するグループでは「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」など4つのグループ名に、ジャニー氏の名前や「J」が入っています。
また、デビュー前の少年たちは「ジャニーズJr.」という名称で芸能活動をしています。
さらに、13ある関連会社のうち、「ジャニーズアイランド」や「ジェイ・ストーム」など6社の名称にもジャニー氏の名前や「J」が入っています。
こうしたグループや関連会社の名称は事務所名が変更された場合、影響が出る可能性があります。
【グループ名一覧】
TOKIO
KinKi Kids
20th Century
嵐
KAT-TUN
NEWS
関ジャニ∞
Hey！ Say！ JUMP
Kis-My-Ft2
Sexy Zone
A.B.C-Z
ジャニーズWEST
King ＆ Prince
SixTONES
Snow Man
なにわ男子
Travis Japan
ふぉ～ゆ～
(事務所ホームページより)
KinKi Kids
20th Century
嵐
KAT-TUN
NEWS
関ジャニ∞
Hey！ Say！ JUMP
Kis-My-Ft2
Sexy Zone
A.B.C-Z
ジャニーズWEST
King ＆ Prince
SixTONES
Snow Man
なにわ男子
Travis Japan
ふぉ～ゆ～
(事務所ホームページより)
被害を訴えてきた元所属タレントたちの反応は
被害を訴えてきた元所属タレントたちからは、ジャニーズ事務所に対し社名変更を求める声や、被害者の思いを反映させた補償や救済を求める声があがっていました。
このうち社名については、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんは「ジャニーズ事務所という名前は変えるべきだ。ジャニー氏の名前を残すような事務所では存在していけないと思う」と訴えていました。
同じく当事者の会のメンバーで元タレントの二本樹顕理さんは「事務所を退所してからも『ジャニーズ』ということばを聞くと、過去の被害体験がフラッシュバックしていた。ほかの被害者にもそうした人がいると思う。性加害を行った本人の名前を社名として掲げ続けるのはいかがなものか」と話していました。
補償や救済については、当事者の会として9月4日までに事務所に要請書を提出しています。
この中では、▽救済のための委員会を設置し、事務所が選んだ委員だけでなく「当事者の会」が推薦した委員を一定数任命することや、▽被害を告白できるようまでに時間がかかる被害者がいることも想定し、委員会の活動は10年を目安に続けることを求めています。
補償のための費用については、▽基金を設立したうえで、事務所や藤島ジュリー氏だけでなく責任の度合いを踏まえてほかの取締役も資金を拠出するほか、▽任意でテレビ局などのメディアに拠出を求めることも提案しています。
さらに、▽金銭的補償だけでなく、精神的ケアも講じることや▽被害の事実と責任を究明する部会を設置することも求めていました。
このうち社名については、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんは「ジャニーズ事務所という名前は変えるべきだ。ジャニー氏の名前を残すような事務所では存在していけないと思う」と訴えていました。
同じく当事者の会のメンバーで元タレントの二本樹顕理さんは「事務所を退所してからも『ジャニーズ』ということばを聞くと、過去の被害体験がフラッシュバックしていた。ほかの被害者にもそうした人がいると思う。性加害を行った本人の名前を社名として掲げ続けるのはいかがなものか」と話していました。
補償や救済については、当事者の会として9月4日までに事務所に要請書を提出しています。
この中では、▽救済のための委員会を設置し、事務所が選んだ委員だけでなく「当事者の会」が推薦した委員を一定数任命することや、▽被害を告白できるようまでに時間がかかる被害者がいることも想定し、委員会の活動は10年を目安に続けることを求めています。
補償のための費用については、▽基金を設立したうえで、事務所や藤島ジュリー氏だけでなく責任の度合いを踏まえてほかの取締役も資金を拠出するほか、▽任意でテレビ局などのメディアに拠出を求めることも提案しています。
さらに、▽金銭的補償だけでなく、精神的ケアも講じることや▽被害の事実と責任を究明する部会を設置することも求めていました。
識者「新会社は第三者の視点入れた新体制できるかが注目点」
ジャニーズ事務所の会見を前に、会社法が専門の関西学院大学の伊勢田道仁 教授は「仮にジャニーズ事務所が新しい会社を作るのであれば、事業を移行することで所属タレントの活動も一定の保障ができ、事務所は被害者への補償などの事業のみを行う会社として残せば、被害対応ができることになる」という見方を示しました。
一方、「ガバナンスの視点から見るとこれだけでは問題が残る」とした上で「新会社を立ち上げる方向なら、譲渡する事業の対価をどうするか、新会社の株主や経営者は誰か、藤島ジュリー氏が新会社の株式を保有するのかなど、ジャニーズ事務所の影響力を排除して、どれだけ第三者の視点を入れた新体制ができるかが注目点となる。それができれば刷新感が出て、経営の透明性や同族経営による弊害が避けられるのではないか」と指摘しています。
そして、影響の広がりを受けて「結果的に多くの日本企業が事務所との契約の見直しをせざるを得なかった事実は、未成年者に対する性加害を許容すべきではないとして、取引先で生じた人権侵害への企業の対応に厳しい目を向ける人が増えていることを示している。取引企業の影響力は大きく、単に契約を打ち切るだけでなく継続的に事務所の経営のあり方に影響力を行使していくことは非常に重要だ」と指摘しています。
一方、「ガバナンスの視点から見るとこれだけでは問題が残る」とした上で「新会社を立ち上げる方向なら、譲渡する事業の対価をどうするか、新会社の株主や経営者は誰か、藤島ジュリー氏が新会社の株式を保有するのかなど、ジャニーズ事務所の影響力を排除して、どれだけ第三者の視点を入れた新体制ができるかが注目点となる。それができれば刷新感が出て、経営の透明性や同族経営による弊害が避けられるのではないか」と指摘しています。
そして、影響の広がりを受けて「結果的に多くの日本企業が事務所との契約の見直しをせざるを得なかった事実は、未成年者に対する性加害を許容すべきではないとして、取引先で生じた人権侵害への企業の対応に厳しい目を向ける人が増えていることを示している。取引企業の影響力は大きく、単に契約を打ち切るだけでなく継続的に事務所の経営のあり方に影響力を行使していくことは非常に重要だ」と指摘しています。