アクセスに
深く感謝申し上げます。
写真を見て下さい。
虫が！
少しぽかぽかして
土の中から出てきてしまったんですね。
”生きてますよ～”って！
花を撮すのも時期的に大変になってきました。
こんな写真を見ながら
Vangelis の ”Love Theme”を
聴こうとしたら
映画のシーンがかぶっているものしかありませんでした。
この曲も黄昏に似合う曲です。
今日の記事は
田中龍作さんの
【冤罪を許すな】「日本を守ろうとした人が捕まり、売ろうとしている人間がのうのうとしている」の一部です。
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＜前略＞
消費増税に突き進む野田政権は、12月4日付けの新聞各紙で「増税キャンペーン」を打った。政府広報費として総額3億円が広告代理店を通じて新聞社に払われたとする報道もある。政府広報費は国民の血税で賄われる。消費税が上がって苦しむ庶民の負担での「増税キャンペーン」。皮肉を通り越してブラックユーモアという他ない。
「増税よりも先ず行政の無駄を省くこと」と口を酸っぱくして繰り返し訴えてきたのが鈴木宗男前議員と小沢一郎・元民主党代表だ。行財政改革をまともにやると既得権益の崩壊につながる。このため、2人とも霞ヶ関と記者クラブから目の敵にされてきた。
両氏は記者クラブメディアによって徹底的な悪役に仕立て上げられた。2002年、鈴木氏をめぐって新聞・テレビが洪水のごとく報道した「北方領土開発に絡む汚職」について、検察は起訴できなかった。立件できもしないのにマスコミと二人三脚で「鈴木まっ黒」と世論操作し続けたのである。
小沢氏が検察審査会によって強制起訴された陸山会事件では、検察・司法のデタラメぶりが明るみに出ている。検察審査会委員の選定ソフトは、いくらでも都合がいいような人物を選べるようなプログラムが組み込まれていた、という。
陸山会事件の公判（16日）では、建設業者の取り調べにあたっていたフロッピー前田こと前田恒彦元検事（証拠改ざん事件で有罪判決、服役中）が出廷し、しゃにむに有罪を取ろうとする検察のやり口について証言した。「検察にとって都合の悪い取り調べメモは廃棄する。水谷建設以外の建設業者は小沢氏側に現金を渡していない」というのである。
小沢氏は検察による法務省支配にメスを入れようとしていた。そのため検察はなりふり構わず、小沢氏を屠りにかかったのである。
記者クラブも検察同様、小沢氏を目の敵にした。小沢氏はいち早く記者会見のオープン化を打ち出していたが、それ以上に記者クラブメディアの逆鱗に触れるものがあった。
小沢氏が「クロスオーナーシップは『集中の排除』の観点からしておかしい」との見解を示していることだ。新聞社がテレビ局の株を支配するという奇妙キテレツな経営形態を認めているのは、先進国のなかで日本だけだ。ここにメスが入ると新聞社はテレビ電波利権を独占できなくなるのである。新聞社によるテレビ局の支配は、日本の世論を単一化してしまった元凶とも言える。
原発事故直後、小沢氏は「先ず避難区域を広く設定して、安全が確認できれば帰したらいい」と述べていた。補償を一円でも少なくするために避難区域を狭くした菅、野田政権と逆である。北海道出身のデモ参加者は「宗男さんが政界に戻って来ないと北方領土交渉は一向に進まない」と嘆く。
「日本を守ろうとした人が捕まり、日本を売ろうとしている人間がのうのうとしている」。茨城県から駆け付けた男性が、真相を言い当てていた。
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是非 元記事をお読み下さい。
次もどうぞ！
************「ニッカンゲンダイ」********************
消費税アップで倒産予備軍１０万件
2011年12月15日 掲載
価格転嫁できない中小企業がバタバタ潰れる
＜日本のモノ作りを壊滅させる気か＞
政府税調が消費増税の具体的議論をスタート。もちろん増税の結論ありきだ。だが、こんな経済状況で増税なんて、自殺行為。野田政権は日本のモノ作りを壊滅させる気か。
「消費税は中小企業にとって死活問題です。消費税アップとなれば、何パーセントであっても消費マインドを冷え込ませるから、小売業はそう簡単に“増税分”を価格に“転嫁”できません。消費税分を値上げできず、価格競争を続けざるを得ないでしょう。そのシワ寄せは下請け、孫請けに押し付けられるのです」（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）
消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税金を納めるのは店や会社だ。消費税を店頭価格に上乗せできなければ、事業者が肩代わりすることになる。負担を他に押し付けられない中小・零細企業は、自腹を切って税金を納めるしかない。それも払えればまだマシで、消費税分を払えずに滞納している中小企業は少なくない。２０１０年度の消費税滞納額は約３４００億円。国税全体の滞納額の半分を占めている。
「消費税率が３％から５％に上がった翌年度の滞納額は７２４９億円で過去最高でした。現行の５％から税率が上がれば、滞納額も跳ね上がるのは間違いありません」（経産省関係者）
自腹を切るにも限界があるし、滞納すれば年１４．６％の延滞税率が課される。立ち行かなくなった中小・零細企業がいずれ廃業に追い込まれるのは自明の理だ。
「日本には現在２６２万社の企業がありますが、このうち法人税を納めているのは２５％しかないのです。残り７５％は赤字ということ。消費税は赤字でも払わなくてはなりません。赤字経営の企業にとって、消費税の負担増は致命傷になる。いわば日本企業の７５％が倒産予備軍です」（友田信男氏＝前出）
少なく見積もって赤字企業の５％としても、１０万件が倒産の危機に直面するのは間違いない。大震災の影響で、ただでさえ倒産増が懸念されているのに、消費税を価格に転嫁できない中小・零細企業がバタバタ倒れれば、失業者が街にあふれ、雇用は悪化、消費はますます低迷する。日本経済は機能停止。二度と這い上がれなくなってしまう。
生活の心配がない財務官僚や国会議員は、わずか数％の増税とタカをくくっているのかもしれないが、それで日本経済が破綻したら元も子もない。こんな簡単なことが、どうしてドジョウには分からないのか。
*********＜強調”独り”＞*********************
簡単です！
ドジョウは財務省の代弁者だからです。
野田内閣は重要大臣は
みんな不適材不適所のド素人
官僚のロボットです。
ここまで霞ヶ関支配が徹底されたのは
今まで無かったのでは無いでしょうか？
農水専門が防衛
口先NHKが財務
高級志向の塊が厚労省
格好だけの外務
職印を押すのも大変な高齢が国交省
党も口先だけ男が政調会長だよ！
ということで
このエントリィは終了です。
観ていて涙が出るほど辛かった・・・・。
これを最後に・・・。
オフィシャルPVですので削除はありません。
最後まで読んでくれたありがとう。
