保育園送迎バスでの子どもの置き去りを防ぐために世田谷区の対策の強化を要請しています。
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世田谷区のスポーツ施設不足の解消に向けた提言について
最後に、世田谷区のスポーツ施設についてであります。
新たなスポーツ施設の整備において必要となる広い用地確保が困難な世田谷区において、区民のスポーツへの要求を充足するには、既存のスポーツ施設や公共施設の敷地を有効活用することで、利用拡大を図ることが必要と考えます。
総合運動場陸上競技場にはナイターが完備されておりますが、トラック内のフィールドを天然芝から人工芝にすることで天候にも左右されず、多目的かつ多種目で活用でき、区民の活動の場の拡充につながると考え提案をいたしますが、区の見解を求めます。
今般の民間施設を活用した第一生命グラウンドの整備により活動の場が増えることは評価をいたしますが、サッカー競技団体からするとサッカー場の絶対量が少なく、サッカー場確保に向けた陳情が私にも多く寄せられております。
また、第一生命のような民間とのコラボや区内大学施設を区民が利用することは、それぞれ本来の利用ニーズもあり、難しい側面があることから、活動の場を求めている区民の声に応えるには、世田谷区立の施設で、全区に広がる小中学校の施設を多角的な考え方で有効活用し、区民開放のニーズに応えていけるような施設整備の在り方を検討してほしいと考えます。
現状では、校庭ナイター設備の数は、中学校六校、小学校一校、テニス場ナイター設備は中学校六校、校庭を開放している数は中学校二十八校、小学校四校であります。こうした現状を踏まえると、施設整備をしていない多くの学校の校庭を人工芝化することで、開放の枠や時間の拡充だけではなく、学校教育の環境としても、雨天後でも校庭での授業や部活動など、学校活動においても活用の幅が広がることにつながると考えます。
もちろん地域住民のニーズや近隣住民の御意見等を聞き、環境等への配慮をしながら、今後、学校改築などの際に、人工芝化、ナイター設備の検討を求めるものです。
また、改築が既に完了した学校でも、次の改築を待たずに計画を立てて整備に取り組むべきと考えますが、あわせて区の見解を求め、壇上からの質問を終わります。
内田 スポーツ推進部長
私からは、陸上競技場のインフィールドの人工芝導入につきまして御答弁いたします。
大蔵運動場陸上競技場のインフィールドは、東京二〇二〇大会アメリカキャンプにおきまして、ＵＳＯＰＣの唯一の希望条件が天然芝であったこともあり、気持ちよく利用していただきました。また、投てき種目など、陸上競技で多くの方に利用されておりますが、例年二月から五月の間では芝の養生のため使用中止としております。
御指摘の人工芝の導入につきましては、施設の稼働日数が増えることから、サッカーやラクロスなど新たなフィールド種目の利用が想定され、施設の有効活用の観点からも効果的であると認識をしております。一方、人工芝は天然芝に比べ、グラウンドの表面温度の上昇や、スライディング時の摩擦、マイクロプラスチックの発生等の問題も指摘されております。
区といたしましては、人工芝を導入した自治体やメーカー、施工業者等から情報を収集し、課題の整理を進めながら、インフィールドへの人工芝導入につきまして、スポーツの場の拡充の視点も含め、引き続き検討してまいります。
以上です。
知久 教育総務部長
私からは、学校の一般開放と施設整備についてお答えいたします。
ナイター設備など一般開放利用に資する学校整備につきましては、周辺住環境への配慮はもとより、施設の老朽化対策など、優先すべき事業を勘案しながら施設の改築、改修時期を捉えて検討してまいります。
なお、御指摘の校庭の仕様ですが、現在ダスト舗装を基本としながらも、学校の立地等に応じて、一部の学校では天然芝生やゴムチップ舗装を採用しております。それぞれにメリット、デメリットがあることから、今年度中に学校整備の在り方を取りまとめていきたいと考えております。
以上です。
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聴覚障がい者福祉向上に向けて提言をしています。
次に、障害者福祉についてですが、電話リレーサービスの運用が七月一日から始まりました。これは、耳の聞こえない人などがスマートフォンやタブレット、パソコンなどを使い、手話や文字を通訳するオペレーターを介して、聞こえる人と電話で会話ができる、法律に基づいた公共サービスで、総務省から指定を受けた提供機関の一般財団法人日本財団電話リレーサービスが担います。
