座間市の殺人事件 アパート事故物件化の責任は誰に？

神奈川県座間市の殺人事件事件は、
いろいろと思うところがあるが、その中の一つに、
あのアパートは事故物件になるけど、
後始末はどうなるんだろう、だった。

入居時の保証人が誰かだが、
かなりの補償を求められる？
とも考えていたのだが。
そんな中で、こんな記事が掲載された。



座間9遺体事件、「事故物件」化した現場アパートはどうなる？



今や、テレビやインターネットで情報は筒抜け。
この事件も、場所、画像、間取りなど
バレバレ状況で、最早知る必要のない人も含め、
事故物件扱いは全国民周知の事実。


この記事によれば、「こうした物件の場合、
建物がそのままだと借り手がつかないために売却し、
建物を取り壊して新築するというパターンがあります。
ただ、たとえ建物が新しくなっていたとしても、
敷地内であったことですので、
不動産売買する際にはきちんと事件や事故が
あったことを告知しなければいけません」
との不動産コンサルティングのコメントが出ている。


もはや消すことのできない事実だ。
更にこういうコメントも。


「すぐに建て替えてコストをかけられないとして、
建物を壊して更地で売るということも考えられます。
ただし、その場合の価格は通常であれば
５から７割下がりますが、どこの不動産業者も、
殺人事件が起きた物件を扱った経験はそうそうありません。
取引相場はあってないようなものです。
心理的、気分的なものになってしまうので、
もしも売りに出されたとしても、
買い手の言い値で応じることになるのではないでしょうか。」



人の生き死には、普通に暮らしていてもあること。
先週、独居老人は賃貸拒否を受けやすい、という記事を書いた。
そんな普通のケースでも、責任を負わされるし、嫌がられる。
また、火災による死亡があった場所が
数年も更地で放置された例を知っているが、このケースは超極端。
さすがに、積極的「住みたい」とはならないだろう。



となると、このケースの責任は誰が背負うのか、気になるのだが。