この国は何処へ行く

国内では普天間基地移設問題や鳩山総理の「公約違反」が連日報道されている。

海外ではPIIGSと称される「ソブリン」の格下げに伴う財政破綻が、現実味を帯び「世界同時不況」へと変換しつつある。

国内では「鳩山不況」と言われ、税収減に伴う「国債」大幅発行でIMFから注意を喚起されているのである。

この様な時に、郵貯限度額の大幅引き上げを目論んでいる。国民新党の亀井代表がその推進者であるが、この政党は支持率0.1％の政党である。

選挙目当ての政策ばかりで、ばら撒きでは一向に全てが活性化出来ない。

またしたも支持率低下・・読売新聞調査最新記事
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普天間「公約違反」６６％…読売世論調査
世論調査

　読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は２４％となり、前回調査（４月２～４日）の３３％から９ポイント下落した。

　不支持率は６７％（前回５６％）に達した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県・徳之島に移す案を、鳩山首相の公約に「違反する」と思う人は６６％で、「そうは思わない」２４％を大きく上回った。普天間問題での不手際が「鳩山離れ」に拍車を掛け、内閣支持率は発足から８か月で「危険水域」とされる３０％を割り込んだ。

　移設案そのものに関しては「評価する」１７％、「評価しない」６７％となった。普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って「退陣すべきだ」との答えは５１％（前回４９％）、「その必要はない」は４１％（同４３％）だった。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が５１％（同４４％）に上った。普天間問題での「最低でも県外移設」発言を、「党の公約でなく、党首としての発言」と弁明する首相の資質を疑問視する人が多かったことが一因と見られる。

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件について、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと議決した判断を「妥当だ」と思う人は８０％に達した。小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」も７９％（同７７％）を占めた。

（2010年5月9日22時39分 読売新聞）

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やはり・・そうか？

次の記事はグーグルで検索したものである。

鳩山総理の沖縄訪問について、私は嫌疑の念を持っていた。今や不動産での利益を上げ、それを政治資金として活用する「小沢幹事長」が「辺野古」米軍「キャンプスワブ」基地周辺の原野を所有している事は報道により知っていたので「普天間」移設を「辺野古」と発言した総理の裏には・・・と思ったのである。

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以下詳細記事

激震・陸山会事件：／下　不動産への執着　政界資金、ストック？
　◇謎よぶ辺野古近隣購入
　米軍普天間飛行場の移設候補地となった沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブから南西約９キロ。サンゴ礁の海が美しい宜野座村漢那地区の沿岸に、小沢一郎民主党幹事長が保有する約５２００平方メートルの雑草地がある。小沢氏は０５年１１月、この土地を地元の元村議から購入した。関係者によると、価格は５０００万円程度。そこには上下水道もなく、付近の住民は「別荘地なら、他にふさわしい土地がいくらでもあるのに」と不思議がる。
　地元では憶測が憶測を呼んでいた。自公政権下での日米移設合意１カ月後の購入だったことから普天間との関連を疑う声がささやかれ、ある農家は「騒音対策として補償金が出る話がある」と指摘。一方、ある村議は隣接地域でのリゾート開発構想を挙げ、「地価高騰を見込んでいるのでは」と推測した。
　隣接地は三つの法人・個人が所有する。その１人は小沢氏の土地を「がけ下の砂浜をビーチに利用できる」と評価したものの「小沢氏側との交渉は行っていない」と明言した。
　小沢氏側と売り主の元村議を仲介したとされるのは、民主党の有力支援者でもある地元病院の理事長。親類が小沢氏の私設秘書を務め、自身も小沢氏と面識があるという。理事長は自らの仲介を否定しつつ、「小沢氏が別荘を建てるために沖縄本島東岸の土地を探していたと聞いた。（普天間やリゾート関連など）特別な意図はないはずだ」と説明した。
　小沢氏はなぜこの土地を購入したのか。結局、地元では誰にも明確に分からなかった。
　「小沢氏にとって不動産はバクチみたいなもの」。小沢氏をよく知る元事務所関係者は、そう評した。
　小沢氏は東京都世田谷区深沢に自宅を購入した８５年、ほど近い同区下馬に４９４平方メートルの土地建物を購入し、７カ月後に転売していた。当時、周辺の地価は高騰が続き、購入時に設定された根抵当権３億３０００万円は、転売時には５億４０００万円に。転売の結果、数億円の「差益」を得た可能性がある。
　７３年には静岡県東伊豆町の原野約１１９０平方メートルを購入。３５年以上、固定資産税だけを払い続ける。８０年には妻名義で千葉県勝浦市と長野県茅野市に別荘を購入したが、近くの住民は「小沢さんが来たという話は聞いたことがない」という。
　資金管理団体「陸山会」も土地、マンションなど１２物件、計９億２４２９万円相当を保有（０８年末現在、総務省調べ）。小沢氏は、過去の記者会見で「秘書住居のため」と説明していたが、港区南青山のマンションが小沢氏の個人資産に転じていたことが２月に発覚した。
　ある検察関係者はこう推測する。「師匠の金丸信氏は有価証券の不正蓄財を脱税に問われた。金丸氏は『政界再編の軍資金』と主張したが、小沢氏は軍資金を不動産の形でストックしようとしたのかもしれない」。そして、こう付け加えた。「不動産なら（当局の）目に付きにくい」
　とはいえ、東京第５検察審査会が「起訴すべきだ」としたのは、秘書住居名目での０４年１０月の土地購入を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったという容疑。起訴相当議決という激震を招いたのは、小沢氏の不動産への「執着」だった。
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検察審査会