電話リレーサービスが国の制度となったことで、二十四時間三百六十五日使える、警察や消防、海上保安庁への緊急通報ができる、聞こえる人が聞こえない人にも電話ができるということになりました。区としても利用拡大に向けＰＲする必要があると思いますが、取組を伺います。
また、区では手話通訳者を本庁舎に待機させる形でサービス提供していますが、相談窓口のデジタル化を推進する観点から、現在検討されている手話言語コミュニケーション等に関する条例制定を契機に、国のリレーサービスと区が提供するサービスとの違いの明確化と、働く側の手話通訳者もサービスを利用する方も、時間や場所の制約を受けないオンラインサービス化を念頭に、もっと便利になるように見直しの検討を提案しますが、区の見解を伺います。
須藤 障害福祉部長
私からは、二点御答弁申し上げます。
まず、電話リレーサービスについてです。
電話リレーサービスは、法律の施行に伴い、令和三年七月より国の公共インフラの一環として開始をされたものでありまして、聴覚に障害のある方にとっては、通訳オペレーターを通して双方向で会話が可能なため、今後の利用拡大に期待が寄せられております。
区では、これまで聴覚障害者団体に情報を提供するとともに、サービスの提供の開始を受けまして、七月からホームページで周知を行っているほか、区の職員が相談等に対応できるよう庁内の周知も行っているところです。今後も「区のおしらせ」に関連記事を掲載するなど、広く区民や事業者等に周知し、電話リレーサービスの利用が促進されるよう取り組んでまいります。
二点目に、手話通訳相談窓口のデジタル化推進の観点から見直しということについて御答弁を申し上げます。
区では、平日の午前中、区役所第二庁舎に手話通訳者を配置し、本庁舎に来庁された聴覚に障害をお持ちの方の窓口相談等を支援するとともに、各総合支所に配置したタブレット端末と本庁舎に待機している手話通訳者をつないだ遠隔手話通訳を実施しております。
近年は、先ほどの電話リレーサービスをはじめ、ＩＣＴ技術を活用した新たな手法が普及しております。また、他区においては、スマートフォンを使って自宅からでも手話で会話ができる電話代行サービスを実施しているところもございます。
デジタル化により、窓口業務の効率化と利便性向上を図ることは大変重要であると考えております。条例の検討に合わせ、手話通訳者派遣事業の利用者にアンケートを行うなど、国や他自治体の取組も参考に、電話リレーサービスの利用状況の把握など、課題を整理しながら検討してまいります。
以上です。
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証憑閲覧について
次に、証憑閲覧に向けた進捗状況と、外郭団体等について伺います。
私は、区の監査や決算審査に向けた証憑閲覧を提案しておりますが、議員などばかりではなく、区民に向けて公開することや、デジタルベースでの公開を併せて求めるものですが、その進捗状況についてお教えください。また、今般示されている外郭団体改革に合わせて、外郭団体での証憑閲覧の検討も併せて提案するものですが、区の見解を求めます。
原田 会計管理者
私からは、証憑閲覧に向けた進捗状況についてお答えいたします。
公金の支払いに関する情報を公開することは、区民の区政や地域への理解と参加を促すためにも、また区政の説明責任を果たすためにも大変重要だと認識しています。議員御提案の証憑の開示につきまして、現在、区からの公金支出の根拠となる支出命令の件名、所管課名、金額などを公金支出情報として、区のホームページで公開する方向で準備を進めています。
今後のスケジュールですが、今年度、財務会計システムの改修を行うとともに、公開を前提とした支出命令を入力する際のルールや個人情報のチェック方法等について決定し庁内周知を行い、令和四年度からの支出命令について、公開に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
加賀谷 政策経営部長
私からは、二点御答弁いたします。
初めに、外郭団体における証憑閲覧についてでございます。
外郭団体では、各団体のホームページ等におきまして決算状況などの財務状況を公表するなど、経営に関する透明性の向上に取り組んでいるところでございます。外郭団体では、それぞれの法人形態に適用される法令の規定に沿って決算の承認手続を行っておりますが、お話しの証憑閲覧に関しましては、個別の支出件名や金額などホームページ等で公開しておらず、情報公開に関する規定により、求めに応じて開示している状況でございます。
外郭団体におきまして支出情報を公開することにつきましては、区と同様に個人情報の取扱いは課題となります。また、外郭団体では、株式会社や公益法人、社会福祉法人など法人形態も様々であり、自主財源を原資に自主事業も行ってございます。公開することで、法人としての地位、利益が損なわれるおそれがないかなど、各団体の経営として判断するものと考えてございます。
