…そもそも日本人のうちいったいどのぐらいの人が、Ａ級戦犯について正確に知ってるんでしょうか（って私もあまりえらそうには言えんが）。
未だにＡ級の「級」をランクだと思って、「Ａ級は一番罪が重い人。Ｃ級は一番罪が軽い人」と勘違いしてる人もいるのでは？
また、東条英機をヒトラーのような独裁者だと思い込んでいる人も多いのでは？…
… 東条英機は独裁者どころか滅私奉公に徹した人間で、自分の意見などより、とにかく昭和天皇のために尽くすことを第一に考えていた人間でした。
大東亜戦争開戦時に首相だったのも、たまたま押し付けられたもので（開戦時に皇族内閣だと責任が天皇に及ぶ可能性があるので、天皇側近の木戸幸一内大臣が東条に押し付けた）、東条は戦争回避のために全力で取り組んだのです。
が、当時の日本は外交的にもうにっちもさっちも行かない状態にありました。世論も開戦論が大勢で、「東条は弱腰」「国賊東条」と責められる始末でした。
昭和19年、東条降ろしが強まった時も、天皇は東条の続投を望みました。忠臣である東条を信頼していたし、後任に有能な人物がいなかったからです。
誰が首相でも、開戦も敗戦も避けられない状況だったのです。その状況を作ったのは東条一人ではありません。
「Ａ級戦犯に不快感を示した昭和天皇の思いを大事にしたい」と言うのであれば、まずはメディアが率先してＡ級戦犯とされた人たちが具体的に何をしたのか、何をしなかったのか等を包み隠さず国民に伝えるべきだと思います。
それを伝えずに「昭和天皇の思い」と言われても、多くの人はその思いを真の意味では理解できないでしょう。基礎知識がないんですから。
メディアには「Ａ級戦犯は極悪人」というイメージを先行させてきた責任があると思います。占領下にあった時代は仕方ないとしても、独立後も多くのメディアはずっとこのイメージを正さずに来ました。
国民が東京裁判やＡ級戦犯について正確に知識を得ることができれば、靖国神社への見方も変わってくるだろうし、無宗教の追悼施設建設案や分祀論などは急激に衰えていくような気がします（だからメディアはやらないんでしょうけどね）。…
政治家は、現時の情勢判断してさらにその効果を推し量りつつリアルに個々の政治決断を下して積み重ねていかねばならぬ。それを支える心ある国民は、そこに至った正確な経緯（歴史）を反芻しつつ個々の立場からの疑問点を言挙げして議論に及び、それぞれの個域・職域に拘った認識を「国民」的視点に広めていかねばならぬ。
…てな大袈裟なもの言い大上段でも、つまりはまともな初等中等教育さっさとやってね、てなことに尽きるんだけどサ。
基本的良識備えてりゃぁ、多分その都度必要に応じてそれぞれが調べることができるというわけだし。
◆【高校教科書は変わったか】（中）歴史 占領軍“洗脳”の呪縛、いまも
明星大戦後教育史研究センター・勝岡寛次
今年検定に合格し来春から使用される高校歴史教科書は１９冊。日本史Ａが３冊、日本史Ｂが１冊、世界史Ａが８冊、世界史Ｂが７冊である（日本史・世界史とも、Ａは近現代史中心の教科書、Ｂは全時代を均等に扱った受験用教科書）。
高校の歴史教科書といえば、山川出版社の「詳説日本史」「詳説世界史」が圧倒的シェアを誇り（平成１８年度は前者が５８・１％、後者が５５・７％）、受験生の大半はこの２冊の教科書で歴史を勉強する。
しかし「詳説日本史」の近現代の扉のページにはこう書かれている。
「１９世紀中ごろ、欧米の圧力によって開国を余儀なくされた日本は（略）対外的には台湾の領有、韓国の併合、満州事変・日中戦争と東アジアへの侵略を進め、ファシズム国家群にくみして第二次世界大戦をたたかい、敗北した」
徹頭徹尾、日本の近現代史を“悪”と見なす「侵略戦争」史観で書かれており、それは「詳説世界史」も同様だ。
「二つの世界大戦」の章の扉のページにはこうある。
「日本・ドイツ・イタリアの後発資本主義国はファシズム・全体主義体制をとって、他国への侵略による危機克服に向かい、第二次世界大戦をおこした」
戦前の日本をナチズムやファシズムと一緒くたにしたこんな教科書でいくら勉強しても、大東亜戦争を戦わざるを得なかった父祖の歴史は理解できない。