民主党小沢幹事長への「政治資金規正法」違反に対する不起訴処分に、「検察審査会」は全会一致で、「起訴相当」の処分を下した。

これにより検察が再調査を実施し、3ヶ月以内にその方向を定める事となった。

問題山積の「民主党」であるが、早速鳩山総理は小沢氏の幹事長続投を表明し、また、小沢氏も幹事長辞任を否決した。

そもそも、このトップ２は金の問題は一切説明せず、強引に数の力で全てを押し切ろうとしている。

鳩山総理は何年もの間、母親から毎月1500万円もの資金提供を受けながら、全く知らなかったと弁明しているが、一般市民感情からして、可笑しいとしか言いようが無い。
また、小沢氏も巨額の4億円を動かしながら、秘書が勝手にした事と弁明しており、国会において詳細な説明を求められても、応じようとしないのである。

小沢氏の地元で施工中の「胆沢ダム」に関わる入札でも不透明な経緯を指摘されても、強引に自分のブレーン会社に元受・下請けさせている。
（私も長年ゼネコン営業をやり、いかにして天の声が発せられるかわ分かる一人である）

ところで、「検察審査会」が出した「起訴相当」の結論に対し「民主党」では早速反論のための「司法のありかたを検証・提言する議員連盟を26日に発足させた。その目的は・「国民の感情で間単に被告席につけてしまっていいのか」とその趣旨を述べ、審査会のあり方に疑問を挟んでいる。

驚くべきはこのメンバーの中に、政治資金規正法違反罪で起訴された「小林千代美」議員も
他の国会議員とともに堂々とその名を連ねている。

我々一般市民は組織も持たず・意見を述べる場も無く国民の税金でその報酬を得ているバッチ族を放置していいのだろうか・・・？

今こそ「声なき・声を聞け」と言いたい。

またも・・迷走！

前原国土交通大臣が、高速道路通行料改定（実質値上げ）を発表したが、小沢幹事長の「一言」で差し戻すこととなった。

が、前原大臣は幹事長を痛烈批判。

つまり、何事も閣議で決定したことを「幹事長室」で覆す・・と、我慢が出来ないと、痛烈な抵抗である。

このような状態を見て、外国人記者は日本の政情不安を世界一の茶番劇だと、報道しているのだ。

政情不安は経済の不安定さに直結する。世界全体が、財政出動で一応目先回復しつつある中で、我が国の株価だけが乱高下を繰り返している。

しかも、日本の市場は米国のコピーであり、NY市場の動向及び中国市場動向が即座に反映される。

貿易立国であるので仕方がないにしても、主導権を握れない。

民主党の生方議員は政府・民主党の混乱について「党内できちんとした議論が出来ない。小沢幹事長に権限が集中し過ぎる」とし、多くの所属議員は「物の言えない」カタツムリになってしまっている・・と嘆いている。

一党独裁が及ぼす影響は測り知れない。

しかも、「小沢」幹事長は、来る7月の参議院選挙でも民主党で過半数を確保すると豪語し、その行動に出ている。

万一、それが実現するとナチスドイツの様な「強権」政治が出現してしまう。

それを阻止する為にと言って、新党設立がブームとなっている。

これでは、独裁阻止ではなく、逆に「民主党」を利してしまうのではないか・・と危惧しているのは私一人だろうか・・・。

鳩山総理も小沢幹事長も「政治資金規正法」違反事件の検察不起訴で、それを不服として「検察審査会」に申し立てされ、その結果が今月中に出される。

「起訴相当」の審判が下るよう切に望むものである。

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驚き・・・！

鳩山総理と自民党谷垣総裁の「党首討論」を視聴した・・。

鳩山総理は冒頭【確かに私は、愚かな総理かもしれません】と言った。
ご存知の通り、米紙「ワシントンポスト」が報道した、鳩山総理に対する痛烈な批判に対する自民党谷垣総裁の質問に対する回答であった。

「愚直」を冒頭でアピールすることで、謙虚さを見せようとしたのかも知れないが、その後の討論の成り行きから、開き直りの連発であった。

「普天間」の問題については、5月末までには間違いなく解決する、「腹案」があると言うが、その内容は一切明らかにしないのである。

日本人として、世界に恥ずべき「内閣総理大臣」ではないか！！

ところで、この内閣の迷走は身に余る・・・。

高速料金見直しでも、国土交通大臣の公表翌日には「鬼の幹事長小沢」発言で再度見直しがされることとなった。

内閣の体をなさない状況が続き、遂に「日本株」の売りが目立って来た。

また、自民党もゴタゴタで【離党者】が相次ぎ新党結成が続いている。
そんなに新党に魅力があるのだろうか・・・・・？

全ての新党は5人以上の所属国会議員を抱えてのスタートだが、これは「政党交付金」受給を確定する為の最低条件である。

この交付金は、赤ちゃんから寝たきりお年寄りまで、一人当たり250円が所属議員数に応じて支給されるのげある。「共産党」だけが、給付拒否している。

ちなみに、事業仕分けが始まるようであるが、無駄を省く・官僚の天下り等にメスを入れるのが最大の狙いだと言う。仕分けそのもには賛成である。

しかしながら、議員そのものの定数削減及び報酬カットは触れられていない。情けない・悲しい・と言わざるを得ない。

民主党政権を支える最大の母体が、「連合」と言う組合組織だからであろう。

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