【コラム】
〚政治家は自らを罰する法律を改正せよ〛
政治家と政治資金の裏金の問題は、日本の法律や税制において、非常に曖昧で不公平な部分が多いため、脱税や逮捕に至らないケースが多いと言える。
以下にその理由を説明する。
政治資金収支報告書の不記載は、政治資金規正法違反として罰則がるが、罰金は最高300万円と軽微でまた、不記載の金額が多額であっても、政治資金規正法は「政治資金の収入と支出の収支を報告すること」を義務付けているだけで、「政治資金の収入の源泉や支出の内容を詳細に報告すること」を義務付けていない。そのため、不記載の金額の出所や使途を隠すことができる。
政治資金の収入は、政治家個人の所得として課税されるべきだが、政治資金収入から政治活動のために支出した費用を控除した差額だけが課税対象となる。しかし、政治活動のための支出とは何かという定義は曖昧で、政治家の裁量に任されている。そのため、政治家は自分の私的な支出も政治活動のための支出として計上し、所得を減らすことができる。
政治資金の収入には、パーティー券の販売収入も含まれるが、これは非課税とされている。つまり、政治家はパーティー券を販売することで、税金を払わずに大量の資金を集めることができる。また、パーティー券の販売は、外国人からの献金を禁止する法律の対象外となっており、外国の企業や団体からも資金を受け取ることができる。
政治家に対して税務調査を行う権限を持つ国税庁や東京地検特捜部は、政治家に対して非常に弱腰なのだ。政治家は国税庁や東京地検特捜部の予算や人事に影響を与えることができるため、彼らを敵に回すことを恐れている。そのため、政治家に対してまともな税務調査を行わないことが多く、脱税の証拠が見つかっても起訴することはほとんどない。
以上のように、政治家と政治資金の裏金の問題は、法律や税制の不備や不公平さ、税務当局や検察の消極性などによって、脱税や逮捕につながらない状況にある。これは、国民の納税意識や信頼を損なうだけでなく、政治の透明性や公正性を損なうことにもなる。政治家の倫理観や責任感を問うだけでなく、法律や税制の改正や厳格な適用を求めることが必要だ。
