連立政権協議に臨むにあたって必要な視点二つ

　２０日の公明党の政調全体会議では、自民党との間での「連立政権協議」にどう臨むかについての議論を行った。ここでは、叩き台として、政権協議に臨む基本姿勢と重点事項からなるペーパーが提示された。負担増・格差の緩和、地域の活性化、若者の未来を開く、命を守る安全網，女性が安心できる社会、「政治とカネ」の透明化といった６項目が並んでいた。

　私は、二つの観点から問題点を提起させていただいた。一つは、やはりこの場面は、公明党が目指す国家像というものを大まかで良いから示すべきだということである。今回の参院選で「未来に責任を持つ政治」との旗印を掲げたわけだが、どういう未来を公明党は創ろうとしているのかとの、あるべき国家・社会像がもう少し語られてしかるべきではないかと思ったものだ。例えば、「新しい福祉と平和目指す文化国家」とか「人間の安全保障に裏付けられた教育国家」とかいった全体像がイメージできるように示されることが望ましいと思う。

　また、この政権協議にはやはり外交・安全保障をめぐる項目が欲しい。平和憲法の範囲内で国際社会で行動する平和主義とか、集団的自衛権問題や憲法改正をめぐる課題にどう取り組むのかなどの視点も必要だと思う。これらが全く欠落していて、国内政治の課題だけの論及では、国際政治をめぐる問題ではすべて自民党との間で一致していると見られてしまうのではないかと懸念される。