ここに来て中国世論調査

時事通信社の報道をそのまま転載します。中国国内の世論調査を発表しています。

横浜での国際会議を目前に控えて・・目論見があると思われる。「管総理」の弱腰外交では駄目・・・！

交渉６割、武力４割弱＝領土紛争解決で中国世論調査

2010年11月8日（月）18:03
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日、中国が周辺国との領土紛争をどのように解決すべきかという質問に、「交渉による解決を堅持する」と答えた人が５９．３％、「必要なときは武力で解決する」が３６．５％に上ったとする世論調査結果を掲載した。
　同紙の調査部門が５日から７日にかけ、北京、上海など７都市の１８歳以上を対象に無作為で電話による調査を実施。１３０５人から回答を得た。
　日本をはじめ周辺国との島をめぐる紛争に少しでも関心のある人は９４．９％に上り、特に男性が高かった。中国の基本戦術を尋ねた質問に対しては「中国の主張する海上境界を実現させる」が３９．８％、「紛争を棚上げして共同開発する」が３５．３％、「交渉で海上境界を引き直す」が１８．３％と、意見が割れた。
　この問題で中国が最も警戒すべき国はとの質問には「米国」が４７．４％、「日本」が４０．５％で、ベトナムなどを引き離して突出。「米国が中国とその他の国との紛争に調停の役割を果たすことに同意するか」との質問には７６．３％が「ノー」と答え、米国の口出しを嫌う傾向が示された。　
［時事通信社］

管政権へ・・・・

尖閣近海での中国漁船衝突事件映像のネット流出を受け、野党のもならず与党「民主党」内部からも批判があいついでいる。

管政権は全面公開を頑なに拒否する姿勢を変えていない。

仙谷氏は情報漏洩について、徹底的に調査し判明次第、厳重な処罰を求めるとしているが、今更その様な強権が我々国民には通用しない。

オープンで正しい情報を伝えることが民主主義の基本・・と元原口総務大臣が指摘したが、同感である。

「民主党」は開かれた政党として、情報公開を始め国民にはオープンにすると公約したはずである。

時事通信では
海上保安庁には「激励」の電話やメールが相次ぎ、中でも「漏洩犯人を捜さないで」「断固海保を支持する」との内容が殆どだと報道している。

政府に対する批判は多いが、海保に対する批判は皆無だと言う。

これが国民目線の率直な気持ちであり、私も同感である。

ところで、小沢氏の国会喚問も話題になっているが、党首である管氏の曖昧さではなく、この際いやなら離党勧告やその他の方法で明確な態度を支持するべきである。（自分は動かず、幹事長任せは卑怯）

この際、小沢氏は同調する議員を引き連れ、新党を結成するべきである。

金の問題があっても、小沢氏の国内経済浮揚の「理念」と行動力は今は必要である。

なにもしない「管総理」「朝令暮改」の鳩山氏よりましである。

はじめから無理・・日中首脳会談

「管政権」は中国の属国になることを望んでいる。

ベトナムでの日中首脳会談実現を目指して中国側にアタックしたようであるが、もともと中国側はその気はなかったはずである。

それを、こびへつらうが如く会談を会談を・と事ある毎に申し入れる姿勢は子供が親に「おねだり」する姿勢に見える。

もともと我が国固有の領土である「尖閣列島」の領有権を主張する中国にはもっと堂々とした姿勢を取るべきではないのか。

先の中国漁船が我が国の巡視船に衝突してきた問題で、そのビデオテープを公表しない態度は一体何を考えているのでしょうか？

しかも僅か6分に縮小している。さらに予算委員会のごく限られた議員だけだと言う。

南砂諸島問題では関係諸国に対し中国は一歩譲歩する態度を見せ始めているのである。これは国際世論に対しての盛り上がりそのもと言える。

したがって、我が国もビデオをすべて公開し全世界へ向かって、その正当性を主張すべきである。ましてや、我々国民には充分に説明責任を果たすべきである。

管総理は副総理時代、沖縄は独立させなければならない・とか・あたかも「沖縄」は中国の領土であるような発言をしてる事実もあるかに報道されている。

ここまで来たら、管・仙谷政権は小手先のごまかしではなく、真実を国民に知らせて国民の正しい判断とともに対中外交を推進するべきである。

小手先と言えば、「事業仕分け」でも顕著に見れる。

仕分け人の態度は他人のアラ・欠点を探しそれを追求するだけであり、勉強もしてなくバサバサと廃止・削減と言っても実現可能な問題は少ない。今回もセレモニーに終わってしまった。

