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日本の現状？「従業員には朝礼で破産を告知」「日本の縮図」。地方で相次ぐ閉店で「百貨店業界」が直面している「悲惨な現実」2024年9月8日報道より

2024-09-09 18:49:40 | 日記
いつもの朝　職場に着いたら　会社無し

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Unknown (575)
2024-09-09 19:32:11
備忘録。突然の破産発表。
　　百貨店の苦境が続いている、、、
　　2024年9月8日(土)報道記事より。


2024年8月、青森県に本社を置く
「中三」が、
破産申請を行ったことが判明。
寝耳に水だった、関係業者や行政が
対応に追われる事態に。

同社が破産申請の手続きに入ったのは
2024年8月29日。
負債総額は現時点で約9億円。

破産について
従業員らも周知されておらず、
朝の朝礼で事実を告知。

関係業者も
品物の引き上げに訪れるなど
現場は混乱状態が続いていた、、

スタッフの雇用については
今後、弘前商工会議所が
ハローワークや行政が
情報共有しながら相談を行う予定

近年、中三は、
納品業者への支払い遅れが
指摘されるなど
閉店の噂は絶えずあった。

しかし、あまりにも
突然すぎた破産劇に
地元では動揺が。

呉服屋から出発した中三の創業は
1896年。
約130年の歴史を誇る老舗百貨店。

最盛期となる1998年には
415億円の売上高を記録、
栄華を極めた。

弘前店は1962年にオープン。
長年地元で愛される
デパートとして知られていた。

店舗数は全盛期から4割減。


しかし、百貨店の衰退は
青森だけには限らない。


　2024年1月には
広島県の『尾道福屋』や
島根県の『一畑百貨店』が
相次いで閉店。

　2024年7月には
岐阜県唯一の百貨店だった
『岐阜高島屋』も
老朽化や売上減少を理由に
休業を決定。

岐阜は
島根に続き　百貨店のない県として
4例目となった。

　全盛期には
全国に311店舗もあった百貨店。
しかし2024年に入って
全国180を割り込むペースで
減少を続けている。

　かつて百貨店は
スーパーと同じ役割を担ってた。

しかし、1970年代にかけて
『イトーヨーカードー』
『ダイエー』といったデパートよりも、
安い総合スーパーが台頭した。

百貨店は宝飾品を扱ったり、
デパ地下を拡大するなどより
高級路線へとシフトしていった。

その結果として
消費者が日常的に足を運ぶ場所
ではなくなってしまった側面がある。


さらに、百貨店苦戦の要因について
カテゴリーの細分化、がある、という。

　特に厳しくなったのが
アパレル部門。

平成デフレによって
『ユニクロ』などの
ファストファッションが人気を博した。
これが、徐々に
百貨店が衰退していった原因の一つに
数えられる。

さらに、おもちゃ屋、
家具・生活雑貨店、家電量販店など
続々と大型専門店が登場。

百貨店で扱っていたカテゴリーが
先鋭化されていったのも、
衰退化に拍車をかけた。


百貨店は、日本経済の縮図。
これらの理由により、
閉店を余儀なくされる百貨店。

しかしながら、ここ2年ほどは
全体の売上は、
好調を維持していた、という。

全国百貨店協会が発表した
2024年7月の全国の
百貨店売上高は、5011億円を記録。
これは前年同月比の5.5%増の数字。
29ヵ月連続でのプラスとなっている。

牽引しているのがインバウンド効果。

　とりわけ免税での売上高は
前年月の約2倍の伸び、の、
633億円を記録。

2024年7月時点での
今年2024年の免税売り上げは
3978億円。
既に昨年2023年の総売上額の
3484億円を超えていた今年2024年。

売り上げの主な内訳も
ラグジュアリーブランドとされる、
バッグや鞄、時計、宝飾品などが
目立っている、という。


閉店ラッシュが続いているが、
じつは、業界全体の売り上げは好調。
そこにあるのが
都市型と地方の百貨店の
二極化だった、、、

(記事はつづく)、、、



　これも、時代による、淘汰のひとつ
なのでしょうか？、、、
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