中共ハラハラ、北チョンさまさま（日本すぐ攻撃兵器装備→核装備）

朝生見たけど…。

パネリスト：
武見敬三（自民党・参議院議員）
山本一太（自民党・参議院議員）
細野豪志（民主党・衆議院議員）
岡崎久彦（外交評論家・岡崎研究所所長）
香山リカ（精神科医）
姜尚中（東京大学教授）
草野厚（慶応大学教授）
小森陽一（東京大学教授）ブァ~カ
鈴木邦男（評論家・新右翼「一水会」顧問）
高橋紘（静岡福祉大学教授・皇室研究家）
宮崎哲弥（評論家）
八木秀次（高崎経済大学教授）相変わらず喋りがヘタやねぇ。

朝生で、岡崎久彦氏は「富田メモ」贋作説に。（徳川侍従長）

とにかく、日経の責任はとんでもなくでかいっ！ってこと。

たまたまこの前に興亜観音の映像見てたしネ。

7/28(金) 　キャスター：藤井厳喜・増田のどか
ＶＴＲ：「興亜観音を訪ねて」…陸軍大将松井石根の発願により、日中戦争（支那事変）での日中両軍の戦没者を等しく供養する為に建立された観音像をご紹介します。

これ読まなきゃな。…躊躇してたのは、ちょい高いのねん。

◆【書評】『東條英機　歴史の証言』渡部昇一著

東京裁判史観から脱すべし

　昨春刊行の『完訳　紫禁城の黄昏』（小社刊）において監訳を務め、東京裁判で抹殺された同書を掘り起こした著者が、刊行直後にＧＨＱによって発禁処分となり、これまた昨年復刊（ワック出版）されるまで顧みられることがなかった東條の宣誓供述書に光を当て、当時の時代背景を含めた懇切丁寧な解説を施したのが本書である。

　著者がこの供述書を取り上げる理由は、開戦前後の政局を担当した当事者による証言という比類なき資料的価値に尽きる。これに賛同するも批判するも、昭和史を研究する者は、まず何をさしおいても目を通さねばならない第１級資料であると著者は言う。

　この供述書において、東條が言わんとしたことを整理すると、戦前の日本は、連合国側の軍事的経済的圧迫によって存立の重大な危機に曝されており、大東亜戦争とは連合国側の挑発によるもので、日本にとってはやむにやまれぬ自衛戦争であった。従って満州事変から大東亜戦争にいたるまで、日本には一貫した侵略計画があったとの検事側の見解は、荒唐無稽（むけい）というしかない、というものである。

　日本を戦争犯罪国家、侵略国家として断罪したいと考えていたＧＨＱが、この言い分を許すわけにいかず、発禁処分としたのは当然といえたが、日本国内においては今でもこの東條の言い分を認めない人たちが多い。しかし、重要なことは戦後アメリカに戻ったマッカーサーが、上院の軍事外交合同委員会で、東條の供述をそっくりそのまま認める発言をしていることである。この事実に日本人自身が早く気づき、東京裁判史観から一刻も早く脱するべきであると、著者は声を大にして訴える。（祥伝社・２３１０円）

　祥伝社書籍出版部　角田勉

満洲事変（塘沽停戦協定で終結）に、その後落ち着いていた“平和時”４年間の後の北支事変（現地停戦協定で終結）→第２次上海（中支）事変（蒋介石の侵攻[所謂侵略]）（合わせて支那事変）は、それぞれ在支邦人（自国民）保護のための、戦前のような独立主権国家だったら当然為す出兵であっただけであるんでね。

それも、蒋介石侵攻（宣戦布告なしでも実質）戦争たる第２次上海事変に始まる戦闘も首都南京占領で片がついて、長城内から日本軍を引き揚げるという近衛提案が当初どおりにまとまれば何も大東亜戦争（太平洋戦域）に突入することはなかったという意味で、大きな責任は「近衛首相（松岡任命責任）・広田外相・杉山元陸軍大臣」にあったのだとの岡崎久彦氏の意見は、極めて重要であったナ。

◆【加速　０６総裁選】自民東京ブロック大会　論戦スタート

麻生氏　底力を信じよう

安倍氏　「本当の独立」を

谷垣氏　借金先送りダメ

　ポスト小泉候補にとりざたされている安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相（ビデオ参加）、与謝野馨経済財政担当相の４氏が２８日、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれた自民党東京ブロック大会でそれぞれの所信を表明した。彼らは「その先の日本」についてどう語ったのか。

