全国自治体から注目を集める明石市の子育て5つの無料化について区長の見解を問う！
明石市の泉市長のエッジの効いた先進的な子育て施策が全国自治体の注目を集めています。子育て五つの無料化の取組の特徴は全て所得制限がありません。
明石市の泉市長は、これらは全部全国初で、自慢できることではなく世界でのグローバルスタンダードは日本だけやっていない政策ばかりで、国がやらないからやむなく実施していると主張しています。
保坂区長、明石市の市民一人当たりの財政支出は年間約三十九万五千円で、世田谷区は三十六万四千円です。さほど大きく変わるわけではありませんが、この違いはなぜなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
明石市では、子育て五つの無料化などの積極的な子育て支援が人口増と税収増につながり、消費の拡大など、市全体の経済効果の好循環をつくり出したと聞きます。世田谷区も攻めの子育て施策に取り組んでいただきたいと思いますが、提案している所得制限の撤廃や無料化に対する考えも含め、区長の見解を伺います。
保坂 区長
あべ議員にお答えします。明石市の子育て政策を御紹介いただきまして、これに対する所見ということでございます。
明石市は子どもを核としたまちづくりを掲げまして、独自の保育料や医療費等の子育てにかかる経済的な負担軽減を政策化し、子育て世帯の流入による人口増につなげる政策を泉市長自身、積極的に展開していると認識をしております。一方で、区は平成二十七年三月に子ども・子育て応援都市宣言を行い、待機児童解消に向けた保育園整備、妊娠期からの在宅子育て支援のための子育てひろばの全区展開、世田谷版ネウボラの開始、子どもや若者が主体的に活動する場の確保や機会の充実など、様々な子ども・子育て支援施策を行ってきました。明石市とはまた別の特徴ある政策展開をしてきたと考えております。
このたび素案としてまとめた、今後、子ども政策の考え方の基本となるグランドビジョンでは、子どもの人口減に合わせて子ども・子育て政策を縮小するのではなく、子ども・子育て応援都市にふさわしい子ども・子育て施策をさらに充実をさせていくため、これまで施設や支援のジャンルごとに分かれていた施策を総合的に組み替え、再配置し、一体化する方向を目指しております。
るる御紹介いただいた明石市の独自施策については、それぞれ大変参考になる部分があるかと思います。他方、この九十二万という多くの区民が住む世田谷区の財源の持続的な確保も含めた議論をしっかりしながら、世田谷区らしい攻めの子ども・子育て支援策を実施し、その効果によって出生数が増加に転じたり、あるいは子育て世代の定住、他地域からの転入の増加につなげてまいりたいと思います。
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