秩序の無い世界経済 日本は・・・？

世界各国の株式市場において、上昇が続くが、日本だけはその幅が微小である。

その最大の要因は円高とするアナリスト評価が多い。

円高はトヨタやソニーなど日本を代表する輸出企業にとってマイナであるばかりでなく円高に傾くことで外国人投資家の利益確保のため日本株売りに走る。

海外から見れば、10㌫円高に振れると、10㌫値上がりしたことになり日本株は売られてしまう。

この様なマイナス要因を食い止めようと、政府・日銀は為替介入で対抗しようとしているが如何せん欧米各国も自国の利益を最優先し通貨安へ誘導しているのである。

現在81円台後半で推移している円高は当分続くものと思われる。

そうした中、衆議院予算委員会で、管総理は中国と韓国が為替介入をしていることについて「人為的に誘導するのはG20の協調から外れる」と述べ、中韓両国に協調姿勢を取るようう求めた。

しかしながら、中韓だけではなく、米国・西欧も誘導しているのである。

今のままであれば、円高株安が企業収益にもマイナスとなり、そのしわ寄せは従業員の給与ダウンに連動してくる。

そうした中、EUと韓国はFTA（自由貿易協定）に署名し、日本の市場から約1030億円が奪われそうな状況になった。

「管政権」は日本の利益を守ろうとせず、政権存続に汲々としている。

菅氏の持論である「社会保障」の充実で経済浮揚をとしているが、決してそれだけでは安定した浮揚策ではなく、再びばら撒きが始まり財政再建には繋がらない。

野田財務大臣は「為替相場の過度な変動、無秩序な動きは好ましくない。必要な時には断固たる措置をとる」と声高に日頃言っている。

仙石官房長官は介入の目安は83円を切ったら介入と言ったが、81円台にに突入しても何等おアクションも無いのである。

民主党政権の一番悪い部分である、朝令暮改・二枚舌は何時になると改まるののだろうか？
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小沢問題の本質は 強権は真の民主主義ではない

検察審査会の議決により小沢氏は裁判に持ち込まれ、法廷で審議されることとなった。

この問題は、金権体質がクローズアップされ、「民主党」内部でも辞職勧告・離党等が検討されている。


明日（10月12日）から国会も再開される。

小沢問題先行で重要な法案及び円高対策や外交問題をおろそかにしてはならない。

小沢氏の件は金権問題だけではなく数の力に任せて、外国人地方参政権や中国要人を「天皇陛下」に接見させるため宮内庁長官を見下し、接見させてしまったように、民主主義をはき違えたことにあると思う。

それに輪を掛けたのが母親から毎日50万円貰っていた「鳩山」氏である。

鳩山氏は日本列島は日本国民だけのものではない、と言ったり、今問題になっている「尖閣諸島」等を友愛の海と称した。

中国との「尖閣列島」領有権問題を残してしまった。

鳩山氏のいい加減発言と小沢氏の強権で「風光明媚」「３千年以上」の歴史を持つ我が国が音を立てて崩れようとしている。

それを引き継いだ「管政権」は岡崎国家公安委員長に見られる様に、慰安婦問題で韓国へ出向き拳を振り上げ、日本大使館に向かってシュプレキコールをやるなど、常識では考えられない議員が多い。

また、管総理そのものが「国旗」「国歌」を認めない人である。

よく観察して見ると「民主党」の会見や大会で「国旗」が掲げられたのかは定かではない。

民主党内にも冷静に将来を見渡せる議員も多いはずである。

これを機会に分党・解党して欲しい。font>

民主党政策公約の実現を！

政府民主党は社会保障改革の為一体改革として、消費税引き上げが論議されそうである。

管総理が掲げた社会保障の充実及び財源の一体投下で経済発展を図ると言うものだったと思うが、ここに来て税制の改革先行を打ち出して来た。

消費税そのものの引き上げには反対ではないが、その前にやらなければならない問題が山積している。

公約に掲げた、公務員給与・及び国会議員歳費の切り下げを先行させるべきである。

議員定数の削減も掲げているが、この問題は自分達に直接関わる問題なので利害がからみ、進展しないと思う。

それにしても、我が国の固有の領土である「尖閣列島」における中国船違法操業の拿捕及び船長逮捕で示した管政権の行動は不可思議そのもである。

今や総理よりも絶大な権力を握り、政府を思うままにコントロールしている仙石官房長官の一連の行動・発言は「中国に日本が従属」することを望んでいるようである。

その第一は中国トロール船の巡視船への体当たりビデオを非公開にすることである。つまり、この公開により、我が国の反中国世論が激昂することにある。

同時に中国国内は勿論、世界各国の反中感情の高まりを懸念しているからであろう。

現状の中国の大人しさは、米国をはじめ西欧・東南アジア等の各地域新聞等の報道によるものであり、何も管総理と温首相との廊下での25分の会見が効を奏したものではない。

汗を出す人を大切に・・菅氏の社会主義構想反対！

「民主党」マニフェストに掲げている「最小不幸社会の実現」のため国内のみならず世界に向かって、約7000億ドルの助成をすると国連総会で管総理は約束した。

菅氏は「政治権力は多くの人々の不幸を取り除く」としている。

ただでさえ、悪化を辿る我が国の財政。

これ等の政策を実現する為には莫大な予算が必要となる。

そのために、新しい財源を捻出する必要がある。

今検討されている「消費税率」引き上げ、所得への累進課税強化、そして相続税率の引き上げ等、具体的に論じられようとしているのである。

額に汗し日夜勤勉に努力している人々をどの様に捕らえようとしているのか・・私には理解出来ない。

今年も後2ヶ月、12月になると昨年同様に「年越し派遣村」が」開設されると思う。

昨年のこの村の実体を思い起こして欲しい。

約2000万～3000万円が消費・投入されたが、この村には一律20000円の手当てを目指して参加した者が多数存在したのである。

額に汗を出す「日夜仕事に精をだす」勤勉な人の気概や志を削ってはならない。

この様な人々が幸せになることで、社会全体の富が増加していくはずである。

菅氏が言う「社会主義的」発想をただちに止めて欲しい。

生活保護者増加の背景に何が・・・

生活保護受給者がここ2年間で急激に増加していると言う。

読売新聞報道では、本年6月時点で190万7176人となり、対前年度比で20万8307人の増加であり、この現象は長引く景気低迷の影響だとしている。

190万人を超えたのは今から60年前の終戦直後のことである。

特に2009年1月からは1～2万人の増加で、昨年後半からは急激に増加している。

地域別では大阪や川崎等の大都市に多い。

これから先は私の偏見と独断であるが、「民主党」政権下における「千葉法務大臣」の外国人（特に中国人）不法入国者への特例処置が多く許可されたことが影響していると思う。

大阪では中国人への生活保護者が増加の一途を辿っていたが、最近になり漸くその申請の盲点に気付き否決している様である。

考えてみると、「民主党」の外国人参政権政策も連動しているのかも知れない。

中国と同じ様な一党独裁を「民主党」はしてはならない。