満洲入り口大連(支那東北)から日本東北は会津へ

駐在中現地医科大で切腹(単なる胃癌手術)。療養兼ねて30ン年ぶりの生まれ郷滞在中。朝風呂昼風呂、気分は既に庄助さん。

小鼠ぃダチ公子藪に明朗快活に「核保有いいじゃん」言ってチョ

2006年06月28日 20時46分04秒 | Weblog

「ブッシュ-小泉」の5年 民主主義、価値観共有進む

米国家安全保障会議前アジア上級部長 マイケル・グリーン氏

 【ワシントン=古森義久】小泉純一郎首相の訪米による日米首脳会談の開催を前に、ブッシュ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったマイケル・グリーン氏は産経新聞との会見で、ブッシュ・小泉時代の日米関係を総括し、日米両国による共通の価値観の保有と日本の国際安全保障への貢献が大きく進んだことが特徴だと語った。

 グリーン氏は29日の日米首脳会談で主要議題となる日米同盟のあり方に関連して、「過去5年余りのブッシュ・小泉時代に日米同盟が大幅に強化されたが、その主要な原因の一つは両国が民主主義という共通の価値観の保有を深めたことだ」と語った。同氏は「日米両国は民主主義主体の価値観は以前から共有してきたが、貿易摩擦など経済面での対立が激しい時期にはその強調が難しかった。いまでも両国は、すべての問題に同じアプローチをとる必要はない。ただし共通の価値観の保持には両国の努力が欠かせず、米国側もイラクでの捕虜の虐待など正すことは多く、日本側もビルマ(ミャンマー)の独裁政権支持など是正の余地がある」と補足した。

 グリーン氏はそのほかに日米同盟を強化した要因として、

(1)北朝鮮の核兵器開発や中国の軍拡への日米共同の対応
(2)自衛隊のイラク派遣など国際安全保障への貢献拡大
(3)米軍再編による在日米軍基地の効率向上
(4)ブッシュ、小泉両首脳の個人的な親交や信頼の深まり

-などを指摘した。

 グリーン氏は日米安保関係の強化の新段階は2001年9月11日の米国中枢への同時テロの直後、小泉首相がブッシュ大統領に対テロ戦争での全面的協力を誓った書簡を送った時点から始まった、と述べた。

同氏は「小泉首相はその書簡で『私は常にあなたの友人としてあなたを支援し、テロリズムの撃滅に協力する』という趣旨を誓っていた。そして同首相はそれを実行した。この時点で日米同盟の新しい章が幕を開けたといえる」と説明した。

 グリーン氏はさらに、日本がアフガニスタンでの米国のタリバン政権掃討やイラクでのフセイン政権打倒の作戦に協力する形で自衛隊をインド洋とイラクに派遣したことが日本の国際安保への貢献からさらに日米同盟の強化への寄与となった、と述べた。同氏は、日本が在日米軍の再編計画に合意したことが、日米同盟の強化だけでなく、日本が外国での一定の危機に際しては必ず安保上の直接の貢献をするという前向きな印象を国際的に広めた、とも強調した。

 一方でグリーン氏は、(1)自衛隊の海外派遣には毎回、特別な立法措置が必要という現状には確実な展望が立てられない危険があり、恒久法が求められる(2)恒久法がないと、イラク特別措置法のような臨時立法の成立が日本国内の他の政治案件のために遅れ、友好国からの敬意や信頼を減らす危険が絶えない-などと指摘した。

 【トロント=石橋文登】小泉純一郎首相は27日午前(日本時間28日未明)、政府専用機で最初の訪問国カナダのトロントに到着した。


チャンスだから畳み込むべし。

   「あご足付き」の大歓迎ぇ

…首相は元首でないため「国賓」でなく、儀典上は公式訪問に分類されるが、晩さん会やブレアハウスでのもてなしは国賓並み。国賓との違いは歓迎式典で鳴らされる礼砲の数が2発少ない19発という程度だという。

 中国の元首である胡錦濤国家主席が四月に訪米した時には、昼食会にとどめており、首相の待遇は日米同盟の強固さを象徴している。



 外国首脳を大統領専用機に同乗させるのも、大統領がわざわざ外国首脳の地方訪問に同行するのも異例のこと。その接遇ぶりからは首相への強い思い入れが感じられる。…


2人だけで話す機会も多々あるだろうからして、…。

共和党系共著者による showdown も折り良く出版されたし、かつての民主党政権の元高官からの強硬意見も公表されてる(最後尾↓引用論文参照)状況なんだから、この際、言語明朗ズバリ明言の小鼠氏は、ダチの子藪氏に、「まぁ日本じゃぁ実はこんな意見もあるってこと、頭の隅に置いといてネ」と、明るくはっきり言ってくれるといいですね。

…(3)「日本が核を獲得すると、NPT(核不拡散条約)体制が崩れてしまい、東アジアで核兵器獲得競争が起きてしまう。だから日本は核を持つべきではない、という、一見もっともらしい議論を持ち出して、日本の自主的核抑止力構想を妨害しようとするアメリカ人がいます。しかし、この議論は、欺瞞と偽善に満ちた議論です。

アメリカが1968年にNPTを採択したとき、この条約は、『核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を破棄し、諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去する』ことを目的として採択されたものでした。

さて、1968年から現在まで、日本を包囲している米中朝露・4核武装国は、このNPTを守ってきたのでしょうか?NPTを露骨に無視して核兵器を大量増産してきたアメリカと中国が、なぜ、日本に対しては、『お前たちが核を持つと、NPT体制が崩れてしまうから駄目だ』などと、欺瞞に満ちたお説教をするのでしょうか?
東アジア地域でNPTを真面目に守っているのは日本だけです。韓国政府は北朝鮮の核武装を支援するため、経済援助を急増してきました。アメリカ人は、日本人に、『NPTを遵守せよ』とお説教する前に、まず自分たちのNPTに対する態度を反省すべきではないでしょうか」

