災害時 壱岐島民は福岡へ

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の原子力災害発生時の避難対策で長崎県は２０日、新たに壱岐市から福岡県内への全島民約３万人の避難を想定した計画づくりに取り組むことを明らかにした。長崎市で同日開かれた広域避難に関する佐賀、福岡との３県実務者会議の初会合で、福岡県に受け入れを要請、了承された。今後、同会議で課題の検討や調整を進めていく。

　長崎県によると、壱岐市は島の南部が原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入り、県地域防災計画では災害時、住民約１万６千人が島の北部に避難する。しかし、仮にさらに遠距離への避難が必要となった場合、離島のため急な対処が難しい。このため県は市側の要望も受け、防災計画とは別に福岡県への全島避難準備を整えることにした。

　３県は昨年から、国の主催で県境を越えた広域避難対策を協議中。この日は３県と内閣府の原子力災害担当者らが非公開で協議し、終了後取材に応じた。

　会議で長崎県は、壱岐市内４町の住民単位で、船などを使い福岡県内各所に避難する案を提示。佐賀県も同様に、離島や本土の一部から福岡県への避難を要請した。これに対し福岡県は、避難者数や移動手段の明確化、国の財政支援の必要性などを指摘した。次回会合は今年秋ごろの予定。

2013/5/21 長崎新聞掲載記事