社会福祉予算削減が朝日新聞の社論か！

このテーマは昨日書こうと思っていたのだが、沖縄戦での集団自決強制をめぐる教科書検定問題があり、これは書かなければと思ったので、別サイトで書くことにした。結局昨日はこちらのほうは書く時間がなくなり今日になった。したがって記事としては少しさかのぼるのだが、12/25の朝日朝刊の１面には政府の予算案に関する評論記事があり、そのなかで

目立つのは、票の獲得につながる利害関係者へのばらまきだ。

として、診療報酬本体部分の引き上げ、地方交付税の増額、農家向けの助成制度、高齢者の医療費負担増凍結を挙げていた。
この間の連続した診療報酬引き下げが地域における医療提供体制の崩壊に拍車をかけていること、都市と地方の格差拡大の要因となっている地方交付税の大幅削減、生産原価を下回る米価などで継続すら危うくなっている農家、高齢者の医療費を抑制するためとしてねらわれている後期高齢者医療制度など、これらの現実と向き合っている人たちにとってはどれも大変な問題だ。これらの問題でこの間政府に予算の復活や増額のための運動をしてきた者にとっては、参議院で野党が逆転したことも生かしてようやく政府を動かして譲歩を勝ち取ったものばかりであり、それを「票の獲得につながる利害関係者へのばらまき」とはなんという言い方だ、と久々に強い怒りがこみ上げてきた。

数日前にも社説で後期高齢者医療の凍結を「ばらまき」と表現していたことも思い出し、これは放っておいてはいけない、と朝日新聞に電話をすることにした。以前NHKに対しては討論番組が公平に運営されていないということで抗議の電話をしたことがあるが、朝日新聞に電話をするのははじめてのことだった。NHKは何度もダイヤルしてやっとつながる状態だったが、朝日新聞の場合、１度でつながった。
この記事の”ばらまき”とはどういう意味か、と話をしたところ、電話にでた人はただただご意見を聞くという人のようで、質問には答えなかった。以前の社説のこともあげ、社説でも同様のことを書いているのだから朝日新聞としての言葉として考えていいんですよね、と確認。必死で運動している人の立場に立てないのかと苦言、また”ばらまき”という言葉はwikipediaにすら載っていないし、論理的にちゃんと説明せずに印象を操作するところがあるので使うべきではない、という意見もしておいた。
このような電話をすることがどれだけ意味があるかはわからないが、同じ意見が多くなればそれを無視することはできないだろう。また最近はいろいろな企業がブログでの評判を気にしているようなので、ブログでのマスコミ批判はこれからも大いにやっていきたいと考えている。

さてこの”ばらまき”という表現が気になって、検索してみたところ、世に倦む日日というブログでもとりあげていた。過去の朝日新聞の論調なども詳しく書いていて、大いに勉強になったが、そこでは消費税増税を朝日新聞が堂々と主張していることが取り上げられていて、なるほどと思った。私も以前のエントリで「朝日新聞はこれまでも消費税増税の必要性から目を背けるなといった主張がされてきたが、この社説は一歩踏み込んだような気がする。」と書いていたのだが、”ばらまき”という表現は、この消費税増税の主張と連動しているのではないかとと思ったのだ。消費税増税の主張に一歩踏み込んだことと、社会保障等の増額が”ばらまき”だという言い方が現れてきたことがほぼ同期している。今、自公政権は国民にとって必要な予算をこれでもかと削り込み、社会保障などの水準を維持するためには消費税率を上げるしかないという世論誘導に躍起になっているが、裏返して言えば”今は財政再建が至上命題であり、消費税増税をするまでは社会保障費は削減するしかない”ということになる。
民主党も以前からの主張である消費税増税を政策に復活させた。このような２大政党の動向を見て、朝日新聞の姿勢も変わってきたのではないか、あるいは以前からの主張をより明確にしたというべきかもしれない。

政府よりが明白な産経、読売だけでなく朝日もこのような消費税導入の布石戦略に与しているのは重大なことだと思う。この戦略がマスコミの大勢となって消費税増税やむなしの世論が作られていく恐れを感じる。”ばらまきと言うな、というなら消費税増税を認めろ”という脅迫にだまされず、堂々と軍事費削減、利益をためこんでいる大企業に応分の負担をさせろ、という声を上げていきたい。

朝日の消費税増税社説で触れないこと

前回エントリーの後、ちょうど朝日新聞が希望社会への提言（７）―消費増税なしに安心は買えぬという社説を掲げた。朝日新聞はこれまでも消費税増税の必要性から目を背けるなといった主張がされてきたが、この社説は一歩踏み込んだような気がする。

