前号で書いたようにウクライナの緊張はバイデンが作り出したといえる。バイデンは中間選挙に向けて世界のリーダーであることを見せようとして、米軍を派遣する意図があるとか、ロシアがウクライナに侵攻するからアメリカは軍隊を派遣すると述べた。ところがロシアはウクライナに侵攻する意図はないと言い、アメリカの軍部も戦争はしないと主張している。戦争しないなら軍隊を派遣する必要はない、ウクライナに武器弾薬を提供する必要もない。
先月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領は売電を電話で一時間ほど討論した。ホワイトハウスは電話会談は友好的で有益だったと発表したが、CNNはゼレンスキー大統領がバイデンの軍隊派遣やロシアの脅威宣伝に反対したと報道した。ゼレンスキーはウクライナに明らかな戦争の脅威はない、キエフの町に戦車が走って居るわけでもないと述べたと書いた。ゼレンスキーは米露の覇権闘争の生贄になるのに反対である。ゼレンスキーは戦争になったらウクライナが戦場になって大損傷を受ける。バイデンがでっち上げたウクライナ緊張は迷惑だと言ったのである。
それでもバイデンは31日に国連安保理でロシアがウクライナ国境付近に12万の軍隊を配置して軍事訓練を行なって居るのは「危険」だと主張して諸国の同意を求めた。国連安保理でロシアのウクライナ侵攻の「可能性」に同意してロシアの撤兵をを求め、経済制裁に同意させようとしている。
安保理でロシア側はバイデンの軍隊派遣を無謀な恫喝と譴責し、ロシアはＮＡＴＯの東方進出に反対する、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対だがウクライナに侵攻しないと述べた。ロシアもアメリカも戦争はしないと言って居るのにアメリカは軍隊を派遣すると言って居る。安保理がロシアを譴責してもロシアの原油とガスに依頼しているEU諸国は経済制裁に同意できない。アメリカはロシアと戦争はできないし、経済制裁もできないのだ。
国民に強いリーダーを示すつもりでも国内の反応はかなり冷淡だ。上院はバイデンの軍隊派遣を議会で討論するとしている。アメリカ大統領は国会の同意なく戦争を始めることはできない。バイデンには軍隊を派遣する大義名分がないからウクライナの「要請」が必要だがゼレンスキーは拒否した。米軍はNATOの軍隊として派遣しなければならない。ウクライナはＮＡＴＯに加盟していないからＮＡＴＯがウクライナに派兵する大義名分がない。
バイデンは8500人を東欧に派遣すると言ったけれど実際に派遣したのではない。ペンタゴンはバイデンの軍隊派遣に反対である。ペンタゴンのJohn Kirby報道官は「バイデンの命令は待機命令であって派遣命令ではない。軍隊を派遣する前に色々な方法を検討する必要がある」と述べた。ミリー参謀長もバイデンの軍隊派遣に反対で「戦争になったら双方の損害は途方もなく甚大なものになる。ウクライナ問題は政治的に解決すべきである」と述べてバイデンの先っぱしりを批判した。オースチン国防部長も戦争になる理由がないと述べた。
ロシアは自国の領内に軍隊を集結させている。それに引き換えバイデンは自国と関係のない所に8500人の軍隊を派遣すると恫喝したのだ。バイデンはウクライナの大統領に圧力をかけてウクライナに軍隊を駐屯させたいがゼレンスキーは拒否した。アメリカには軍隊を派遣する大義名分がない。殊にバイデンはすでに駐ウクライナ大使館を撤去したからウクライナのアメリカ国民を保護すると言う大義名分も無くなった。
アメリカはこれまで一貫してＮＡＴＯO名義で軍隊派遣をしてきたのである。ＮＡＴＯの存在意義がなくなった後もＮＡＴＯ名義でネオコンの民主主義侵略を続けしてきたのである。
そもそもＮＡＴＯは1949年のスターリンの時代に作られた欧州と米国の連合軍である。ＮＡＴＯの目的とは「第二次大戦のあとに起きた、強力な共産主義連盟の増大と拡張から同盟国の自由を保護するため」に設置されたものである。あの時から70年も経ってスターリンはすでに死亡し、ゴルバチョフのおかげでソ連は解散した。そして旧ソ連の国々が独立を果たし、東西ドイツも統一した。
この時点でＮＡＴＯは解散すべきだったのにＮＡＴＯは解散しなかった。ＮＡＴＯと言っても主力は米軍である。そしてアメリカはソ連が崩壊した後、「民主主義を諸国に広めると言う目的」で解体されたソ連の近隣諸国を民主化させ、ポーランド、バルト３カ国、ルーマニア、バルカン半島諸国などがＮＡＴＯに加盟してロシア包囲網を完成させたのである。この上にウクライナとグルジアがＮＡＴＯに加盟すればロシア包囲網は完成する。だからプーチンにとってはウクライナのＮＡＴＯ加盟は絶対に譲歩できない。
誰が「民主主義を使った侵略者」であるかは明らかである。自国の権益でもなく自国の安全保障問題でもないアメリカがウクライナ民主化に固執する必要な全くない。ＥＵ諸国はロシアの侵略を恐れる必要はないし、最近は脱炭素や温暖化が進んでＥＵ諸国はロシアのエネルギー源に頼る必要がある。つまりＥＵはロシアとの戦争も経済制裁も反対である。つまりバイデンののウクライナ恫喝は国内の賛成も得られないしＥＵ諸国も反対である。
トランプ時代の国防部副長官だったRobert Wilkieはロシアに対する経済封鎖は予期した効果はないし、ロシアへの経済制裁は中露友好を推進させて中国とロシアを敵に回すことになると述べた。アメリカとEUがロシアに経済制裁を強行すればロシアは欧州に向けるはずだった石油とガスを中国に売るからロシアにとって損はない、もしも金融取引禁止を実施すればロシアは中国を経由した金融取引を進めるから損害はほとんどない。その代わり米国、日本と諸国が取引禁止で受ける影響は大きいと述べた。
アメリカはポーランドやバルト３カ国など旧ソ連の連邦国を民主化させたが、それらの国々をＮＡＴＯに加盟させてロシア包囲網を作る必要は全然ないのだ。ロシアが旧ソビエト諸国を取り返して新ソビエト連邦を作ることはない。強引に民主化した国をＮＡＴＯに加盟させて米軍を駐留させ、ロシアを監視する必要はどこにもない。イソップの北風と太陽である。ロシアを敵視するよりも友好関係を作ってロシアと共に中国の覇権拡張に対処すべきだ。
中国のＧＤＰはロシアの10倍である。中国の脅威はロシアの10倍以上なのにバイデンはウクライナ問題でロシアと敵対して中露友好を促進する愚策を続けている。アメリカが旧ソビエト連邦諸国を民主化させて居る間に、中国は「戦狼外交」でアジアに進出し、台湾の武力侵攻を主張し、南シナ海のセイシェル諸島を占領して軍事基地を作り、一帯一路で鉄道をアジアから欧州まで伸ばし、アジア諸国から中南米、中東諸国、アフリカ諸国に軍事基地を確保したのである。
中国はなぜ米露のウクライナ緊張に沈黙を守って居るのか。中国がバイデンの失策を見逃すはずはない。あと数日すれば北京で冬季オリンピックが開催され、プーチンが北京で習近平と会談する。この会談の後ロシアと中国が友好条約を締結して軍事外交両面で合作を強化させ、アメリカに敵対するのはほぼ確実だろう。