【国家像】

　麻生氏「日本は世界第２位の経済大国で、長寿も世界一。世界の人がうらやむ国だが、われわれは豊かさを実感しておらず、老後や将来に不安を抱えている。豊かさを実感でき、安心できる国づくりをしたい」

　安倍氏「成長のキーワードはイノベーション（革新）とオープン。生産性を高め、アジアの成長を取り込むオープンな市場が大切だ。経済以外の価値観もあるから、憲法改正をしっかり議論していきたい」

　谷垣氏「小泉純一郎首相は創造的破壊をした。ポスト小泉は魅力ある日本を作る。安倍さんの言うことをやると、弱肉強食や格差社会になる心配はある。（社会の）絆（きずな）をはっきりさせることが改革を続ける力になる」

　与謝野氏「日本は良い社会だが貧しくなるのを恐れている。漫然と経済を語るのはだめで創造力を保つ雰囲気が必要。皆が中くらいの穏やかな優しい社会がいい。健康保険や年金制度を持続可能にしないといけない」

【外交】

　麻生氏「国益が常に頭にないとだめだ。そのためには『原則』が必要で、判断を間違えないためには情報収集と分析、迅速な判断が大切だ。北朝鮮への国連安保理決議で日本はぶれなかった」

　安倍氏「米国とアジアは二者択一ではなく（どちらも）大事だ。靖国神社に参拝したからといって（中国は）首脳会談をしなくていいのか。国益を守るため、主導権をとる外交を展開すべきだ」

※バックボーンの軍事力。

　谷垣氏「アジア金融危機を二度と起こさない仕組みをどうやってつくっていくのか。アジアでもユーロのような通貨単位の研究を進めていく必要がある。大事なのは首脳同士の外交だ」

　与謝野氏「自分たちの平和、安全は自分たちの手でつくり出す気概を持たなければならない。貧困、環境、資源問題で、日本は世界に貢献できると確信している」

【教育】

　麻生氏「戦後６０年間で、しつけや基本教育が悪くなった。これを６０年かけて直すため、義務教育開始を、２、３歳、低年齢化させる。個人と家族は両方大事にするようにしたい」

　安倍氏「若い人は地域のため役立ちたいと思っているが、チャンスがない。地域や家族や国のために働くという、損得を超えた価値を、政治家が提供すべきだ。若い人に大いに期待する」

　谷垣氏「今と昔が違うのは近所の人の子供へのまなざし。自分の子のように地域の子供を見守る姿勢がなくなった。地域が子供を支える必要がある」

　与謝野氏「教育には知識を教えることと、社会の規律を教える役割がある。子供のうちに、最低限の規範や知識を伝承することが、教育の本質だ」

【そのほか】

　麻生氏「日本は悲観論が好きな国だが、驚くほど底力がある。自分が持つ力を信じよう。公害や貧富の差の問題解決でも先駆者だ」

　安倍氏「自民党立党時の目標のうち『本当の独立』は後回しとなり、私たち世代の宿題となっている。日本人の価値を世界に発信し、世界に貢献するすばらしい日本をつくりたい」

　谷垣氏「日本は借金がたくさんある。子孫に借金を先送りするのはやめようぜ。活力があり、お互いに信頼できる社会を子供たちに引き渡そう」

　与謝野氏「自民党は、透明性が高く、オープンな政党になってきた。日本を支えていく強い気持ちで行動したい」

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　■深みなかった政策論議　「国民参加型」ほど遠く

　自民党総裁選の前哨戦となった２８日の東京ブロック大会は、「政策論議が大事だ」（武部勤幹事長）と意気込んだ割には、消化不良だった。財政再建や安全保障、社会保障といった重要課題への突っ込んだ議論はなく、安倍晋三官房長官や谷垣禎一財務相ら「ポスト小泉」候補同士の激しい論戦もなかった。

　唯一、論戦に発展しそうだったのは、谷垣氏が日中首脳外交の重要性を指摘したのに対し、安倍氏が中国の外交姿勢を批判した場面。しかし議論は深まらず、谷垣氏は大会後、「時間が限られ、言えたのは３割ぐらい」と振り返った。

　来場者は約６０００人（主催者発表）を数えたが、都連の政治資金パーティー券（２万円）を購入した支持者らに限られ、武部氏が目指す「国民参加型」には遠い。

　総裁選出馬に意欲をみせる鳩山邦夫、河野太郎両氏を招待しなかったのも課題だ。実際、近畿ブロックは、公平性が保てないことを理由に総裁候補を呼ばないことを決めている。

　次に総裁候補が顔をそろえるブロック大会は８月２２日。自民党内でも安倍氏の独走を懸念する声が聞かれる中、有力候補が単に持論を述べあうだけでは芸がない。もっと深みのある政策論議を聞きたい。（酒井充）