社説では、

福祉水準を維持していくと、国と地方を合わせた財政負担が、２５年度には０６年度より２０兆円前後も増えるだろうと大まかに試算できる。・・・では、その負担増をどの税金でおこなうか。それはやはり消費税を中心にせざるを得ない、と私たちは考える。

とし、次のような根拠を挙げている。

消費税は国民が広く負担する税金だ。国民みんなが互いの生活を支え合う社会保障の財源に適している。
　また、少子高齢化が進むにつれ、所得を稼ぐ現役世代は減っていくので、現役にばかり負担を負わせるわけにはいかない。一方で、所得の少ない高齢者のなかにも、現役時代の蓄積で豊かな層がある。こうした人々にも、消費する金額に応じて福祉の財源を負担してもらうことは理にかなっている。
　所得税や法人税の税収が景気によって大きく変動するのにくらべ、消費税収は安定しているため、福祉の財源に適しているともいわれている。

また、「貧しい層ほど負担の度合いが重くなる『逆進性』がある」など不公平さへの批判に対して、生活必需品を増税しない、あるいは非課税にする、また所得税の累進制を強化するなどの対策を挙げる。

こうしてみると、一通り消費税増税の妥当性を述べているようだが、語っていない重要なことがある。
一つは現在の消費税も福祉を支えるためということで導入されたが、前回も書いたように、これまでの消費税の税収の累積が188兆円である一方、この間の法人３税の減収分は159兆円にものぼるというように、消費税は大企業の減税に消えてしまっているということだ。政府税制調査会などは消費税を福祉目的税にすると言い出しているが、仮に福祉目的税とされても、その分一般財源が他の予算にまわれば何の意味もない。
したがって第二に、この間大企業向けに行ってきた減税を元に戻せば、数兆～十数兆円の財源が生まれるということになる。いざなぎ景気を上回る好景気で潤ったのは大企業のみであり、そこに応分の負担を求めるのは当然のことだと思う。朝日がこの点に触れないのは異常ではないか。
三つ目に、５兆円にものぼる軍事費が聖域化されていることに触れないことだ。最近の自衛隊の装備は海外派遣のためのものに変えられてきていると言われているが、そうした装備を購入することが民意に添っているとは思えない。

前回書いたような現に運用されている消費税の不公平なども考え合わせれば、「その負担増をどの税金でおこなうか。それはやはり消費税を中心にせざるを得ない」という朝日社説の立場は、不公平税制としての消費税の実態を見ず、政府が”聖域”としている大企業へ減税と軍事費を、同様に聖域化していると言わざるを得ない。

消費税は大企業優遇の不公平な税制

今、自公政権は国民にとって必要な予算をこれでもかと削り込み、社会保障などの水準を維持するためには消費税率を上げるしかないという世論誘導に躍起になっているように思われる。問題なのはほとんどのマスコミがこの論調に乗っかり、テレビのコメンテーターなども、「この政策を実行するためには消費税率を○％挙げる必要がある」などと、増税をするなら消費税の他に選択肢がないような言い方をしていることだ。そして消費税増税論者による「薄く広く負担してもらうから最も公平」などの言い方がまかり通ってしまっているところがある。もし実際のところ消費税が今の運用のされ方を含めて公平なものとなっていないとしたら、とんでもない大嘘がかなり多くの人に信じられてしまっていることになる。

私が購読している「全国商工新聞」の12/3日付けで消費税の還付金というところからこの税制の大企業優遇の仕組みを批判している。関東学院大学の湖東京至教授によれば、「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金（輸出戻し税）が増えることも大きな要因」だという。
この記事にそって、順に消費税の不公平さを挙げる。

一つは消費者側から見た場合の不公平です。消費税は生活必需品を含むすべての物品・サービスに単一税率５％で課税します。そのため、所得の低い人びとに重く、所得の高い人びとに軽くなります。つまり国民の税負担率が逆進的になる不公平です。

収入の低い層ほど所得から消費に回る割合が高いので、負担が重くなるのだ。欧州の国々で間接税の割合が高い国があることがよく引き合いに出されるが、こうした国では食料品などを非課税にしたりしているので、そこも見ないといけない。議論としては日本でもこの問題がだされるが、実際に生活必需品を非課税にしようなど具体的な話にはなっていない。

二つ目は消費税の納税義務者・事業者の側から見た不公平です。消費税は価格への転嫁が法律で保証されていません。力の強い企業は１００％価格に上乗せできますし、場合によっては下請けに消費税分をまけさせることができます。一方、中小事業者は十分に転嫁することができないばかりか親会社から単価の切り下げを迫られ、実質的に消費税分をかぶってしまいます。つまり消費税は弱肉強食、事業者間に不公平な税制なのです。

