情報操作 中国の陰謀

尖閣列島近海における中国漁船の巡視船への体当たり。

おかしい事がある。

その中国漁船を拿捕・船員逮捕報道直後から中国のメディアは、申し合わせたように一斉に攻撃を開始したのである。

うがった見方をすると、この様な状況を知っていたかの様である。もしかしたら仕組んでいたのかも知れない。

中国当局はその矛先をますますエスカレートさせ、円高誘導も辞さないと言う。

自分達の自由にならなければ何でもするぞ・・と言う脅しに他ならない。

東京都の石原知事が言ったように、ヤクザよりも悪いし北朝鮮の「ならづ者」よりも悪い。

「民主党」政権は毅然とした態度で対処することを望む。

下記は参考資料である＝＝↓

この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。
その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。
この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。
抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。
このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。
下記に訳文と原文を記載いたしました。
驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。
翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。
掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、
それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。
1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争
これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、
代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。
そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。
また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。
皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。
沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う
「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。
中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。＝＝＝＝

中国が目論むアジア支配「恐ろしい」の一言である。

有限実行とは・・ 政府管理相場

長い代表選挙の煽りで、経済の後退は否応なし。
円高を是正する為政府は「介入」した。

その為８５円台後半まで円安に振れている。

仙石官房長官は８３円になったら介入するとコメントした。（その後修正）

つまり中国と同じ様に政府介入の相場展開であり、自由主義・資本主義から政府統制による「社会主義市場経済」へ移行してしまった。

前ＦＲＢ議長の「グリーンスパン」は介入を止めれば、元に戻り、介入効果は期待出来ないと述べている。

気になる情報であるが、反管グループが国際投機筋と手を握り、これを阻止する為に動こうとしている・・との情報あり。

今後の相場展開を注視する必要があります。

さて、今回の改造内閣で再び「岡崎とみこ」氏が国家公安委員長兼務で入閣した。

ご承知の方が多いと思われますが、同氏は韓国まで出かけて日本大使館前で、拳を振り上げ我が国の対韓政策を批判した閣僚である。国賊といえる。

有言実行を掲げる菅氏は、千葉前法務大臣と同じ様に外国人地方参政権を認め、日本を外国に売り渡そうとしているとしか思えない。

さらに恐ろしい事がある。

北朝鮮労働党の下部組織である朝鮮総連は中央委員会で「いくつかの地方自治体選挙で我々の活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価している。

同時に「地域密着の政治工作を更に強化推進する」と明記している。

民主党は日本をどの様に引っ張ろうとしているのか？

財政再建を第一義としながら、景気回復と福祉の充実、安全保障等の具体的議論とそのビジョンが見えない。

日本崩壊の危機 民主党政権の1年

株価はその国の経済のバロメーターと言われる。

民主党政権樹立から1年。

この間TOPIX（東証株価指数）は、約12%下がり、銀行株指数は27%も下落している。
米国はリーマンショック後から2.4倍に上昇している。日本のそれは後退の速度と規模が大きい。

更に・更に83円台前半と対ドルで上昇中・・・。

にも関わらず何等の対策を打ち出さない。通貨政策はリーダーシップを必要とする政治的経済対策であり戦術である。製造業にとってこの円高は日本経済の根幹を揺るがす大問題である。

今・多くの企業がその拠点を海外へ移そうとしている。

空洞化の危機がすぐそこにある。日本経済から、「ものつくり」が失われたら何が残るのだろうか？
これ等の円高に加え、人気取りに走った「非正規社員制度」廃止が挙がれるが、各企業が正社員へ転換したかと言えば、そうではなく、雇用を減らした。また、労働コストに連動した「最低賃金」の引き上げも雇用減に繋がっている。

