リフレの話だが、これも忘れないようにメモしておこうと思う。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090929#p1
民主党にリフレ研究会ができたというお話。
「君子は豹変す」麻生前首相への提言のときにも書いたが、民主党の金融政策に求められるのはこれ以外にない。日銀出身の人の話などを聞いていても、円高のリスクをほとんど理解していないのではないかと思えるようなものもある。デフレに苦しんでいる普通の人々を救うためにも、早くスタンスを変えてほしいものだ。モラトリアムなどよりよほど効果があるとおもうのだが。
久しぶりにtechnoratiで「亀井」という文字の出てくるブログ記事を検索してみた。
１．政界秋の嵐
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/967063.html
亀井氏は辞任することはないでしょうから鳩山首相が解任する事になりますが、同時に藤井財務大臣の円高容認発言・景気悪化責任論が金融界・経済界から沸き起これば藤井財務大臣の辞任という事態もあり得ます。（抜粋）
２．厄病亀
http://blog.goo.ne.jp/kurokuragawa/e/05c5b3539c3a7d09ec960ddf34290558
そんな自分にも最近の亀井金融・郵政担当相の債務返済猶予（モラトリアム）論はたいへん危なっかしく見える。
大丈夫か本当に。誰かなんとかして。（抜粋）
３．池田信夫氏のブログ
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/18eac9ab29a7606d757cd769da3e70a1
亀井氏の発言は、財務相も官房長官も反対している個人的見解をメディアに宣伝する常軌を逸したもので、このように閣内不一致をさらしていると政権の指導力が疑われる。（抜粋）
４．「困っている人を救いたい」という気持ちは正しいが、それを「他人に強制する」のは間違いだ
http://mojix.org/2009/09/26/kyuusai_kyousei
この残酷さに耐えられず、市場参加者に対して、政府がむりやり「友愛」を「強制」すれば、市場は小さくなったり、おかしくなっていく。押し売りを好む人がいないのと同じく、「強制」は市場参加者を遠ざけるのだ。「強制」するのではなく、「自主的」に取引したいと思わせるように工夫すれば、その反対に市場は大きくなり、活気づいていく。（抜粋）
５．「中小企業支援・支払猶予法案」に対する誤解
http://hiroseto.exblog.jp/11216753/
あくまで、「企業側がきちんとした事業再生計画を出した場合に銀行がそれを認めずに融資を引上げる（貸し剥し）ことを、金融庁としては認めない」との丁寧な日本語での説明に徹するべきです。下の毎日新聞の記事のように、「なるべく日本語を使ってもらうことや中小企業支援が目的であることをはっきりさせる」ように説明すべきです。 （抜粋）
ちなみに大前研一氏も以下のような記事を書いている。
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1388.php
限られた情報だが、これらの記事を読む限り亀井氏の政策に批判的な人が多いようにも思う。
先週末も、金融担当相の亀井氏のモラトリアムの話で振り回されたように思う。数日前の報道では、亀井氏は鳩山首相は自分を切れないなどと言っているらしく、相当強気で法案化に臨んでいるようだ。しかし、金融関係者を中心にモラトリアムの評判は悪く、実際に法案化された場合にはむしろデフレ的な影響も出てくるようにも思う。
民主党はこの問題が長引くようであれば、野党との連携を模索するなどの対策も必要になってくるのではないだろうか。
話は変わるが、ダイヤモンドon lineの国家戦略局に関する記事も大変気になる。民主党はなにを置いても脱官僚の政策の実施については腰砕けになったりしないよう頑張ってほしいものだ。
Emotion Logic には投稿しておいたが、そちらを見ていない人も多いと思うので、メモ。
社民党の支持者ではないが、これは必見。 |
「十分な金融政策を発動しないとどうなるか」についてよい記事を見つけた。ネット版VOICEの記事で、早稲田大学教授の若田部昌澄氏が書いているものである。フィクションとして描かれており、元財務官の榊原氏が財務大臣になる形で書いてある。実際には、大蔵省出身の藤井氏が財務大臣になった。藤井大臣には一定の信頼をよせてはいるが、為替に関してはこのシナリオに近いものが現実になるのではないかと恐れている。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=207&nif=false&pageStart=0
マスコミなどでは、円安による輸出ドライブを実施するのは無理だといった論調も見かけられるが、米・中・欧州などが本格的に金融緩和する中、日本だけ金融緩和が不十分であれば、円高が進み輸出産業は打撃を受ける可能性が大きい。金融や市場の関係者だけでなく、マスコミ関係者にもぜひ読んでほしい記事だ。
久しぶりにリフレポータルを見ると、
http://wiki.livedoor.jp/reflation/d/%a5%ea%a5%d5%a5%ec%c0%af%ba%f6%bb%bf%c6%b1%bc%d4%b0%ec%cd%f7
見るといつの間にか、賛同者に菅直人、小沢鋭仁など民主党の政治家の名前も挙がっているではないか。これは、不思議と思ったが、（注）に以下のような説明がある：
(注) ここでは、細かい政策の違いは考慮せず、デフレより脱却することが日本の不況脱却に繋がると考えている方々も含め記載しています。
しかし、小沢環境大臣のHPを見ると、財政政策とともに金融政策が大事とも書いてあり、まんざら見当違いでもなさそうである。
また、いつの間にか、このブログも賛同しているサイトにあげてある！！！
与党の政治家にも本当の賛同者が増えてくれるとよいのだが。