経済問題でも日本だけが株価下落が続いているし、国内の優良企業は為替レートを対ドルで８０円を設定し次回決算に盛り込んでいる。

言うまでもなく、円高メリットを生かして、海外へ生産拠点を移すことを前提としているものであり、「雇用」『雇用』と声高に言っても、逆に減少するし、所得の減少に連動する。これからますます、国民生活は苦しくなるはずである。

バラマキによる「社会保障」の充実と言うが、財政は苦しくなるばかり。

この際、衆議院を解散し、国民に信を問うべき時期ではないか・・と思う今日この頃である。

中国反日デモが本来の姿に

中国の反日デモが、公然と反政府デモヘ反転！

「日本製品をボイコィトせよ」「釣魚島をかえせ」のスローガンに交じって
『腐敗官僚を倒せ』
『住宅が高すぎる』

等の政府に対するスローガンが目だって来たようである。

新聞報道では・・・・・中国も日本と同じ様に就職難で、北京の女子大生は日中関係には興味ないが、同級生に誘われてデモに一緒に加わった。
一緒に反日を叫んだが、不安と心配を抱くのは就職問題だ。「地方大学出身者の就職口は少なく、特に女子の就職率は2割に満たない。将来が見えない」と話している。

中国政府関係者は「地方都市のデモは『反日』の看板を借りた政府批判の色合いが出てきている」と危機感を抱いている。


さて、中国は共産党の一党独裁であり、情報操作から経済操作まで、ありとあらゆる情報を操作する。

恐ろしい国ではある。

日本の政治も数は力と・・「民主党」は強引な審議打ち切りを実行してきたが、参議院選挙での敗北から少しは大人しくなってきて民主的話し合いもしてくるのではと思っていたが、仙石官房長官の言動に見られる様にノーコメントと繰り返したり、北海道5区衆議院補欠選挙で自民党に負けたことを・・産経新聞に負けたとか、小沢問題では国民に公開される証人喚問では
なく「政治倫理審査会」を進めようとしている。

情報公開・可視化・透明性を声高に言ってきたのは「民主党」である。

口先介入だけで「円高」に対応しようとしているが、世界の金融市場からは信用されていない。

困ったものである。

秩序の無い世界経済 日本は・・・？

世界各国の株式市場において、上昇が続くが、日本だけはその幅が微小である。

その最大の要因は円高とするアナリスト評価が多い。

円高はトヨタやソニーなど日本を代表する輸出企業にとってマイナであるばかりでなく円高に傾くことで外国人投資家の利益確保のため日本株売りに走る。

海外から見れば、10㌫円高に振れると、10㌫値上がりしたことになり日本株は売られてしまう。

この様なマイナス要因を食い止めようと、政府・日銀は為替介入で対抗しようとしているが如何せん欧米各国も自国の利益を最優先し通貨安へ誘導しているのである。

現在81円台後半で推移している円高は当分続くものと思われる。

そうした中、衆議院予算委員会で、管総理は中国と韓国が為替介入をしていることについて「人為的に誘導するのはG20の協調から外れる」と述べ、中韓両国に協調姿勢を取るようう求めた。

しかしながら、中韓だけではなく、米国・西欧も誘導しているのである。

今のままであれば、円高株安が企業収益にもマイナスとなり、そのしわ寄せは従業員の給与ダウンに連動してくる。

そうした中、EUと韓国はFTA（自由貿易協定）に署名し、日本の市場から約1030億円が奪われそうな状況になった。

「管政権」は日本の利益を守ろうとせず、政権存続に汲々としている。

菅氏の持論である「社会保障」の充実で経済浮揚をとしているが、決してそれだけでは安定した浮揚策ではなく、再びばら撒きが始まり財政再建には繋がらない。

野田財務大臣は「為替相場の過度な変動、無秩序な動きは好ましくない。必要な時には断固たる措置をとる」と声高に日頃言っている。

仙石官房長官は介入の目安は83円を切ったら介入と言ったが、81円台にに突入しても何等おアクションも無いのである。

民主党政権の一番悪い部分である、朝令暮改・二枚舌は何時になると改まるののだろうか？
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