いや、真面目（まじめ）に勉強すればするほど、“日本は間違った戦争をした”という誤ったメッセージが、高校生の脳裏に深くインプットされる仕組みになっている。
特に中国・韓国の関係する記述にこの傾向が強く、将来の“謝罪病”患者の予備軍が、歴史教育を利用して意図的に養成されているとしか思えない。
具体的事例をもう少し挙げておこう。清水書院「日本史Ａ」は最後の章でこう書いている。
「アジア諸国を侵略して大きな惨禍をもたらした日本は（略）戦争責任に対する自覚のもとに近隣諸国との友好を深め、世界平和の実現と核兵器の廃絶に力をつくさねばならない」。実教出版「高校日本史Ａ」の最後にある次の記述は、ある意味でもっと露骨だ。
「従軍慰安婦問題など日本の侵略加害の事実を記述してきた教科書を『自虐的』と非難するうごきも生まれ、そうした主張にもとづく中学校歴史・公民教科書があらわれた。これらのうごきや首相の靖国神社参拝には、アジア諸国から強い批判がおこった」
南京事件の犠牲者をめぐって「さまざまな説があるが、そのなかでは２０万人以上とする説が有力」（三省堂「世界史Ａ」）などと学説状況を無視した誇大な数字がまかり通っていることは、３月３０日付産経新聞が報じた通りだ。
これらの教科書がどういうスタンスで書かれているかは自明であろう。日本に「侵略」された「アジア諸国」の視点から書かれており、日本の立場から書かれていない。これは来春から使われる高校歴史教科書すべてに共通する傾向である（今回の検定とは関係ないが、明成社「最新日本史」だけが唯一の例外）。
これでは「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）を理由に、首相の靖国参拝を強く批判する中国に対して、将来の日本は太刀打ちできない。
自国ではなく他国の立場で歴史を教えている国が、日本以外のどこにあるだろうか。
こんな倒錯した歴史教育がいまだに幅をきかしているのは、はっきりした理由がある。それは「最新日本史」以外のすべての高校歴史教科書が「太平洋戦争」というパラダイムの中で書かれているからである。
産経新聞の読者の方はよくご存じのことと思うが、それは占領軍が実施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に起因する。大東亜戦争の呼称を禁じ、日本人に戦争の贖罪（しょくざい）意識を植え付け、東京裁判の判決を受け入れさせることがその目的だった。
今年はその東京裁判開廷から６０年。もう２世代も前の占領軍の“洗脳”に日本人はいつまで呪縛（じゅばく）されているのだろうか。
歴史教科書は根本的な書き直しが必要である。
ターゲットは、最初っから山川詳説シリーズだわネ。これガッツリやった連中が、行政官になり法曹（裁判官・検察官・弁護士）になり政治家に企業トップになってくんだからサ。
ゴタゴタ騒いでるばやいかよっ！
で、高等教育（大学）修了者で行政司法立法機関への志望者には、伊藤貫氏言うところの「徴学制」が待ってるわけね。
約１０ヶ月の徴学制では、青年たちに、過去２,５００年間の国際政治史と軍事史、現在の世界諸国の軍事政策理論、過去２,５００年間の政治思想史と過去３００年間の憲法思想史の講義を毎朝聴かせ、教科書を読ませる。
講義や教科書の内容は、現在先進自由主義諸国の軍事大学・一般大学で使用されているものと同じものでよい。特別に、日本の徴学制のものをつくる必要はない。西欧・北欧・北米の軍事大学で教えられている標準的な外交史・軍事史・安全保障政策理論をしっかり勉強すれば、「なぜ、戦前の日中戦争・日米戦争と戦後の平和主義・依存主義が、両方とも愚かな政策であったか」ということが自然に理解できるようになる。
（中国の「核」が世界を制す・伊藤 貫 P.294 ）
まぁこりゃちょい先の理想だが、てっとり早いのは、渡部昇一せんせ言う「行政官・司法官・国会議員志望者への試験では、“パール判決書”についての論文試験課すべきだネぇ」が良さげではありますですね。
