目についたブログです。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_143f.html
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「再建団体転落懸念を表明したのは82市。・・・なんと、全国の市の内 3分の1に当たる28市は3年以内に財政再建団体へ転落するという最悪の道が待っている」と指摘して、地方公共団体の破綻を懸念しています。（抜粋）
以下のサイトによると、全国の市７４３のうち、４％弱が財政再建団体へ転落する可能性があるようです。下手をすると、１割ちょっとがその可能性があるというところでしょうか。
私もリフレ派の一人ですが、構造改革派の人々が言うことも一理あるとは思っています。為替予想でも円高派も円安派もどこかの時点では当たるように、構造改革派のいうことが「当たる」こともあるのではないでしょうか。特に、金融政策に信頼性がない国では。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/281c18625bd43ea9fd768eda735f97a0
この差分が剥げ落ちた90年代になっても設備過剰状態は残り、それを解消するために負の設備投資（企業が貯蓄主体になる状態）が続いた。デフレは資金需要が供給を大幅に下回っている（均衡実質金利が負である）ことを示しており、資金供給を削減すべきだというシグナルだったのである。ところが90年代には、莫大な財政出動や超拡張的な金融政策によって投資水準を維持する政策が続けられた結果、市場から退場すべき古い（投資効率の低い）企業が温存され、日本の潜在成長率は大きく低下した。（抜粋）
余丁町氏の過去記事：備忘録のつもりです。やはり、公務員や特別会計の問題が解決されないと、日本の財政赤字は解消しないのではないでしょうか。
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1310380191/E20061007210022/index.html
即ち、高齢者のリハビリを切り捨てたりする弱者に対する福祉予算を縮減しながら、どうして莫大な赤字を垂れ流す特別会計だけは手つかずなのかという問題。みのもんたがこれを問題提起したとたんに、アホな情緒的なギャルタレントが見当違いの発言をしてしまい、結局この問題は議論されず。アクシデントだったね。
（抜粋）
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E20051031105818/index.html
政府の大きさを公務員数で見ると、日本は国民千人あたりで約３５人。欧米より小さい。しかし、各省庁で設置する財団法人など公益法人や政府出資企業、政府系金融機関などの特殊法人、国立大学を加えると遙かに大きくなる。具体的統計はないが、国税庁の源泉所得税納税で、政府部門の就業者と分類されている人は８９３万人。この数字が一番実態に近いとみなされる。統計でいわれる４００万人という水準の二倍を超す。（抜粋）
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C478131471/E20051119001413/index.html
一般会計とは別に特別会計というものがある。相当ブラックボックス的存在。加えて、隠れ借金という表面に現れない資金がある。国民の代表である国会の審査を受けずに、お役人と既得権益者が自由に使えるお金が日本ではとてつもなく巨大なのである。
（抜粋）
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E20060324162150/index.html
加えて総額２００兆円といわれる特別会計から支出される天下りを含むお役人の人件費を合わせえると気が遠くなる数字となろう。官主国家といわれる所以である。
そこで公務員の退職金を国債で支払う平成版・秩禄処分を提案したい。 （抜粋）
１．http://calculatedrisk.blogspot.com/2006/12/housing-in-2007.html
全体としては米国経済はソフトランディングの見方が多いとのこと。個別のデータはいろいろ取り上げているので、そちらは自分で見てください。このブログでは全米では１－３％の不動産価格下落を予想。
２．http://nnjbubble.blogspot.com/2006/09/hard-landing-already-here.html
全米レベルで見ると、１９３３年以降住宅価格が前年比で下がったことはなかったようです。
今まで米国のブログを積極的に読むということをしていなかったのですが、米国経済の状況をみるときに米国のマスコミの記事もバイアスがあるような気がして、これからチェックをしてみようと思いつきました。今回は「住宅バブル」がはじけたといわれている米国の住宅不動産は底入れしたのか、その関連ブログを紹介します。
http://bigpicture.typepad.com/comments/2006/12/housing_bottomi.html
・１９６０年以降の三回の不動産サイクルで底入れまで２６－５３月ほどかかっているが、今回は天井をつけて１５ヶ月しか経っていない
・商務省の統計では、新規住宅のキャンセルの数字が報告されていないので、販売は多く、在庫は少なく報告され、後ほど修正される
・住宅建設の許可証（と訳すのでしょうか）が減っており、今後住宅着工の数字はさらに減るとしています
要は過去三回のサイクルと現在の関連統計を見る限り、底入れには早く、まだ不動産価格は下落するとしています。
NikkeiNetにストラテジストの来年の相場見通しが載っています。参考になりそうです。いつもながら人により、考えは様々です。
UBSの平川氏は、このまま上昇基調が続くとしています：
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp003.cfm?id=x39cr000_27&date=20061227
JPモルガンの北野氏は来年夏に１万４千円もありうると：
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp003.cfm?id=x39av000_31&date=20061031
私の前からのシナリオは北野氏のほうです。ここ数日米１０年国債の利回りが４．７％近くまで上げてきているのが気になります。holiday seasonのため普段と違う動きをしているだけなのかどうか、見極めたいところです。
マスコミはあまり報道していませんが、こういった点には今後も注意をはらっていくべきではないでしょうか。
http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20061226/1167076928
これまで、改正前の教育基本法第十条が改正されることについて、何度も問題であるということを主張してきた。それは、「不当な支配」の解釈が田中氏の発言のように大きく変化することを危惧したからだ。(抜粋）
森永卓郎氏のコラムです。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/63/02.html
確かに、この赤字額は小さな数字ではないかもしれない。しかし、2004年度から2005年度にかけて、決算ベースで見たプライマリーバランスは、６兆4000億円改善したという実績がある。加えて、昨年度決算では１兆5000億円の予算の使い残しも発生している。こうした状況を考慮に入れれば、７兆2000億円などという額は、１年で解消できる金額に近いといってよい。 (抜粋）
最近は日本の財政赤字について楽観的な主張も多いように思いますが、この記事もそのひとつだと思います。税収の増加でだいぶ助かっているのは確かでしょうが、今後も同じようなペースで改善が続くものなのでしょうか。景気の回復と税収やプライマリーバランスの動向について十分な知識がないのでよくわかりません。個人の消費が盛り返さないと、本格的な景気回復にはならないという懸念は理解できるのですが。
大納会は、上昇基調は変わらないで終わりそうです。（あと１時間ほどです。）
bewaad氏の以下のような記事を見ると、やはり日銀は来年早々に利上げをするのではないかという感じがしますが、どうでしょうか。
http://bewaad.com/20061229.html#p03
bank.of.japanさん注目のカトーさん（7/11、10/25のエントリを参照）による最新のテキストですが、相変わらず慇懃無礼の粋を集めたような素敵な嫌味の連続です（笑）。日経内部で多数派に・・・はならないでしょうねぇ。(抜粋）
アメリカの景気はもう少し様子をみたいという気がしていますが、日本の場合は金融政策が最大のリスクだという認識は変わっていません。もう言い古されているでしょうが、日銀が関東軍にならないことを祈るばかりです。
少し前のYCASTERの記事ですが、参考になります。ぐっちーさんではないですが、私も相場の予想はだいぶはずしていますので、ちょっと勉強しなおしです。