日本のマスコミ、特にテレビの論調を見ていると、金余りでまたバブルが生まれつつあるというものが多い。しかし、一旦バブルがはじけてしまい、デフレのリスクが生まれているときには、インフレによるリスクよりも一旦デフレになってしまったときの弊害がはるかに大きいのである。これが日本でリフレ派と呼ばれている岩田規久男氏などのエコノミストの理解であり、米・中・欧の金融当局の考えているところだと確信している。それでなければ、どうしてこれらの国の中央銀行が日本銀行と比べはるかに金融緩和の方針で金融政策を運営しているのか理解できない。
この国の人々の頭の中では、金融というのは自分の生活とは関係のない話で金融政策でバブルになり金儲けをしたりする連中がいるものの、自分の「地に足のついた」本業や生活とは関係ないのだと思っているのだろう。しかし、以前から述べているように他の国はともかく、日本では食費とエネルギーを除いた消費者物価指数はマイナスになっておりデフレになっている。そして、デフレになれば雇用が大きな影響を受け、デフレが少しで進めばさらに多くの雇用が失われるのである。そうしたことを軽視して、この国で出口戦略が論議されるのは大きな問題である。
本日のサンデーモーニングで日本総研の寺島実郎氏が今回の連立政権が失敗すると、ファシズムの可能性が出てくるという指摘をしていた。全く同感である。
現在の景気の状況は、決して楽観できるものではないと思う。マーケット・エコノミストは経済の数字を見てリセッションは終わったと言っているような向きも多いと思うが、たとえ「二番底」が来ても別のサイクルが始まったというような人々なわけで、学問的な分析としては重要でも、投資家・生活者としての我々にはあまり参考にならない。むしろ、「二番底」の警告をしている不動産関係の情報のほうが我々には役に立つと思う。
日本の景気を本格的に回復させるには、高橋是清の行った財政金融政策を行うしかないと理解している。一部の人々はハイパーインフレーションを警戒しているようだが、生産能力に余裕があり、海外から財政赤字の分を調達してきているわけでもない日本の場合、直ちにそうしたことが起こる可能性はかなり低いと思う。
非正規雇用の問題や年金の問題を考えても、若い世代が経済的に割りを食っているのは明らかで、このあたりをうまく救済していかないと、経済的にはともかく政治的には非常に深刻な問題が起こる可能性がある。そうした意味で、今度景気が下向きになり、経済が長期的に低迷することは絶対に避けるべきだと思っている。日本のマスコミもその責任は重大だ。NHKをはじめとするマスコミも「リフレ派」の主張をその報道から意図的にシャットアウトしているとすれば、新政権の経済運営を失敗させ、景気を落ち込ませる要因を作っていることになる。今後もそうした姿勢が続くとすれば、景気後退が深刻化した際に断罪されることになるだろう。
新政権も人によっていうことが違うので、どれが本当の政策になるのかよくわからない点もある。一昨日に書いた返済猶予の話もその一つ。亀井氏の話では、首相も同意しているとかいうことで、これが本当だとしたら問題だ。経済原則を無視したやり方は、真に国民のためにはならないのではないか。日経も社説でこうした政策の批判をしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090917AS1K1700217092009.html
一方、国家戦略室が発足し、税財政改革も始動するようだが、租税特別措置の見直しなどは時機をとらえた政策になる可能性があるように思う。こうした措置が生産や輸出に携わる企業の経営を手助けしていたとし、なおかつ金融危機でかつての高水準の輸出が復活しないとすれば、こうした政策に振り向けていた資金を内需拡大やアジアでの廉価品の生産への移行に使っていくほうが日本経済のこれからに合った使い方になるのではないだろうか。既得権者の業界の利害だけでなく、長期的な視点での議論が行われることを期待したい。
話は変わるが、Economic Lover's Liveで面白い記事を見つけたのでメモしておきたい。
ひとつは、台湾の李登輝元総統の金融政策についての提言（三つ目の記事）：
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090916
みんなの党の江田憲司氏あたりも、もう少し金融政策に興味を持って、インフレ・ターゲティングを掲げてくれれば支持できると思うのだが、どうなんだろうか。常に選択肢がないと、政権党に圧力を加えることは難しい。自民党も政策を見直して、金融政策に関する態度をはっきりさせてほしいと思う。
以前、終戦後の占領期にGHQから次々と新しい政策がでてきて新聞を読むのがとても面白く重要であったという話を聞いたことがある。鳩山政権の政策に全て賛成しているわけではないが、このところ新聞やTVを見るのがとても面白く同じような状況なのかという感慨を持つ。
今後税制などもいろいろな話が出てくるのだろうが、本日財務副大臣に決まった峰崎 直樹氏が要になるらしい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B0%E5%B4%8E%E7%9B%B4%E6%A8%B9
また、WBSに出ていた国家戦略室長の古川元久氏も注目なのだろう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%85%83%E4%B9%85
政治の動きには少し翻弄されているような状況だが、マーケットの見通しは大きくは変えていない。昨年のリーマンショックからは財政政策・金融政策総動員でなんとか経済の底が抜けるのは避けられたが、来年になると息切れしてくるのではないか。
米国不動産のGen氏が書いているように「二番底」の可能性はかなりあると見ている。
http://blogs.yahoo.co.jp/sfscottiedog/60517614.html
海外では出口戦略が問題になりつつあるが、日本の状況は異なり、「二番底」に向ってデフレの問題は残る。そうした中、日本の金融政策も転換されるのではないか。こうした見方は変わっていない。必ずそうなるとは断言できないが、見方を変えるのも危ういと思う。
