現場に負担を押し付けるな！新学習指導要領の実施をやめろ！

学校再開を前にして、「働き方改革改革」に逆行することがすすんでいる。

土曜授業の増加、夏休み削減などが当たり前のように自治体の方針として下ろされてきている。
土曜授業が2週連続であるという自治体の話も聞いた。

文科省は、土曜授業を行ったら振替をもうけるなど配慮するように通知で言っているが、振替をもうけたところで、その振替を取ることが、難しい状況がある。
そんなことも分からないのだろうか。

現場を知らない人がいろいろな指示を出すのは、現場に疲弊と混乱をもたらすだけである。

多くの教員は、土曜授業の振替を夏休みにとっている。
これでは、疲れはとれない。

疲れがとれないのは、子どもも大人も同じである。
今年度は、夏休みが削減されるから、ますます振替や年休は、消化できなくなるのは、目に見えている。

文科省は、過労死した教員の遺族の声に真摯に耳を傾けろ！
話を聞けば、現場の長時間労働の実態が分かるはずだ。

実態が分かっていれば、土曜授業とか、夏休み削減とか、7コマ目に授業するなどという案を提示できないはずである。
そんなことをすれば、また過労死、過労自死、病休者が増えることになるからだ。
教員になりたいと思う人もますます減るかもしれない。

そうなったら、大変だから、新学習指導要領の実施見送りを決めるだろう。


「新学習指導要領の実施を見送る。だから、安易な土曜授業実施や夏休み削減、7コマ目の実施など、子どもや教職員の負担になるようなことはするな。教職員が、長期の臨時休校で大変だった子どもたちと向き合うことに力を注げるように支援する。」

というメッセージなら大歓迎する。
だが、文科省の通知から読み取れるのは、これとは反対のメッセージである。


新学習指導案の実施見送りの決定はいまだにされていない。
教員の長時間労働の問題が、コロナのことで、なかったかのようにされている。
年度内に今年度の学習内容を終わらせる努力をするのが大前提という文科省の方針のもと、今年度内に学習内容を終わらせることを優先する自治体も多い。

‪8時間労働制は？‬
‪「働き方改革」は？‬
‪直接命令しなくても、自治体が文部科学省の思惑通りに動いてくれるから、問題ない、責任がないとでも、文部科学省は考えていいるのだろうか。‬

‪各地区の教育委員会は、現場の子どもたちと教職員の健康、命を守る視点をもって、方針を検討し、現場に下ろしてもらいたい。‬


<もうすぐ学校再開>