ここで私としては消費税を価格に転嫁できる事業者にとっては、消費税は全く負担にならないということも追加したい気がする。湖東教授も説明しているが、

消費税は、年間売上高に５％をかけた額から年間仕入高に５％をかけた額を引いて納めます

大企業もこの差額を消費税として納税するが、もともと差額なのだから、差し引き負担はゼロとなる。つまり転嫁ができる業者の消費税の負担はゼロなのだ（わかっている人にとっては当たり前のことだろうが）。大企業であってももちろん最終消費をしている物もあるだろうが、全体から見れば微々たるものだ。もし法人税が減税されてその分消費税が増税されれば、（ほとんど100％転嫁している）大企業にとってまるまる負担が減るのである。そして消費税が導入されてからの決算として、企業が負担する法人税は1988年から2003年の間に11兆7千億円減少、消費税は12兆1千億円増税になっているという数字をみれば、いったい何のための消費税導入だったかということになる。
さて、事業者間の不公平にすすむ。
ここで指摘されているように、実際に運用されている消費税は中小業者にとっては重い負担になっているということが注目される。
ようやく本論の主題にたどりついた。

とりわけ不公平なのが、輸出企業に対する消費税の還付制度です。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、仕入先や下請けに払った（ということになっている）消費税分を輸出企業に還付するというわけです。

大企業が本当に仕入れ先や下請けに消費税分を支払っているなら問題ないのだが、業者間の不公平のところであった事情により、往々にして子会社がかぶっているから、子会社は本来負担しなくても良いものを負担させられ、親会社は負担もしていないものを還付されるというとんでもない不公平が生じていることになる。実際どのくらいの額になるのか。

同教授が発表した最新の「０６年分　消費税還付金上位１０社」（表１）によれば、１０社の還付総額は１兆５９億円。トヨタ自動車は昨年より２０４億円、１０社合計でも８５億円も増加

しているというから、たいへんなものだ。
こうしてみれば、現に運用されている日本の消費税というものは最悪の不公平税制だということがいえる。

来年度生活保護予算を400億円削減

11/30付け朝日新聞のトップ記事は生活保護費削減に関するものだった。
生活保護の受給が過去最高の百万世帯に及ぶほど急増しているというのに、厚労省は来年度400億円の削減を目標にするという。内容は母子加算を３年で廃止するというものだが、予算を切りつめるというなかで、福祉の現場では北九州市などで行われているような、申請を水際でやめさせる圧力が高まらないか、と心配になる。北九州市では２回も申請にたいして断られたあげく、餓死者がでているのである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-04/2006060401_04_0.html
ここで挙げることはできないが、餓死者は北九州市に限らない。

そもそも最近の低所得者への公共費負担の増加、低成長の経済の長期化などのなかで生活保護申請が増えてきたのである。また自治体公務員にまで成果主義、競争が押しつけられ、福祉現場でも「予算範囲内に押さえる」という目標が強いられることになる。生活保護の申請を受け付けないのは違法だといいながら、目標を達成するために申請者を"説得する"ということが起こってくるのだ。安倍首相も"セーフティーネット"をいうが、最後のセーフティーネットともいうべき生活保護の予算を、その受給者が増えているときに切りつめたのでは何のための政治かということになる。

「規制改革」で混乱を極める朝日新聞

10/22付け朝日新聞の社説「規制改革　攻め方に工夫こらせ」は朝日新聞の「規制改革」あるいは「構造改革」に対する矛盾した立場をよく表している。
前半では

許認可などの権限を握り、新たな参入を制限するのが政府の規制だ。首相は「成長なくして財政再建なし」として、経済の拡大をめざしている。民間のビジネスを活発にするうえで、規制の見直しを進めるのは当然の選択だ。

と規制改革を肯定し、医療、教育、労働、農業において「消費者や労働者の安全や健康を守るといった社会的な理由から規制がかけられ」てきたことを述べながら、

こうした規制は、利益を手放したくない既存の業者や官僚、族議員が「隠れみの」にしていた例が少なくない。だからこそ抵抗の強さは、宮内氏に「厚い岩盤」と言わせるほどだった。

と規制緩和に反対する意見を「抵抗勢力」のように描くところは小泉政権の論理とそっくりだ。
そして後半では

規制を緩める一方で、民間企業の規律をどう保つか。競争が行き過ぎて国民に被害が出たときの安全網をどう整えるか。小泉政権の末期には、こうした課題も浮かび上がった。
　多様な労働の形を実現しようとする規制緩和で、企業に非正社員が増え、雇用が不安定になるという副作用が広がったのはその一例だ。