区といたしましては、公金支出情報公開を行う趣旨、取組状況等を外郭団体と共有し、今後も各外郭団体が経営に関する透明性向上に積極的に取り組むよう、所管とも指導調整してまいります。
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未来につながるプランについて
未来につながるプランについてであります。
国勢調査の結果による世田谷区の人口動向を受け、世代ごとの人口数や世帯の現状に合った行政サービスの提供に向けた検討が求められます。その中でも、高齢世帯だけにはとどまらない、全世代で五三％を占めるひとり暮らし世帯の増加に対応した具体の住民サービスの提供が必要です。区は、どのようなものを検討するのか、ひとり暮らし世帯の実態やニーズ調査を行うことを求めますが、具体の政策形成について、庁内でどのような検討体制で行うのかもお答えをいただきたいと思います。
ひとり暮らし単身者と家庭あり世帯での区の税収に占める割合や金額はどれぐらいになるのか。こうした再配分に向けた検討には欠くことができないエビデンスも必要です。明らかにしていただきたいと思います。
また、夫婦二人で子どものいない世帯への行政サービスの在り方も検討が必要です。こうしたひとり暮らし世帯や夫婦二人世帯は具体の行政サービスの対象から置き去りにされた世帯でもあります。誰一人置き去りにしないとはやりの言葉を発するばかりではなく、一体、納税者の誰が置き去りの状態にされているのか検証し、実質的な施策で手を差し伸べていただきたいと思います。それには現状の再配分としての行政サービスの対象を見直すといった思い切った制度転換の勇気が必要です。区長のやる気を改めて伺っておきたいと思います。
保坂 区長
次に、世帯単位の問題でございます。
私もかねてから、一人世帯という言い方は非常におかしいなと。家族というと複数で、私の家族は私ですという人はいないわけですよね。ですから、どうしても行政は世帯という単位で住民を把握してきた、こういう歴史がありますので、一人の方は一人世帯という形で便宜的にくくってきたんだろうと思います。
議員おっしゃるように、大変ひとり暮らしの方が増えている。何らかの事情で結婚や、あるいはお子さん、家族を一旦形成しても一人で生きる、あるいは配偶者の方が亡くなったり、離別したりする等々いろんな理由があろうかと思いますが、区内でこれは本当に大きな問題だと思います。
一人で住まわれている方は大変多いということになっておりますので、これまでの世帯、いわゆるファミリー単位の情報の流し方や住民把握の仕方がどうも行き届かない面が出てくるのではないか。これは地域包括ケアの地区展開で、まさに一つ一つのケースで突き当たっている問題だと思います。これを一人世帯という言葉に代わるというか、そういう世帯ではない、一人一人の暮らしのあり様を率直に見るような視点を、これから次の基本計画も議論していく、その前に、つながるプランもつくっていきますので、その中で重要な視点として盛り込んでいきたいと思います。
加賀谷 政策経営部長
次に、未来つながるプランにおけるひとり暮らし世帯増加に対応した具体的住民サービスの検討についてでございます。
ひとり暮らし世帯増加が目まぐるしく、社会的に孤立しがちな方が増えることで、将来的な介護需要の高まり、若年層も含めたひきこもり、閉じこもりの増加、社会との関わりの低下による生きがいの喪失で孤独死の増加など、様々な影響が懸念されることにつながります。また、区の非課税世帯の多くを単身世帯が占めるなど、貧困のリスクや税収への影響を見定めていく必要があると考えております。
こうした複合的な課題へ対応することとしては、セーフティーネットの強化はもとより、地域包括ケアのさらなる深化、あらゆる世代の居場所づくり、就労や社会参加活動の場づくりなど、地域社会とつながりながら、誰もが安心して住み続けられる持続可能な社会を目指し、横断的な施策の展開が必要であると認識しております。
昨年実施しました国勢調査の基本集計も十一月に公表予定となっております。今後、人口動態や世帯構成、特に単身世帯や夫婦のみ世帯が増加することも意識しながら就労、所得の状況などを含めて、より詳細分析を行います。また、区民意識調査や、区民の声、身近な地域や地区へ寄せられる相談などにより、区民生活の実態をしっかりと捉えてまいります。今後、各部長で構成する基本計画等推進委員会にて議論を行い、計画をまとめてまいります。
以上です。
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世田谷区のオンライン診療が実現しました。