パフォーマンスの「事業仕分け」でいくら削減しても、その10倍以上の株式資産を目減りさせていては、経済はますます悪化の一途を辿る。

更に重大な失政がある。

支持率ゼロ%に近い「国民新党」の亀井氏を金融担当大臣に加えた事である。

国民から世界から指示された、「郵政民営化」の逆送である。
「郵政民営化」が推進された時の金融株は軒並み上昇した。

そもそも、銀行借り入れは民間と銀行の契約であり政府が介入し、一定期間返済猶予等の秩序を壊してしまう事などもってのほかである。

「国民新党」はJP社員や特定郵便局長会から約8億の政治献金を受けている。これが利益誘導と言えずして何と言うのか？

一日も速く国会正常化へ動き我々の生活を優先さして欲しい。

同時に「事業仕分け」では国会議員報酬削減を急いで欲しいものである。

急がれる経済対策 管総理の消費税増税シナリオ

帝国データーバンクの円高に対する意識調査が公表された。

全国2万2732社が対象となっているが、65.5%が円高は好ましくないと回答している。（3日の対ドルは84円40銭）

9月14日の「民主党」代表選出選挙が小沢氏菅氏で戦われているが、政治空白で更に円高進行を危ぶむアナリストの声が多い。（82円～84円）

菅氏は雇用・雇用・雇用と力説し、小沢氏は沖縄米軍は不要と言いその政策の具体性がない。小沢氏の米軍不要発言は、民主党の【反米】外交姿勢であり、日米関係が良くなるはずはない。

ご承知の通り「トヨタ」が排斥キャンペーンに晒され、東京市場をリードしてきた同社株も9月3日は「ホンダ」に逆転された。この状態は日米政治摩擦が反映されたものと捉える。

ところで、代表選挙公示後の2日、IMF（世界通貨基金）は日本の財政支出の余地は無いとして、ギリシャ・ポルトガル・イタリアと供に警告を受け、早急な消費税増税を促している。

数回に渡り「外圧を利用し消費税引き上げを目論んでいる」と強調してきました。

恐らく財務省あたりの官僚の目論見でしょう。

それに乗っている管総理の「政治主導」は空前の灯火である。

「民主党」代表選挙 コップの中の戦い

ロイター調査では、菅氏43%・小沢氏44%と一般の支持率は拮抗している。

本来は現職総理である菅氏が圧倒的に有利であるはずである。それが何故拮抗するのか。

言うまでも無く菅氏の経済無策・音痴に他ならない。

30日の日銀による金融緩和策が発表になったが、市場反応は限定的で再び84円を中心とした円高に戻っている。
その後の管総理・白川日銀総裁との会談でも市場動向を注意深く見て行くとのコメントを出したが、具体的な施策のコメントは影を潜めている。
つまり、今後の追加対策はやらないとのコメントだと捉える。同時に、市場全般でもその様な捉え方であり積極的な対策要求の為対ドルで84円前半が連続しているのである。

先の参議院予算委員会で自民党の林議員の質問に答え切れなった事実があり、「政治主導」を標榜しながら官僚の指示を受け答弁した。

来年度予算の骨格が発表されたが、税収30兆円に対して総予算97兆円である。
今回は100％民主党政権が策定するものである。政権交代の真価が問われる予算である。
冷え切っている国内経済では、法人税減税や所得税減税等思い切った施策が必要な時に、頭から10カットした予算要求をとの指示を出している。

人気取りのため、子供手当てを始めとしたバラマキで膨脹しているとしか言えない。

管総理の腹の中心には、消費税増税を据えているのであろう。

官僚支配のIFM指導のシナリオを着実に実行しようとしているのである。

無気力・無力の経済政策を続ける管総理。大丈夫なのだろうか？

同時に菅氏・小沢氏に対抗するニューリーダーは「民主党」にはいないのであろうか。
両氏に対抗して堂々とその政策を掲げて戦って欲しいものだ。

どちらかの勝ち馬に乗ろうとする「日和見」主義者が多数を占める「民主党」。

一日でも早い分解を望む！