パフォーマンスの限界・仕分けとは・・・・・

行政刷新会議の「事業仕分け第二弾」・・・・。

支持率連続低下の「鳩山政権」が浮揚を図る唯一の方法と位置づけているようであるが、一般傍聴関への入場者が減少しているとの報道が目立ち始めた。ここに来て威張った態度で官僚にメスを入れ切り込んでいるが、傲慢その物に映るのは自分だけではないと思う。

確かに政府官僚の天下りに対する批判は私も同感ではある。

今回の「仕分け」会場で20日仕分け作業開始直後、一般傍聴席の一人の男性が突然「民主党は財源なきバラマキだ。仕分けをやらなければならないのは、お前たちだ！」と大声を上げた。

仕分け自体の「パフォーマンス」にも陰りがみえ始めた。一般傍聴席110席が前回は入場出来ない繁盛・今回は半数以下の約50人。

第一に仕分けしなければいけないのは「公約」「議員定数」等の問題である。確かに「宝くじ」へのメスは良い部分もあるが、収益金の一部が地方公共工事への組み入れ等公益部分も多い。また、庶民の夢をはかなく捨て去るような「クジ」そのものの販売停止等・・威張るな！！

⇒⇒「チェンジとは　言ってたことを　変えること」・サラーリマン川柳

ところで最近の株価暴落は目に余る。EUの問題が今回危機の発端である。幸い225先物ミニを推奨する我々としては上昇・下落も関係ないのでストレスは溜まらない。

全ては他人のせい・・不思議な国の話

最近急激にマスコミ批判を強めているのが「鳩山」政権である。

管副総理を筆頭に小沢幹事長も「支持率」低下は報道のせい・・と発言した。マスコミに責任転嫁しているのである。
管副総理は景気も改善しつつある時に「報道が確りしていないから国民に理解されない」と述べている。

鳩山総理の5月18日記者会見では、普天間問題での混乱等を批判的に報じるメデイアの影響で調査の度に支持率低下に連動してしまう・・との見方を示した。

発足当時約75%あった支持率も5月14日の時事通信社調査では「危険水域」とされる20％をも割り込み、ついに19.1%となってしまった。

トップ二人（鳩山総理・小沢幹事長）のお金に纏わる問題を報道することで「支持率」低下に歯止めが掛からないと言うのである。

＝政治評論家・淺川博忠氏＝
支持率が下がり続け打開策も見出せない「八方塞がり」のあせりがマスコミへの責任転嫁として現れている状態は、自民党政権時代の麻生太郎、森喜朗政権の末期と似ている。支持率が下がり、首相番記者らとぎくしゃくしてくる。政治的にやるべきことが見えていればそこに集中出来るが、「打つ手なし」になると身近な記者にらに、さらにはマスコミ全般に不満をぶっける現象が出て来るのだ。

その意味で鳩山政権は「末期症状」なのだが、「不安定過ぎるゆえの安定」を示す不思議な状況なっている、
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「マニファスト」に騙された我々が悪いのかも知れないが、バラ色の「公約」を羅列して貴重な票を獲得し政権まで取得した鳩山・小沢政権・・・ウンザリである。

支持率1%に満たない「国民新党」「社民党」と連立を組み「独裁」を遂行している。正しくナチスよりも悪いと言える。
来る7月の参議院選挙で、単独過半数を与えたら待ち受けているのは、「恐怖」政治そのものである。

何故・・応じない

「民主党」小沢幹事長は「国会」の証人喚問に何故応じようとしないのだろうか？

何らの縛りもない「政治倫理審査会」は公開でも良いとし、それには応じると言うのである。

先日「検察審査会」で11名全員が「起訴相当」と判断した。

その結果を受けて、幹事長を始め秘書3名を再度聴取してている。
そもそも、「起訴相当」とした最大の理由として、秘書の証言に資金の流れについて、全て小沢幹事長の了解・承諾を得ている・・との内容が有ったからであり、市民感情としてはこの部分を重要視したものである。