(4)「アメリカ政府は日本に対して、『集団的自衛権を行使せよ。米軍と一緒に戦え』と要求しています。私も、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場です。21世紀の日本とアメリカには、『全体主義国家・中国の覇権主義を封じ込める』という共通のミッションがあるからです。

しかし、アメリカ政府は一方では、『日本は集団的自衛権を行使せよ』と言いながら、それと同時に、『日本には、自主防衛能力・自主的核抑止力を持たせない。日本政府には、独立した外交政策と国防政策を実行する能力を持たせない』という態度です。アメリカ人は、自分たちに都合のよいときには『自衛隊は米軍と一緒に戦え』と要求し、しかも『アメリカは、日本が真の独立国になることを妨害する』という態度です。これは、あまりにも利己的で狡猾な態度です。

米政府がこのような対日外交を続けるかぎり、まともな思考を持つ日本人は、本気で『アメリカ外交に協力したい』とは思わないでしょう。アメリカ政府の利己的な対日政策は、日本人の嫌米感情を強め、日本を同盟国として利用しようとする米国のアジア政策にとってマイナスとなっています」…

(中国の「核」が世界を制す・伊藤 貫 P226-8 )


バーボンでもチビリとやりながらシリアスな話題で洒落てるし。


◆【湯浅博の世界読解】中韓こそ北発射準備に焦り

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備は「ペイ・アテンション(こちらにご注目を)戦術」だろう。アテンションには、配慮してくれという意味もあるから実は哀願に近い。ただし、金正日流のそれは白刃の上を渡る危険きわまりないものだ。

 米国が北朝鮮よりもイラン対策に「配慮」していることに嫉妬(しっと)し、米朝交渉に持ち込んで金融制裁の解除を狙う。偽札づくりが発覚して米国から北朝鮮口座を凍結され、とたんに財源が干上がったからだ。

 それならわびればよさそうなものだが、居丈高な口ぶりを弄(ろう)するばかりだった。口先による威嚇もダメとみたか、今度は危機をつくり出して、無理に米国を振り向かせようとする。

 だが、北朝鮮はことあるごとに国際社会をだましてきたから、米国は「6カ国協議に戻れ」としか言わない。それどころか、ミサイルが米国本土や日本に着弾する前にたたく先制攻撃論まで飛び出して、逆効果を生んでいるのが実情だ。ブッシュ米政権も真っ青な先制攻撃論は、元来が穏健な民主党系の論客から飛び出した。

ペリー元国防長官とカーター元国防次官補が、北朝鮮のミサイル発射基地をピンポイントで先制攻撃するようブッシュ政権に求めているのだ。

 「北朝鮮がテポドンを発射する前にそれを爆撃、破壊するつもりであることを明確にすべきだ」「テポドン発射が成功すれば、北朝鮮はますますつけあがる。その結果は、さらに多くのミサイルに搭載された多くの核弾頭がつくられる」(22日付ワシントン・ポスト紙)

 ペリー氏らによると、実際にクリントン前政権は1994年に寧辺の核施設を精密誘導兵器で攻撃する計画を立てたという。仮に北朝鮮が南下して米韓両軍に犠牲者が出ようとも北朝鮮の核計画の方が深刻だとし、「阻止のためには戦争も覚悟した」と述べる。

※両班党争先祖返りアホバカ元祖の金泳三が、不倫豚に止めるよう泣いて頼んだんだったっけぇ?

 北朝鮮はこれまでも、軍事危機をつくりだしては米国世論を分断し、譲歩を引き出してきた。だが、ペリー氏にまで「先制攻撃」論を展開されては、とても譲歩を獲得できる情勢にない。

 ペリー論文を引き金に、朝鮮半島和平担当大使を務めたプリチャード氏らが「ノー、暴発すべきでない」(23日付同紙)などとこれを批判し、米国内の論争は激しさを増してきた。

 日本の外務省内には、ブッシュ政権からの働きかけにペリー氏らが応じたとの見方がある。北朝鮮が米民主党に望みを託しても、穏健派のペリー氏らが政権以上に強硬な立場を表明し、北朝鮮に妥協は難しいと判断させる。米国の世論を分断できなければ、さすがの北朝鮮も揺さぶりようがない。

 米世論の大勢は、領海や領土に飛来してくるミサイルを陸海空から「層状」で複数回迎撃するとの抑止戦術を支持する。北朝鮮の第一撃に対してミサイル防衛でこれを撃墜し、場合によっては米軍が北朝鮮のミサイル基地をたたくとの考えだ。

 こうして北朝鮮にとっての発射実験は、実入りよりもリスクの方が大きくなってきた。発射実験は米軍による完膚なき反撃のリスクがあり、かつ日本の防衛態勢の強化を誘ってしまう。

 実はそれを最も嫌っているのは、中国とそれに追随する韓国である。小泉純一郎首相が訪米した27日、中韓両国の外相が北京で、「テポドン実験回避で合意」を表明したのもその焦りを象徴している。軍事攻撃で北朝鮮に影響力が出てしまう米国と、強い日本の出現は困るからである。

 実験の回避はまともな国家のまともな選択である。しかし、無法国家に合理的な判断ができるかが分からない以上、日本は最悪の事態を想定した備えが必要である。(東京特派員)


これと同じ状況が、下チョン拉北ゴーカン息子のコ汚ネェババァとウリハルアネってなわけサね。




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