と、その結果生じた"格差"等については"副作用"と言い張っている。

しかし、「利益を手放したくない既存の業者や官僚、族議員が「隠れみの」にしていた例」などといっても具体的に述べられている訳ではなく、「副作用」というときにその本来の「効き目」と「副作用」との関係が説明されている訳でもない。「副作用」を考慮した「多様な労働の形」などを説明して初めてこのような言い方ができるのではないだろうか。
朝日新聞は偽装請負の追求など「副作用」の告発には積極的だが、偽装請負などの犯罪行為を経団連会長企業までが行ってバブル期以上の好成績を挙げている時に、「民間のビジネスを活発にするうえで、規制の見直しを進めるのは当然の選択」と言い放ち、大企業の空前の利益の一方での労働者の状態悪化との関係を追求しないのでは、自己矛盾に陥るしかないのではないだろうか。

規制緩和・民間開放推進会議専門委員のあけすけな立場

10月13日の朝日新聞オピニオン欄は「偽装請負、対策どうする」として三者の意見を掲載している。あけすけに使用者側の立場に立って論じているのは政府の規制改革・民間開放推進会議の専門委員の小嶌典明氏。労働法学者ということになっている。小嶌氏は

売れ筋商品でも突然売れなくなる時代に変わり、正社員だけで生産変動に対応することは難しい。

とはじめから企業の都合を中心に考え、

経済が低迷して新規採用の抑制が続く中、請負業者が雇用の受け皿になった面もある。
・・・企業が人件費に使える財源には限界がある。偽装請負を悪者扱いしても、正社員の雇用が急に増えるわけではない。

と、大企業が、正社員を減らしてコストの低い派遣さらに請負にとシフトしてきた結果、バブル期以上の好成績をあげているのをあべこべに描いている。また、

派遣の場合、メーカ側が指揮命令するため、派遣会社は労働者を送り出すだけで、いつまでたっても技術を蓄積できない。請負では、指揮命令を含む労務管理の大半は請負会社が現場の責任者を通じて行う。技術力や生産性を高めれば、製造の専門業者への道も開ける。

などと楽観的なことを言っているが、それができないから逆にメーカが請負会社に出向するなどという姑息なことをやって、あくまでコストを下げているのではないか。さらに、

請負労働者の処遇改善のためにも、技術水準や生産性を高めるような規制緩和が必要

などと言っているが、この間いろいろな形で規制緩和がされてきた結果労働者の処遇が悪くなっている現実をどう見ているのだろう。彼の立論のなかには請負労働者が賃上げもなく年収200万そこそこの状態で生活しているということへの視線が欠けているのだ。そして最後の極めつけが、

偽装請負は、正社員の雇用を維持するための緩衝材の役割も果たしてきた・・・正社員の既得権を見直さないと、若年労働者の問題は解決できない

という暴言だ。またしても既得権。それも非正規雇用の状態悪化が問題になっているのを正規雇用の責任にしようとしているのだ！こんな理屈で政府の労働政策を作られたらたまったものではない。このような学者を専門委員に据える政府も問題だが、それならば「構造改革」そのものに同意できないという声を上げていかなければならない。

「貸金業金利一部アップ」ってどういうこと？

利息制限法の上限金利（最高20%）を上回る利息をとって急成長してきた消費者金融だが、最高裁が利息制限法を超える金利分について、借り手の支払い義務を否定する判決を出したことなどから、罰則のある出資法の上限金利を利息制限法のものに合わせる方向で国会でも議論されてきた。もともと脅迫的な取り立て、認知症の老人に不動産を担保にさせて契約を取り付ける、など問題になっていたので、やっとか、と思っていたら、今日の報道である。特に少額・短期のものには特例として28%を認めるというのは、弁護士などの奮闘で利息制限法の上限を超える部分を取り戻させるなどの活動を敵視したものではないか、とも思える。朝日新聞によれば、金融庁幹部は

全業者が灰色金利で営業している状態なので、影響がどう出るかわからない

などと最大限の業界配慮をしているらしいが、多重債務での自殺者への配慮はしないのか。公害問題で、「代替物質がない」などの理屈で公害発生企業をかばってきた国の論理は全く変わっていない。
なぜこんな腰抜けになってしまうのか。
当然ながら貸金業界と自民党などの議員との癒着がある。さらにあまり報道されないがアメリカ資本が貸金業界に食い込んでいる。それを背景に、在日米国商工会議所は上限金利を引き下げないよう強く求める意見書を発表した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-17
ここらへんにもアメリカに弱い日本の官僚への圧力が感じられる。
それにしても"脱法行為"などと言われているサラ金にたいして、融資を増やし、連携を深める銀行やイメージコマーシャルに電波を提供しているテレビ業界も無傷ではすまされない。