もっとも、東京地検が起訴しなかったのは公判維持を考えての事と言われているが、灰色に近い「不起訴」と表現している。

元秘書の石川智裕衆議院議員らの逮捕以来、小沢氏は説明責任を果たさないまま幹事長に留まり、開き直りと批判されてきた。そうした姿勢が、みずから作った「政治倫理審査会」等のルールをいかにむなしいものにしてきたかを熟慮して欲しい。

更に驚くべきは、「民主党」支持率低下や幹事長への批判は、マスコミの変調報道がそうさせている・と強調する始末である。

特に国会対策委員長の山岡氏はその急先鋒である。
この委員長は「名誉毀損」として週刊誌を告訴しておきながら、「多忙」を理由に取り下げてしまった。

敗訴である。

当事者本人が多忙であれば「弁護士」に委任している訳だからそれに任せるのが通常ではないかと思う。

ここに来て、亀井金融相は管財務相の国債抑制論に対して「景気下支え」のため国債の大幅増額・発行が必要だとして、財務相に猛烈反対している。

IMFは日本の国債（借金）の増加に警告を発している。同時に格付け会社も「格下げ」を示唆している現実を亀井氏はどの様に考えているのだろうか？

もっとも、亀井氏率いる「国民新党」支持率は0.3％・・もっと静かに情勢を見極め静かな判断を望むものである・・。

参考↓
コピー貼り付けでご利用下さい・・・。


http://www.sakimono-mini.com/

人のこと・・・

「政治と金の問題が大きく影響している」・・支持率19%への下落を受けて、昨日夕方の首相公邸前の記者会見で鳩山総理はこの様に述べている。

「困ったものだ」と呟いたのは私一人では無いはずである。

外国のメディアでも、鳩山総理のはでな縞模様のポロシャツを「支持率回復を」と皮肉っており最早政治的にボロボロだと言う。

ところで、「普天間」の移設問題はどうなったのだろうか？
ここにきて、先行き不透明であり、「徳之島」への一部移転・国内への訓練分散等が提案されているが、基幹の基地は「辺野古」への移転であり、しかも前政権時のものを修正しての提案である。何らの進展はない・・・・

また「徳之島」はここに来て飛行場の無い「徳之島町」が誘致に賛成する町議がいると言うことで、平野官房長官が鹿児島で面談した。また、本日（15日）も2回目の会談を行うと言う。

情報では、これ等の町議は「建設業者」を中心とした人達である。参議院選挙前と相まって
片方は「票」相方は「仕事＝利益」の構図が見えて来る。

「言葉が軽すぎる。批判を受けたら、またすぐに戻す。定見がないと言わざるを得ない。首相であれば、一度言った言葉に対して重い責任を持って臨まなければならない」・・これは民主党幹事長としての一昨年12月の鳩山総理の記者会見である。

鳩山政権後の「公約」違反が相次いだことは良くご存知であろう。ガソリン値下げのための「暫定税率」の【廃止】を反故にし事実上維持。「高速道路無料化」も近距離では実質値上げ、「こども手当て」満額支給の修正・減額等々・・・。

母親から毎日50万円のお小遣いを貰える人しか「総理大臣」にはなれないのだろうか？

小沢氏だけではなく、鳩山氏もお金の問題が山積している・・忘れないで欲しい。

4年間とは

ここに来て「４年間」との言葉が「民主党」政権幹部から盛んに言われだした。

「普天間」移設にしても「マニフェスト」に掲げた公約にしても４年間で実現する事であり、急ぐ必要は無いと言う事である。

それにしても可笑しい。

公共工事は「コンクリートから人へ」と叫び、ダム工事の中止・凍結を実行した。４年間どころか即座にである。また、ガソリン等に掛かる「暫定税率」を「環境税」に変え残してしまった。

まさしくご都合主義である。数は力であることに変わりはないが、我々国民を蚊帳の外に置きやりたい放題である。

また、問題の「国債」に関しても、外国のそれを購入したらどうか・との声が出て来た。
郵貯預け入れ限度額を引き上げ、それを国債のみならず、外国債まで購入しようとしているのである。

「ソブリンリスク」が如何に大きいかは問題になっている「ギリシャ」問題を考えると末恐ろしいと言える。


真剣に考える時である・・・。