未来につながるプランについて
未来につながるプランについてであります。
国勢調査の結果による世田谷区の人口動向を受け、世代ごとの人口数や世帯の現状に合った行政サービスの提供に向けた検討が求められます。その中でも、高齢世帯だけにはとどまらない、全世代で五三％を占めるひとり暮らし世帯の増加に対応した具体の住民サービスの提供が必要です。区は、どのようなものを検討するのか、ひとり暮らし世帯の実態やニーズ調査を行うことを求めますが、具体の政策形成について、庁内でどのような検討体制で行うのかもお答えをいただきたいと思います。
ひとり暮らし単身者と家庭あり世帯での区の税収に占める割合や金額はどれぐらいになるのか。こうした再配分に向けた検討には欠くことができないエビデンスも必要です。明らかにしていただきたいと思います。
また、夫婦二人で子どものいない世帯への行政サービスの在り方も検討が必要です。こうしたひとり暮らし世帯や夫婦二人世帯は具体の行政サービスの対象から置き去りにされた世帯でもあります。誰一人置き去りにしないとはやりの言葉を発するばかりではなく、一体、納税者の誰が置き去りの状態にされているのか検証し、実質的な施策で手を差し伸べていただきたいと思います。それには現状の再配分としての行政サービスの対象を見直すといった思い切った制度転換の勇気が必要です。区長のやる気を改めて伺っておきたいと思います。
保坂 区長
次に、世帯単位の問題でございます。
私もかねてから、一人世帯という言い方は非常におかしいなと。家族というと複数で、私の家族は私ですという人はいないわけですよね。ですから、どうしても行政は世帯という単位で住民を把握してきた、こういう歴史がありますので、一人の方は一人世帯という形で便宜的にくくってきたんだろうと思います。
議員おっしゃるように、大変ひとり暮らしの方が増えている。何らかの事情で結婚や、あるいはお子さん、家族を一旦形成しても一人で生きる、あるいは配偶者の方が亡くなったり、離別したりする等々いろんな理由があろうかと思いますが、区内でこれは本当に大きな問題だと思います。
一人で住まわれている方は大変多いということになっておりますので、これまでの世帯、いわゆるファミリー単位の情報の流し方や住民把握の仕方がどうも行き届かない面が出てくるのではないか。これは地域包括ケアの地区展開で、まさに一つ一つのケースで突き当たっている問題だと思います。これを一人世帯という言葉に代わるというか、そういう世帯ではない、一人一人の暮らしのあり様を率直に見るような視点を、これから次の基本計画も議論していく、その前に、つながるプランもつくっていきますので、その中で重要な視点として盛り込んでいきたいと思います。
加賀谷 政策経営部長
次に、未来つながるプランにおけるひとり暮らし世帯増加に対応した具体的住民サービスの検討についてでございます。
ひとり暮らし世帯増加が目まぐるしく、社会的に孤立しがちな方が増えることで、将来的な介護需要の高まり、若年層も含めたひきこもり、閉じこもりの増加、社会との関わりの低下による生きがいの喪失で孤独死の増加など、様々な影響が懸念されることにつながります。また、区の非課税世帯の多くを単身世帯が占めるなど、貧困のリスクや税収への影響を見定めていく必要があると考えております。
こうした複合的な課題へ対応することとしては、セーフティーネットの強化はもとより、地域包括ケアのさらなる深化、あらゆる世代の居場所づくり、就労や社会参加活動の場づくりなど、地域社会とつながりながら、誰もが安心して住み続けられる持続可能な社会を目指し、横断的な施策の展開が必要であると認識しております。
昨年実施しました国勢調査の基本集計も十一月に公表予定となっております。今後、人口動態や世帯構成、特に単身世帯や夫婦のみ世帯が増加することも意識しながら就労、所得の状況などを含めて、より詳細分析を行います。また、区民意識調査や、区民の声、身近な地域や地区へ寄せられる相談などにより、区民生活の実態をしっかりと捉えてまいります。今後、各部長で構成する基本計画等推進委員会にて議論を行い、計画をまとめてまいります。
以上です。
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