まだ早いんだろ。キン豚ぁ、日本領海内で鉄砲丼破裂させてちょ。

◆防衛研究所主任研究官・武貞秀士　北、米と対話へ駆け引き

　北朝鮮にとって、外交の最重点目標は米国との直接対話を実現し、金融制裁をやめさせること。

※偽ドル札刷らせてぇぉよってサ。呑む訳ねぇじゃん。

テポドン発射や今回のＡＲＦ脱退の示唆など一連の動きは、すべて米国と駆け引きするために行われ、極めてわかりやすい行動といえる。北朝鮮は今回、ＡＲＦからの脱退を示唆することで、中国や韓国など国際社会による米国説得の輪が広がることを期待していたようだ。

すでに離脱した核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制以上に、ＡＲＦは容易に戻ることができるので、北朝鮮にとっての外交リスクは高くない。多国間協議でいじめられるより、早く米国と話したいという気持ちの表れかもしれない。

　北朝鮮の目標は、核弾頭を一つでも多く製造し、米国の東海岸を射程に収める大陸間弾道ミサイル「テポドンＸ」を開発することだ。一日も早く、米国に対し核抑止力を完成したと宣言し、米国の介入を遮断して、北主導の「自主的平和統一」をするのが狙いだ。

　こうした戦略的理由からみてミサイル再発射はあるだろう。同じ理由で核実験も時間の問題だ。北朝鮮の発言をみると「抑止力（核弾頭）の数を増やす」としており、「すでに完成している」という表現も多い。

※まず通常弾頭ミサイル日本領海にぶっ放して様子見、次が核実験だってサ。

　北朝鮮はまだ、プルトニウム型の小型核弾頭の実験をしていない。５０００キログラム程度の核弾頭の原型を持っているだろうが、テポドンＸに搭載するには２５０キログラム程度にまで小型化する必要がある。

核実験の障害があるとしたら、国際世論の反発などではなく、材料が足りないとか、技術的な理由からだろう。

ミサイルを撃てば撃つほど、日米と中韓が対立するのだから、北にとってこんなに都合のいい話はない。

　金正日総書記は、核実験を含む軍事的強硬手段を取ることで、現在の北朝鮮をめぐる状況を改善したいと考えているに違いない。技術的な問題がクリアされていなくても、一度核実験をしてみようというぐらいの条件はそろっている。やるとしたら、中朝関係を損なわないよう表向きは否定しつつ、地下実験などで国際社会に実験成功を確信させるような形が考えられる。

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【プロフィル】武貞秀士

　たけさだ・ひでし　１９４９年兵庫県生まれ。慶応義塾大法学部卒。同大学院法学研究科博士課程修了。韓国延世大学に留学。防衛庁防衛研究所研究室長を経て、現在、防衛研究所図書館長兼主任研究官。

“迷妄戦後”清算の願ってもない好機到来っ！




アーミテージレポート２が間もなく出るってサ。

　　　軍事大国化する中国の課題

…　そして、第４に最も大きな問題が沿岸から内陸部への所得移転である。党大会でも指摘されたが、中国国内では多くの反乱が起きており、その原因は地元指導者の腐敗にあるという。

　「1949年当時、共産党が国民から支持されたのは、経済格差の解消にあったが、現在は49年より格差が大きくなった」と同氏は語った。今後、中国が幹部の腐敗を撲滅し、沿岸部と内陸部の経済格差を解消する努力をしないと、不安定さが増すだろう。

　第５に日中関係悪化の問題だが、「靖国問題は一つの症状であり、悪化の原因ではない」と語った。真の原因について同氏はこう分析する。

　「ほとんど同時に北東アジア地域に日本と中国という※同じ力を持ったプレーヤーが存在していることこそ原因だが、先日、麻生（太郎）外相と中国の外相が予定より30分も長く会談を行ったことで、靖国問題もいい方向に進んでいくのではないでしょうか。日中関係には前向きの進化が見られる。次期首相が誰かという問題は関係ないでしょう。

　それよりも中国における最大のフラストレーションは米国の存在なのです。中国にとって一番重要な国は米国だが、米国にとって一番重要な国は日本です。これが中国人にとってはフラストレーションになるわけです」。…


