市場関係者は日本の財政危機が近づいているという意見のようで、消費税上げに前向きな人が多いようだ。しかし、慶応大教授の岸 博幸氏は増税を行うと、デフレ圧力が強くなりすぎるとしている：
増税がデフレを深刻化させることがあれば、財政再建どころの話ではなくなるだろう。
もうひとつ心配なのは、新興国のバブル崩壊である。増税によるデフレと新興国バブル崩壊が重なるとかなりまずいと思っている。そこまでいけば、国債の日銀引受けが必要になるのではないかと恐れている。
その意味で政府には拙速な財政再建路線をとってほしくない。年金生活者の中には増税で自分の生活も安心と思っている人がいるのかもしれないが、現実は逆の方向に走りつつ可能性ことを理解したほうがよいのではないだろうか。
マーケットというところは面白いところで、多数派が間違っていることがある。断言はできないが、今回財政破綻を心配している向きは間違っている可能性があろう。財政再建の方向性を打ち出すのはよいが、実際の増税はゆっくりとお願いしたいものだ。