…一方、インドは日本に悪い感情を持っておらず、政策的にも「ルックイースト」を採用していると同氏。

　「１週間前にワシントンで米国、インド、日本３国の会議がありましたが、インドの外交官はわたしに『（第２次世界大戦において）日本がインドの一部を占領したが、それによって結果的には植民地から脱するのが早まった』と言いました。彼らは日本に悪い感情を持っていない。日本もインドも民主主義国家ですし、中国とは違い、東南アジア諸国に対して安心できるモデルを示しています」。 …

※「同じ力を持ったプレーヤー」？ってぇ…。

　庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。

…中国には、1日の収入が1ドル未満（月収約3,500円未満）の貧困人口が1億7千3百万人もいる（アジア開発銀行報告）。その内、月収にして1,000円以下の人たちが8600万人を占める（国務院扶貧弁公室）。こういう人たちにとって、今の中国は「絶望の大国」である。

以下は、今年1月16日の讀賣新聞朝刊に掲載された「中国『開発独裁』の代償」という、藤野彰中国総局長の署名入り記事の要約である。

記事は、「庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。共産党以外の政党が許されたら、俺も参加するよ」という共産党員歴30数年の中国人の激烈な発言で始まる。

この藤野彰氏の知人である中国人は、「今の中国は社会主義ではなく、官僚資本主義。高級幹部は病気になっても国が全部面倒をみてくれる。金のない庶民は癌にでもなったら、死ぬのを待つだけだ」「社会の不公正は許し難い」と怒りを爆発させている。つまり、一般の党員レベルでも中国共産党に対して抑えがたい怒りを抱いているということだ。

藤野氏は書く。「彼に限らず、庶民レベルでは党を腐（くさ）す声は耳にしても、ほめ言葉などまず聞かれない。党を取り巻く、冷え冷えとした空気を実感する」と…

そして藤野氏は、中国の「真の脅威」は、「驚異的な経済成長」や「急速な軍備増強」ではなく、「共産党の威信が地に落ちるなか、独裁体制がシロアリが巣くう家のように、内側から溶解していくのではないか、その過程でどれだけの混乱が生じるか、という不透明感にこそ内在している」と指摘する。

この藤野氏の指摘は正鵠を射ている。世界一貯めこんでいる外貨を、世界一稼いでいる貿易黒字を、貧困対策や極端な格差是正に回せない。

2004年の中国の軍事費は、実に843億ドル（約9兆5,000億円：ミリタリー・バランス2006）にのぼる。一方において、巨額の費用をつぎ込まざるをえない有人宇宙船を飛ばす。このプロジェクトは「嫦娥工程」と呼ばれ、2024年までに有人月面着陸を実行する計画である。

米国でさえ、その費用対効果に耐えられず、「アポロ計画」を中断した。その「アポロ計画」と同じか、それ以上のことを中国はこれからやるのだ、という。

人民の意志が反映されず、人民の生活実態を省みない政治を執行するしかない今の中国。こういう全体主義的独裁国家にとっては、その体制を維持するために、軍事力の強化や国威発揚のためのプロパガンダ（「嫦娥工程」）が必要不可欠なのである。そして、そのような巨額の国家予算の浪費が、さらに人民の生活を圧迫する。もう悪循環を繰り返すだけなのだ。

今の中国は「張子の虎」のようなものだ。藤野氏の言にあるように、シロアリが巣くう家のように、内側から溶解していくのではないか。

そこで、もっとも重要な問題は、その過程である。どのような混乱が起きるのか想像がつかない。

中央政府が、いくら警告を発しても言うことを聞かない地方政府や国有商業銀行。中央による統制が取れておらず、地方幹部の影響力が強いとされる人民解放軍。一方で、痛みでのた打ち回りながら死んでいく大勢の人民大衆。

李肇星・外相は「中国の発展の最大の特徴は平和的発展であり、植民地政策や帝国主義を行った以前の列強のような、他者からの略奪・他者への侮蔑・他者からの搾取といった方法は取らない」と述べている。（2004年3月8日「人民網日本語版」）

これは、中共指導部の常套句である。が、内なる略奪、内なる搾取が続く限り、「平和的発展」などというのは「たわ言」にすぎない。

本当に「平和的発展」を志向するのなら、軍備の拡張や宇宙開発計画などはやめ、もっと民生面に資金を投入するべきである。

でなければ、中国は内側から溶解する。…

ま、当座混乱防止のための実質“人民抑圧”軍の管轄６ or ７単位で分裂して、普通人の想像力の及ぶ範囲での政治を、ボツボツやり出すという成り行きなんでしょうね。

だから、一概に中共分解は混乱の始め、とか一挙に飛躍して心配しなくても、いいんじゃないかしらん？